3844 コムチュア 2021-10-29 15:30:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 コムチュア 上場取引所 東
コード番号 3844 URL https://www.comture.com/
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名） 向 浩一
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 経営統括 （氏名） 野間 治 TEL 03-5745-9700
四半期報告書提出予定日 2021年11月5日 配当支払開始予定日 2021年11月30日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 11,995 19.1 1,961 46.8 1,965 42.9 1,220 32.6
2021年3月期第2四半期 10,071 △0.1 1,336 △0.7 1,375 1.8 920 △2.1
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 1,219百万円 （31.2％） 2021年3月期第2四半期 928百万円 （△1.0％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 38.29 ―
2021年3月期第2四半期 28.88 ―
※ 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 17,196 13,079 76.1
2021年3月期 16,483 12,353 74.9
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 13,079百万円 2021年3月期 12,353百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 7.75 7.75 7.75 7.75 31.00
2022年3月期 8.25 8.25
2022年3月期（予想） 9.25 9.25 35.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 24,100 15.5 3,800 20.6 3,800 19.0 2,400 15.2 75.30
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 32,241,600 株 2021年3月期 32,241,600 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 364,760 株 2021年3月期 369,020 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 31,873,168 株 2021年3月期2Q 31,873,039 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付
資料のＰ．４「１．当四半期決算に関する定性的情報（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………… 4
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
企業や行政において、デジタル技術を活用した新規ビジネスやサービスの創出、ワークスタイルの変革などの戦
略的経営改革が求められている中で、ＩＴ投資の需要は回復しており、デジタル・トランスフォーメーション（Ｄ
Ｘ）の領域における投資はますます加速していくと見込まれております。
当社グループはこの潮流を長期的な成長の機会と捉え、お客様のＤＸを支援していくだけでなく当社自身も変革
していく「コムチュア・トランスフォーメーション（ＣＸ）」を掲げ、これからの10年先を見据えた戦略（コムチ
ュアＮＥＸＴ１０戦略）であるグローバルベンダーとの連携強化を主軸に、独自のテンプレートやソリューション
を付加価値として組み合わせて導入を支援することで、お客様のビジネスモデル変革の担い手として取り組んでま
いりました。
以前よりLotus NotesやSAPなどのプラットフォームをベースにしたシステム構築にいち早く取り組み、時代の変
化とともに取り扱うプラットフォームを増やしながら、現在ではAWSやMicrosoft、Salesforce、ServiceNow、Pega
などのクラウドプラットフォームをベースにしたシステム構築、SASなどのデータ解析ツールを活用したデータアナ
リティクス、さらにはＲＰＡによる業務の効率化・自動化などＤＸ関連のソリューションの提供に取り組んでおり
ます。従来の単体のプラットフォームに加え複合型のプラットフォームの提供など、最適なものを組み合わせて提
供することで複雑化するお客様のニーズにも対応しております。そのために、より高度なベンダー資格取得の促進
と提案力の向上に積極的に取り組み、コンサルティングなどの付加価値の高いサービスの提供にも注力しておりま
す。
提案・営業活動においては、オンラインと対面を組み合わせた効率的な営業活動のもと、日々の営業報告はＳＦ
Ａシステムの活用によって経営層を含めタイムリーな情報共有を行うことで、社内の知恵出しによる提案内容のレ
ベルの向上と営業活動の強化に取り組んでおります。さらには成長領域における新規事業の立上げを加速させるた
めに、社内横断プロジェクトを発足し、顧客ニーズを踏まえたアイデアの創出など、次の成長に向け取組んでおり
ます。
受注環境が回復している一方で、人材のリソース確保にも積極的に取り組んでおります。今期は、従業員の待遇
で10％の昇給を計画するなど社員満足向上に取組み、さらには新卒採用においては優秀人材の採用、中途採用にお
いては上流工程に対応できる高スキル人材の採用を推進しております。
また、ニューノーマル時代の働き方を見据え、社内システムのデジタル化やテレワークを取り入れたハイブリッ
ト型の働き方、時短および時差出勤を取り入れ、Ｗｅｂコミュニケーションツールなどを活用した社内外とのコミ
ュニケーションの実施など、新しい働き方を推進しております。
これらの環境変化に対応するための取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の業績におきましては、売上高
は実質的に（注）11期連続の増収、売上総利益はＶ字回復を果たして２期ぶりに過去最高となりました。
（注）2021年３月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を早期適用し
たため、それ以前の四半期連結累計期間に同基準を適用したと仮定して、売上高を比較しております。
クラウドソリューション事業は、不動産会社向けの顧客情報システム構築、インターネット情報サービス業や建
設業などの大手企業を中心に社内の情報系システムのクラウド化、業務プロセスのデジタル化などの需要の増加に
より、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。
デジタルソリューション事業は、電力会社向けの需要予測や金融業向けのアンチマネーロンダリングなどのデー
タ分析ビジネスの拡大に加え、小売業向けの大量なデータを蓄積する環境の構築や整備などのデータマネジメント
