3844 コムチュア 2021-05-10 15:30:00
2021年３月期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
コムチュア株式会社(3844) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………15
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として先行きが不透明な状況となっておりますが、感
染症拡大防止策等により社会経済活動の回復の動きもみられております。
このような状況の中で企業や行政においてはＩＴ投資需要の鈍化の懸念があったものの需要は回復しつつあり、
さらには、グローバルなデジタル技術を活用した戦略的経営改革など、デジタル・トランスフォーメーション（Ｄ
Ｘ）の領域における投資の加速が見込まれております。
当社グループはこの潮流を長期的な成長の機会と捉え、グローバルでメジャーなプラットフォームベンダーやツ
ールベンダーとの連携強化を主軸に、独自のテンプレートやソリューションを付加価値として組み合わせて導入を
支援することで、お客様のビジネスモデル変革の担い手として取り組んでまいりました。以前よりLotus Notesや
SAPなどのプラットフォームをベースにしたローコードなカスタマイズ型のシステム構築にいち早く取り組み、時代
の変化とともに取り扱うプラットフォームを増やしながら、現在ではSalesforceやServiceNow、Microsoft、AWSな
どのクラウドプラットフォームをベースにしたシステム構築、SASなどのデータ解析ツールを活用したデータアナリ
ティクス、さらにはＲＰＡツールによる業務の効率化・自動化などに取り組んでおります。従来の単体のプラット
フォームに加え複合型のプラットフォームの提供など、最適なものを組み合わせて提供することで複雑化するお客
様のニーズに対応しております。そのために、より高度なベンダー資格取得の促進と提案力の向上に積極的に取り
組み、上流工程のビジネスやコンサルティングなどの高付加価値化にも注力しております。
提案・営業活動においては、オンラインと対面を組み合わせた営業スタイルを実践しており、日々の営業報告は
ＳＦＡシステムの活用により経営層を含めタイムリーな情報共有を行うことで、提案内容のレベルの向上と営業活
動の強化に取り組んでおります。
さらには成長領域における新規事業の立上げを加速させるために、社内横断プロジェクトを発足しました。顧客
ニーズを踏まえたアイデアの創出を実施し、次の成長に向けた取組みにも着手しております。
一方で、柔軟な働き方を実現するために、社内システムのデジタル化やテレワークを取り入れたハイブリット型
の働き方、時短および時差出勤を取り入れ、Ｗｅｂコミュニケーションツールなどを活用した社内外とのコミュニ
ケーションの実施などにより、ベターノーマルを目指した新しい働き方を推進しております。
これらの環境変化に対応するための取り組みの結果、当連結会計年度の業績におきましては、ＤＸ事業の推進に
より、売上高は実質的に11期連続の増収、売上総利益は10期連続の増益で過去最高となりました。
クラウドソリューション事業は、金融業、製造業や製薬業などの大手企業を中心に社内の情報系システムのクラ
ウド化、業務プロセスのデジタル化に加え、クラウドプラットフォーム上でのローコード開発による業務アプリケ
ーションの構築などの需要が伸びたことにより、売上、売上総利益ともに増加いたしました。
デジタルソリューション事業は、小売業向けの需要予測や金融業向けのリスクマネジメントなどのデータ分析ビ
ジネスの拡大に加え、小売業向けの大量なデータを蓄積する環境の構築や整備などのデータマネジメントビジネス
の拡大により、売上、売上総利益ともに増加いたしました。
ビジネスソリューション事業は、SAPや人事などの基幹系ビジネスの拡大に加え、銀行向けのクラウド型の金融商
品販売システム開発などの需要の拡大により、売上、売上総利益ともに増加いたしました。
プラットフォーム・運用サービス事業は、インフラ／ネットワーク構築およびクラウド環境運用などのビジネス
が拡大した一方で、従来の付加価値の低い運用案件からの撤退により、売上、売上総利益ともに減少いたしまし
た。
デジタルラーニング事業は、コロナウイルス感染症拡大に伴う従来の教室での講義形式からＷｅｂを活用したオ
ンライン形式に代えましたが、当期の前半の影響があり、売上、売上総利益ともに減少いたしました。
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率
クラウド 売上高 7,087 8,063 976 13.8％
ソリューション事業 売上総利益 1,646 1,863 217 13.1％
デジタル 売上高 2,149 2,424 275 12.8％
ソリューション事業 売上総利益 625 660 35 5.7％
ビジネス 売上高 4,878 5,661 783 16.1％
ソリューション事業 売上総利益 1,069 1,272 203 19.0％
プラットフォーム・ 売上高 5,607 4,486 △1,121 △20.0％
運用サービス事業 売上総利益 1,297 1,085 △212 △16.3％
デジタル 売上高 286 233 △53 △18.5％
ラーニング事業 売上総利益 70 9 △61 △87.0％
（注）１．2021年３月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を早期
適用したため、前連結会計年度（2020年３月期）の売上高は、期首に同基準を適用したと仮定して算
出しております。
２．2020年４月１日付の組織変更にて、プラットフォーム・運用サービス事業の中にあった教育部門をデ
ジタルラーニング事業に移管しております。前連結会計年度（2020年３月期）の売上高は、期首に組
織変更が行われたと仮定した実質の比較数値で算出しております。
なお、当連結会計年度より事業区分を４事業区分から５事業区分に変更しております。従前プラットフォーム・