ビジネスの拡大により、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。
ビジネスソリューション事業は、SAP関連ビジネスの拡大や人事系のシステム開発の需要の増加に加え、当社プロ
ダクトをベースにした全銀ネット接続サービスなどの需要の伸びにより売上高、売上総利益ともに増加いたしまし
た。
プラットフォーム・運用サービス事業は、AWSなどのクラウド環境の構築／移行ビジネスおよびクラウド環境運用
などのビジネスの拡大に加え、システム運用業務のアウトソーシング需要の増加により売上高、売上総利益ともに
増加いたしました。
- 2 -
デジタルラーニング事業は、Microsoft、Salesforce、ServiceNowなどのクラウドサービスの資格取得のためのＤ
Ｘ教育ビジネスの拡大に加え、当期より連結した子会社の寄与により売上高、売上総利益ともに増加いたしまし
た。
（百万円）
前年同期 当第２四半期 増減 増減率
クラウド 売上高 4,037 4,627 590 14.6%
ソリューション事業 売上総利益 880 1,164 283 32.2%
デジタル 売上高 1,021 1,229 208 20.4%
ソリューション事業 売上総利益 247 341 94 38.0%
ビジネス 売上高 2,703 2,903 199 7.4%
ソリューション事業 売上総利益 553 664 111 20.1%
プラットフォーム・ 売上高 2,186 2,366 179 8.2%
運用サービス事業 売上総利益 529 581 52 9.9%
デジタル 売上高 122 869 746 608.7%
ラーニング事業 売上総利益 1 234 232 11,952.1%
それぞれの事業の範囲は以下のとおりとなります。
事業区分 事業内容
グローバルなプラットフォーマー（Microsoft，Salesforce.com，
クラウドソリューション事業 ServiceNow，Pegaなど）との連携によるシステムソリューション
の提供など
ビッグデータ／ＡＩツールの活用によるデータ分析ソリューショ
デジタルソリューション事業
ンの提供、ＲＰＡツールを使った業務プロセスの自動化など
ＥＲＰパッケージベンダー（SAPなど）との連携による会計、人
ビジネスソリューション事業 事、フィンテックなどの基幹システム構築・運用とモダナイゼー
ションやコンサルタントなど
クラウドプラットフォーマー（Amazon Web Service, Google
Cloud Platformなど）やハードウェアベンダー（HPE，Dell，
プラットフォーム・運用サービス事業
Ciscoなど）との連携による設計・構築・運用、自社センターでの
システムの遠隔監視サービス、ヘルプデスクなど
ｅラーニングなどのプラットフォームを活用した、企業内のＩＴ
デジタルラーニング事業 人材育成のためのＩＴスキルの習得やプラットフォームベンダー
資格取得のための教育など
以上の結果、当第２四半期連結累計会計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
（百万円）
前年同期 当第２四半期 増減 増減率
売上高 10,071 11,995 1,924 19.1%
売上総利益 2,212 2,986 773 34.9%
営業利益 1,336 1,961 625 46.8%
経常利益 1,375 1,965 590 42.9%
親会社株主に帰属する
920 1,220 300 32.6%
四半期純利益
売上高は、ＤＸ関連ビジネスへの更なるシフト、ベンダー連携の強化による営業活動の推進などの取り組みに加
え、デジタルラーニング事業の子会社の寄与により前年同期比で19.1％増の実質的に11期連続の増収となりまし
た。
売上総利益は、提案力の強化やサービス品質・生産性の向上、コンサルティング業務の拡大、成長領域へのシフ
トなどで一人あたり売上高が7.2％伸長したことに加え、社員満足度向上のための労務費の大幅な増加、事業拡大に
伴う外注費の増加などを吸収し、前年同期比で34.9％の増益となりました。
営業利益は、採用や資格取得関連費用などの更なる成長に向けた先行投資に加え、のれん償却額が増加した一方
で、テレワークやＷｅｂ会議の推進など働き方改革に取り組んだことで通勤費や会議費などが削減され、前年同期
比で46.8％の増益となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で32.6％増の過去最高となりました。
また、企業経営の健全性の指標である自己資本比率は76.1％となり、健全性と高収益性を両立した経営を実践し
ております。
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（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて712百万円増加し、17,196百万円となりまし
た。これは主に、売上債権の回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が466百万円、実質価額の低下等による評
価損により投資有価証券が130百万円、償却によりのれんが103百万円それぞれ減少した一方で、税金等調整前四半
期純利益の増加等により現金及び預金が1,412百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べて12百万円減少し、4,117百万円となりました。こ
れは主に、税金等調整前四半期純利益の増加により未払法人税等が419百万円、繰入により賞与引当金が73百万円そ
れぞれ増加した一方で、返済により借入金が長短合計で370百万円、納税によりその他の流動負債に含まれる未払消
費税等が99百万円、支払のタイミングにより買掛金が44百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べて725百万円増加し、13,079百万円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,220百万円計上する一方で、509百万円の配当を実施した
ことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
て1,412百万円増加し、9,663百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2,312百万円（前期比97.3%増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期
純利益が1,853百万円、売上債権の減少が466百万円、投資有価証券評価損が123百万円、のれん償却額が103百万円
あった一方で、法人税等の支払額が249百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は20百万円（前期比97.1%減）となりました。これは主に、ゴルフ会員権の取得によ
る支出が17百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は879百万円（前期比60.2%増）となりました。これは主に、配当金の支払額が508百