運用サービス事業に含まれていたデジタルラーニング事業を切出し、追加しております。
それぞれの事業の範囲は以下のとおりとなります。
事業区分 事業内容
クラウドソリューション事業 グローバルなプラットフォーマー（Microsoft，Salesforce.com，
ServiceNow，Pegaなど）との連携によるシステムソリューション
の提供など
デジタルソリューション事業 ビッグデータ／ＡＩツールの活用によるデータ分析ソリューショ
ンの提供、ＲＰＡツールを使った業務プロセスの自動化など
ビジネスソリューション事業 ＥＲＰパッケージベンダー（SAPなど）との連携による会計、人
事、フィンテックなどの基幹システム構築・運用とモダナイゼー
ションやコンサルタントなど
プラットフォーム・運用サービス事業 ク ラ ウ ド プ ラ ッ ト フ ォ ー マ ー （Amazon Web Service, Google
Cloud Platform な ど ） や ハ ー ド ウ ェ ア ベ ン ダ ー （ HPE，Dell，
Ciscoなど）との連携による設計・構築・運用、自社センターでの
システムの遠隔監視サービス、ヘルプデスクなど
デジタルラーニング事業 ｅラーニングなどのプラットフォームを活用した、企業内のＩＴ
人材育成のためのＩＴスキルの習得やプラットフォームベンダー
資格取得のための教育など
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率
売上高 20,009 20,868 859 4.3％
売上総利益 4,708 4,891 182 3.9％
営業利益 2,833 3,150 317 11.2％
経常利益 2,867 3,192 325 11.3％
親会社株主に帰属する
1,974 2,083 108 5.5％
当期純利益
（注）2021年３月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を早期適用
したため、前連結会計年度（2020年３月期）の売上高は、期首に同基準を適用したと仮定して算出してお
ります。
売上高は、不採算案件の影響を受けたものの、ＤＸ関連ビジネスへの更なるシフトやベンダー連携の強化による
営業活動の推進などに取り組んだ結果、実質的に前年同期比で4.3％増の11期連続増収となりました。
売上総利益は、提案力の強化やサービス品質・生産性の向上、コンサルティング業務の拡大、成長領域へのシフ
トなどで一人あたり売上高が伸長したことにより、労務費の増加、事業拡大・強化のための先行投資を吸収し、3.9
％の増益となりました。
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営業利益は、採用方法の改善による採用費の削減、テレワークやＷｅｂ会議の推進による通勤費や会議費の削減
など、積極的なコスト削減に取り組んだことも寄与して、前年同期比で11.2％の増益となりました。
経常利益は、保険契約の解約返戻金もあり、前年同期比で11.3％の増益となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比で5.5％増の10期連続増益で過去最高となりました。
また、企業経営の健全性の指標である自己資本比率は74.9％、高付加価値経営の指標であるＲＯＥ（自己資本当
期純利益率）は17.7％となり、健全性と高収益性を両立した経営を実践しております。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,712百万円増加し、16,483百万円となりました。こ
れは主に、デジタルラーニング事業強化のためのＭ＆Ａによりのれんが815百万円、先端ＩＴ企業への出資等によ
り投資有価証券が299百万円及び売上高増加に伴う受取手形及び売掛金が1,046百万円、それぞれ増加した一方で、
同Ｍ＆Ａ等により現金及び預金が642百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて553百万円増加し、4,129百万円となりました。これは
主に、売上増加に伴い買掛金が156百万円、安定的な運転資金を確保するために短期及び長期借入金が純額で160
百万円、従業員の成果に報いるために賞与引当金が207百万円、それぞれ増加した一方で、未払法人税等が287百
万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,158百万円増加し、12,353百万円となりました。こ
れは主に、剰余金の配当972百万円を上回る親会社株主に帰属する当期純利益2,083百万円を計上したことによる
ものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて642百万
円減少し、8,251百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は、1,562百万円（前期比10.0％減）となりました。これは主に、税金等調整前当
期純利益が3,108百万円、賞与引当金の増加が173百万円であった一方、法人税等の支払額が1,457百万円、売上債
権が733百万円増加したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、1,391百万円（前期比98.3％増）となりました。これは主に、連結の範囲の変
更を伴う子会社株式の取得による支出が904百万円、投資有価証券の取得による支出が600百万円あった一方で、
投資有価証券の償還による収入が200百万円あったことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は813百万円（前期は50百万円の獲得）となりました。これは主に、配当金の支払
額が970百万円あった一方で、短期及び長期借入金が純額で160百万円増加したことによるものであります。
（４）今後の見通し
当社グループが事業を展開するＤＸ市場は、企業のＤＸに対する注目度の高まりに伴って急速に成長しており、
今後もこの成長傾向は持続すると予測しております。
社会経済活動レベルの回復が期待され、企業は多様な働き方と新たなビジネスモデルの創出を目指していくもの
と考えており、これらの実現のためには、クラウドプラットフォームなどのデジタル技術の活用は今や不可欠とな
っております。ペーパレスの促進や社内システムのクラウド化、企業が競争力を向上させるためのデータの分析・
活用などの需要は、さらなる成長が期待されております。一方で、システム開発の手法も変化し、コードをなるべ
く書かないローコード開発や短い期間で開発を行うアジャイル開発などが求められ、これらを実現するためのプラ
ットフォームやツールベースのシステム開発のニーズはますます高まると考えております。
このような環境の中で、当社はお客様のＤＸを支援していくだけでなく当社自身も変革していく「コムチュア・
トランスフォーメーション（ＣＸ）」を掲げ、グローバルなプラットフォームベンダーやツールベンダーとの連携
を軸として、次のステージに向けた更なる成長を目指してまいります。
そのためには、優秀な技術者を確保し続けていくことが重要な課題と認識しており、ベンダー資格の取得などに
よる次世代を担う人材の育成に加え、コアとなる中堅人材の積極的な採用を進めてまいります。
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さらには、既存顧客との取引拡大および新規顧客の開拓を実現する営業プロセスの徹底による受注及び売上の拡
大につなげ、2022年３月期の連結業績予想における売上高を23,000百万円、10.2%の増収と見込んでおります。
また、コンサルティングなど上流工程の強化による高付加価値化、生産性の向上、不採算案件の抑制のための品
質管理の強化などの取組みによる利益増加により、社員の待遇改善、積極的な人材採用と育成及び新規事業創出の
ための研究開発などの投資を行った上で、2022年３月期の営業利益3,500百万円、経常利益3,500百万円、親会社株
主に帰属する当期純利益2,380百万円と11期連続の過去最高益を見込んでおります。
なお、本見通しは、現在新型コロナウイルス感染拡大の収束の見通しが立たない状況の中、事業環境の変化によ
る影響を鑑みた数値となっております。今後、感染拡大の長期化等、日々刻々と変化する状況の中で当社グループ
事業への影響について慎重に見極め、業績予想については、適時、速やかに開示してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用
することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動
向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,893,827 8,251,238
受取手形及び売掛金 3,139,705 4,186,488
仕掛品 131,159 88,103
その他 282,173 262,826
流動資産合計 12,446,865 12,788,656
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 360,020 483,179
車両運搬具（純額） 10,631 7,091
工具、器具及び備品（純額） 163,125 263,694
建設仮勘定 39,759 -
その他（純額） 3,740 1,310
有形固定資産合計 577,278 755,276
無形固定資産
のれん 119,136 935,018
ソフトウエア 9,943 9,703
その他 2,862 2,992
無形固定資産合計 131,941 947,714
投資その他の資産
投資有価証券 505,605 804,835
差入保証金 642,509 642,303
繰延税金資産 356,767 482,538
その他 110,563 62,240
投資その他の資産合計 1,615,447 1,991,917
固定資産合計 2,324,667 3,694,908
資産合計 14,771,532 16,483,565
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 882,867 1,038,873
短期借入金 200,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 139,992 70,036
未払費用 302,332 384,802
未払法人税等 562,592 274,773
賞与引当金 468,751 676,426
役員賞与引当金 19,000 20,700
工事損失引当金 29,748 -
資産除去債務 27,200 -
その他 532,885 647,544
流動負債合計 3,165,369 3,613,155
固定負債
長期借入金 70,036 -
退職給付に係る負債 - 132,954
役員退職慰労引当金 47,498 -
資産除去債務 190,766 244,264
その他 102,450 139,404
固定負債合計 410,751 516,623
負債合計 3,576,121 4,129,778
純資産の部
株主資本
資本金 1,022,124 1,022,124
資本剰余金 3,602,597 3,617,017
利益剰余金 6,678,575 7,812,666
自己株式 △110,993 △109,368
株主資本合計 11,192,304 12,342,439
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,106 11,346
その他の包括利益累計額合計 3,106 11,346
純資産合計 11,195,410 12,353,786
負債純資産合計 14,771,532 16,483,565
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 20,932,344 20,868,118