万円、短期借入金の純減が300百万円、長期借入金の返済による支出が70百万円あったことによるものであります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期の連結業績予想につきましては、「2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連
結）」（2021年７月30日公表）で発表いたしました数値から変更はありません。
なお、上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成されたものであり、実際の
業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,251 9,663
受取手形及び売掛金 4,186 3,720
仕掛品 88 126
その他 262 262
流動資産合計 12,788 13,773
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 483 459
車両運搬具（純額） 7 5
工具、器具及び備品（純額） 263 234
その他（純額） 1 0
有形固定資産合計 755 700
無形固定資産
のれん 935 831
ソフトウエア 9 9
その他 2 2
無形固定資産合計 947 844
投資その他の資産
投資有価証券 804 674
差入保証金 642 641
繰延税金資産 482 483
その他 62 77
投資その他の資産合計 1,991 1,877
固定資産合計 3,694 3,422
資産合計 16,483 17,196
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,038 994
短期借入金 500 200
1年内返済予定の長期借入金 70 ―
未払費用 384 397
未払法人税等 274 694
賞与引当金 676 749
役員賞与引当金 20 10
その他 647 585
流動負債合計 3,613 3,631
固定負債
退職給付に係る負債 132 114
資産除去債務 244 244
その他 139 125
固定負債合計 516 485
負債合計 4,129 4,117
純資産の部
株主資本
資本金 1,022 1,022
資本剰余金 3,617 3,631
利益剰余金 7,812 8,523
自己株式 △109 △107
株主資本合計 12,342 13,069
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11 9
その他の包括利益累計額合計 11 9
純資産合計 12,353 13,079
負債純資産合計 16,483 17,196
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 10,071 11,995
売上原価 7,858 9,009
売上総利益 2,212 2,986
販売費及び一般管理費 876 1,024
営業利益 1,336 1,961
営業外収益
受取利息 1 3
受取配当金 0 0
保険解約益 48 ―
その他 0 11
営業外収益合計 51 14
営業外費用
支払利息 0 1
投資有価証券評価損 7 5
その他 4 3
営業外費用合計 12 10
経常利益 1,375 1,965
特別利益
投資有価証券売却益 ― 5
特別利益合計 ― 5
特別損失
固定資産除却損 1 0
投資有価証券評価損 ― 117
特別損失合計 1 117
税金等調整前四半期純利益 1,373 1,853
法人税等 453 633
四半期純利益 920 1,220
親会社株主に帰属する四半期純利益 920 1,220
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 920 1,220
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8 △1
その他の包括利益合計 8 △1
四半期包括利益 928 1,219
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 928 1,219
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,373 1,853
減価償却費 70 67
のれん償却額 39 103
賞与引当金の増減額（△は減少） 124 73
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △11 △10
工事損失引当金の増減額（△は減少） △15 ―
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △47 ―
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） ― △18
受取利息及び受取配当金 △1 △3
支払利息 0 1
保険解約益 △48 ―
投資有価証券売却損益（△は益） ― △5
投資有価証券評価損益（△は益） 7 123
固定資産除却損 1 0
売上債権の増減額（△は増加） 69 466
棚卸資産の増減額（△は増加） 6 △38
仕入債務の増減額（△は減少） △101 △44
未払費用の増減額（△は減少） 133 12
未払消費税等の増減額（△は減少） △49 △99
その他 123 △10
小計 1,675 2,470
利息及び配当金の受取額 1 3
利息の支払額 0 △1
法人税等の支払額 △509 △249
法人税等の還付額 5 88
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,172 2,312
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △220 △5
資産除去債務の履行による支出 △27 ―
投資有価証券の取得による支出 △600 ―
会員権の取得による支出 ― △17
無形固定資産の取得による支出 △1 △2
差入保証金の差入による支出 0 ―
差入保証金の回収による収入 57 0
保険積立金の解約による収入 85 0
その他 13 4
投資活動によるキャッシュ・フロー △692 △20
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― △300
長期借入金の返済による支出 △69 △70
配当金の支払額 △477 △508
その他 △1 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △548 △879
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △69 1,412
現金及び現金同等物の期首残高 8,893 8,251
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,824 9,663
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
2022年３月期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円から百万円単位に変更しております。な
お、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位で表示してお
ります。
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