売上原価 16,223,588 15,976,666
売上総利益 4,708,755 4,891,451
販売費及び一般管理費 1,875,206 1,740,787
営業利益 2,833,548 3,150,663
営業外収益
受取利息 1,053 5,043
受取配当金 19 21
保険解約返戻金 4,396 48,862
投資事業組合運用益 31,111 228
投資有価証券売却益 - 1,660
投資有価証券償還益 7,232 -
その他 4,306 2,087
営業外収益合計 48,119 57,904
営業外費用
支払利息 1,566 1,303
株式交付費 5,129 -
投資有価証券評価損 - 5,996
その他 7,828 8,776
営業外費用合計 14,524 16,075
経常利益 2,867,143 3,192,492
特別利益
負ののれん発生益 49,131 -
段階取得に係る差益 3,039 -
特別利益合計 52,171 -
特別損失
固定資産除却損 7,117 3,148
投資有価証券評価損 28,871 81,077
特別損失合計 35,988 84,225
税金等調整前当期純利益 2,883,326 3,108,266
法人税、住民税及び事業税 906,296 1,101,610
法人税等調整額 △3,558 △77,209
法人税等合計 902,737 1,024,400
当期純利益 1,980,588 2,083,865
非支配株主に帰属する当期純利益 5,689 -
親会社株主に帰属する当期純利益 1,974,899 2,083,865
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,980,588 2,083,865
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △8,881 8,239
その他の包括利益合計 △8,881 8,239
包括利益 1,971,707 2,092,105
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,966,017 2,092,105
非支配株主に係る包括利益 5,689 -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,022,124 2,582,274 5,701,524 △301,001 9,004,922
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,022,124 2,582,274 5,701,524 △301,001 9,004,922
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △997,848 △997,848
親会社株主に帰属す
1,974,899 1,974,899
る当期純利益
自己株式の取得 △375 △375
自己株式の処分 1,016,774 190,383 1,207,158
連結子会社株式の取
3,547 3,547
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - 1,020,322 977,051 190,008 2,187,382
当期末残高 1,022,124 3,602,597 6,678,575 △110,993 11,192,304
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 新株予約権 純資産合計
額金 額合計
当期首残高 11,988 11,988 2,883 9,019,793
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
11,988 11,988 2,883 9,019,793
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △997,848
親会社株主に帰属す
1,974,899
る当期純利益
自己株式の取得 △375
自己株式の処分 1,207,158
連結子会社株式の取
3,547
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △8,881 △8,881 △2,883 △11,764
額）
当期変動額合計 △8,881 △8,881 △2,883 2,175,617
当期末残高 3,106 3,106 - 11,195,410
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,022,124 3,602,597 6,678,575 △110,993 11,192,304
会計方針の変更によ
22,342 22,342
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,022,124 3,602,597 6,700,917 △110,993 11,214,646
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △972,118 △972,118
親会社株主に帰属す
2,083,865 2,083,865
る当期純利益
自己株式の取得 △99 △99
自己株式の処分 14,420 1,724 16,144
連結子会社株式の取
-
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - 14,420 1,111,747 1,625 1,127,792
当期末残高 1,022,124 3,617,017 7,812,666 △109,368 12,342,439
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 新株予約権 純資産合計
額金 額合計
当期首残高 3,106 3,106 - 11,195,410
会計方針の変更によ
22,342
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,106 3,106 - 11,217,753
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △972,118
親会社株主に帰属す
2,083,865
る当期純利益
自己株式の取得 △99
自己株式の処分 16,144
連結子会社株式の取
-
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 8,239 8,239 - 8,239
額）
当期変動額合計 8,239 8,239 - 1,136,032
当期末残高 11,346 11,346 - 12,353,786
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コムチュア株式会社(3844) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,883,326 3,108,266
減価償却費 126,882 143,416
のれん償却額 128,453 78,578
負ののれん発生益 △49,131 -
段階取得に係る差損益（△は益） △3,039 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） - 14,049
賞与引当金の増減額（△は減少） △92,041 173,876
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △3,040 1,700
工事損失引当金の増減額（△は減少） 29,748 △29,748
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） - △47,498
受取利息及び受取配当金 △1,073 △5,064
支払利息 1,566 1,303
保険解約返戻金 4,396 △48,862
投資有価証券償還損益（△は益） △7,232 -
投資有価証券評価損益（△は益） 28,871 87,073
投資事業組合運用損益（△は益） △31,111 △228
固定資産除却損 7,117 3,148
売上債権の増減額（△は増加） △9,762 △733,234
たな卸資産の増減額（△は増加） △71,438 7,735
仕入債務の増減額（△は減少） △144,297 △26,250
未払費用の増減額（△は減少） △95,597 57,027
未払消費税等の増減額（△は減少） △11,517 72,936
その他 △121,022 158,007
小計 2,570,054 3,016,232
利息及び配当金の受取額 1,073 4,573
利息の支払額 △1,560 △1,368
法人税等の支払額 △833,921 △1,457,182
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,735,645 1,562,254
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △341,300 △250,405
資産除去債務の履行による支出 - △28,866
無形固定資産の取得による支出 △194 △2,500
投資有価証券の売却による収入 - -
投資有価証券の取得による支出 △349,989 △600,006
投資有価証券の償還による収入 100,000 200,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
242,417 -
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △904,833
る支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△47,376 -
による支出
差入保証金の差入による支出 △381,775 △3,041
差入保証金の回収による収入 55,708 65,863
保険積立金の解約による収入 - 102,821
その他 20,821 29,735
投資活動によるキャッシュ・フロー △701,688 △1,391,232
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 300,000
長期借入金の返済による支出 △139,992 △139,992
配当金の支払額 △993,829 △970,895
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新株予約権の行使による自己株式の処分による
1,187,460 -
収入
その他 △2,999 △2,723
財務活動によるキャッシュ・フロー 50,638 △813,611
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,084,595 △642,589
現金及び現金同等物の期首残高 7,809,231 8,893,827
現金及び現金同等物の期末残高 8,893,827 8,251,238
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当はありません。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日改正。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日改正）が
2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用可能となったことに伴い、当連結会計年度の期首から収
益認識会計基準等を適用いたしました。
当社グループは、主な収益をソリューションサービスから生じる収益（以下、「ソリューションサービス収益」
という。）及びライセンス販売から生じる収益（以下、「ライセンス販売収益」という。）と認識しております。
また、ソリューションサービスに付随するハードウェア等の販売及びライセンス販売を、代理人取引と認識してお
ります。
① ソリューションサービス収益
当社グループが提供するソリューションサービスの主な内容は、クラウドソリューション、デジタルソリューシ
ョン、エンタープライズソリューション、プラットフォーム・運用サービス及びデジタルラーニング等でありま
す。
上記サービスの契約から生じる履行義務は、一定の期間にわたり充足される履行義務で、通常、１年以内に支払
を受けるものであります。これは、通常、当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより別の用
途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価
を収受する強制力のある権利を有していると考えられるためであります。
当社グループは、全ての案件について、将来の発生原価を合理的に見積って厳格なプロジェクトの採算管理を実
施しており、労働時間等の集計から算定した既発生コストと見積総コストとの比率で進捗度を見積ることが可能で
あります。
そのため、一定の期間にわたってソリューションサービス収益を認識しております。ただし、工期がごく短く、
かつ、金額が重要でない場合、顧客の検収を受けた一時点で当該収益を認識しております。
② ライセンスの販売収益
当社グループのライセンス販売は、主に市販のソフトウェアのライセンス販売であります。当該ライセンス販売
により、顧客が権利を有している知的財産に著しく影響を与える活動を当社グループが行うことは契約により定め
られておらず、また、顧客により合理的に期待されてもいないと想定されます。さらに、当社グループの活動は、
顧客が権利を有している知的財産に直接的に影響を与えないと考えられます。
そのため、知的財産を使用する権利（使用権）としてライセンスの供与を開始した一時点でライセンス販売収益
を認識しております。
③ 代理人取引
当社グループは、財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配し
ていると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前
に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービ
スが顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有
していること等の指標を考慮しております。
当社グループが行う通常のソリューションサービス収益に付随するハードウェア等の販売及びライセンス販売
は、代理人取引に該当いたします。そのため、当該販売にかかる手数料相当部分を収益として認識しております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従
っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度
の期首の利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当連結会計年度の期首残高は、22,342千円増加しております。また、当連結会計年度の
売上高は1,307,004千円減少する一方で、営業利益及び税引前当期純利益は、それぞれ4千円ずつ増加しておりま
す。
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コムチュア株式会社(3844) 2021年３月期 決算短信
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「営業活動に依るキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険解約返戻
金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動に依るキャッシュフロ
ー」の「その他」に表示していた4,396千円は、「保険解約返戻金」4,396千円として組替えております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、従来「ソリューションサービス関連」、「ネットワークサービス関連」及び「プロダクト販売
関連」の３つを報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「ソリューションサービス事
業」の単一セグメントに変更しております。
当社グループでは、2019年４月から開始した中期経営計画の下でデジタル・トランスフォーメーション（以下、
「ＤＸ」とする）領域を成長領域として認識しており、クラウド関連ビジネス及びデジタル関連ビジネスの売上高
が大きく伸長しております。これらのビジネスでは、クラウド型ソリューションサービスとネットワークサービス
の関係が強まり、従来のセグメントでの区分が難しくなってきております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も相俟って、顧客企業のＤＸ領域におけるＩＴ投資の更なる加速が
見込まれる環境にあり、当社グループにおいても、2020年４月に当社グループの組織体制の変更を実施するととも
に、2020年３月及び６月にＡＩ、ロボティクスベンチャー企業との資本業務提携を行い、新しいソリューションの
開発や新規ビジネスの創出を計画しております。
こうしたＤＸ領域に関連する事業の展開等を踏まえ報告セグメントを検討した結果、今後、一層従来のセグメン
トでの区分が困難となることが考えられるため、当社グループの事業は一体として捉え、報告セグメントを単一セ
グメントとすることが適切であると判断いたしました。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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