3844 コムチュア 2021-01-29 15:30:00
2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年1月29日
上場会社名 コムチュア 上場取引所 東
コード番号 3844 URL https://www.comture.com/
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名） 向 浩一
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 経営統括 （氏名） 野間 治 TEL 03-5745-9700
四半期報告書提出予定日 2021年2月5日 配当支払開始予定日 2021年2月26日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第3四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第3四半期 15,275 △1.5 2,230 9.9 2,269 11.5 1,519 9.2
2020年3月期第3四半期 15,507 19.1 2,030 7.1 2,034 6.9 1,392 10.3
（注）包括利益 2021年3月期第3四半期 1,532百万円 （9.9％） 2020年3月期第3四半期 1,395百万円 （10.9％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第3四半期 47.68 ―
2020年3月期第3四半期 43.87 43.85
※当社は、2019年10月１日を効力発生日として、１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
※※2021年３月期第３四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第3四半期 15,215 12,041 79.1
2020年3月期 14,771 11,195 75.8
（参考）自己資本 2021年3月期第3四半期 12,041百万円 2020年3月期 11,195百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 14.50 14.50 7.25 7.25 ―
2021年3月期 7.75 7.75 7.75
2021年3月期（予想） 7.75 31.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
※当社は、2019年10月１日を効力発生日として、１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期の１株当たり第３四半期末配当金及び１株当
たり期末配当金は株式分割の影響を考慮した金額を記載し、2020年３月期の年間配当金合計は「−」として記載しております。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 21,000 ― 3,045 ― 3,045 ― 2,070 ― 64.97
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※2021年３月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月30日）等を早期適用することとしたため、上記の業績予想は適用後の金額
によっております。なお、2020年３月期に同基準等を適用したと仮定して算定した増減率は、以下の通りとなっております。
通期：売上高5.0%増、営業利益7.5%増、経常利益6.2%増、親会社株主に帰属する当期純利益4.8%増
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期3Q 32,241,600 株 2020年3月期 32,241,600 株
② 期末自己株式数 2021年3月期3Q 367,710 株 2020年3月期 370,158 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期3Q 31,873,323 株 2020年3月期3Q 31,732,910 株
※当社は、2019年10月１日を効力発生日として、１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期３Qの期中平均株式数は、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付
資料のＰ．４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
コムチュア株式会社(3844) 2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
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コムチュア株式会社(3844) 2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大が、経済に大きな影響を与えており、依然として先行きが不透明な状況
となっております。
このような状況の中、企業や行政においてＩＴを活用した戦略的経営改革は急務となっており、デジタル・トラ
ンスフォーメーション（ＤＸ）などの領域におけるＩＴ投資の加速が見込まれております。
当社はこの潮流を長期的な成長の機会と捉え、グローバルでメジャーなプラットフォームベンダーやツールベン
ダーとの連携強化を主軸に、総合ＩＴベンダーとしてクラウドソリューション／プラットフォーム事業、ビッグデ
ータ／ＡＩなどのデジタルソリューション事業など、お客様のビジネスモデル変革の担い手として取り組んでまい
りました。さらには、従来の単体ソリューションに加え複合ソリューションの提供など、複雑化するお客様のニー
ズに対応しております。そのために、より高度なベンダー資格取得の促進と提案力の向上に積極的に取り組み、上
流工程のビジネスやコンサルティングなどの高付加価値化にも注力しております。
また、コロナ禍における環境変化を踏まえ柔軟な働き方を実現するために、社内システムのデジタル化やテレワ
ーク、時短および時差出勤を取り入れ、Ｗｅｂ会議システムなどを活用した社内外とのコミュニケーションの実施
により業務を推進しております。
これらの環境変化に対応するための取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の業績におきましては、ＤＸ事
業の推進により、売上高は実質的に11期連続の増収、売上総利益は９期連続の増益で過去最高となりました。
クラウドソリューション事業は、金融業や製造業などの大手企業を中心に社内の情報系システムのクラウド化、
業務プロセスのデジタル化に加え、さらにはテレワーク対応の需要が伸びました。一方で、航空業や製造業のクラ
ウド化案件の延期、また、一時的な不採算案件の発生によるコストの増加や営業の機会損失が発生したことにより、
売上高は増加したものの伸び率は鈍化し、売上総利益が減少いたしました。
デジタルソリューション事業は、電力やガス会社向けの需要予測や金融業向けのリスクマネジメントなどのデー
タ分析ビジネスの拡大に加え、データを蓄積する環境の構築や整備などのデータマネジメントビジネスの拡大によ
り、売上、売上総利益ともに増加いたしました。
ビジネスソリューション事業は、ＳＡＰビジネスの拡大に加え、金融業向けカスタマーサポートシステムのデジ
タル化の需要の拡大などにより売上、売上総利益ともに増加いたしました。
プラットフォーム・運用サービス事業は、インフラ／ネットワーク構築およびクラウド環境運用などのビジネス
が拡大した一方で、従来の付加価値の低い大手企業の運用案件からの撤退により売上、売上総利益ともに減少いた
しました。
デジタルラーニング事業は、コロナウイルス感染症拡大に伴う従来の教室での講義形式からＷｅｂを活用したオ
ンライン形式に代えましたが、当期の前半の影響があり売上、売上総利益ともに減少いたしました。
（単位：百万円）
前年同期 当第３四半期 増減 増減率
クラウド 売上高 5,645 5,962 317 5.6%
ソリューション事業 売上総利益 1,361 1,352 △9 △0.7%
デジタル 売上高 1,510 1,703 193 12.8%
ソリューション事業 売上総利益 439 458 19 4.4%
ビジネス 売上高 3,526 4,114 588 16.7%
ソリューション事業 売上総利益 733 880 147 20.1%
プラットフォーム・ 売上高 3,909 3,315 △594 △15.2%
運用サービス事業 売上総利益 884 817 △67 △7.6%
デジタル 売上高 196 179 △17 △9.0%
ラーニング事業 売上総利益 69 3 △66 △94.9%
（注）１．2021年３月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を早期
適用したため、前連結会計年度（2020年３月期）の売上高は、期首に同基準を適用したと仮定して算
出しております。
２．2020年４月１日付の組織変更にて、プラットフォーム・運用サービス事業の中にあった教育部門をデ
ジタルラーニング事業に移管しております。前連結会計年度（2020年３月期）の売上高は、期首に組
織変更が行われたと仮定した実質の比較数値で算出しております。
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コムチュア株式会社(3844) 2021年３月期 第３四半期決算短信
なお、当連結会計年度より事業区分を４事業区分から５事業区分に変更しております。従前プラットフォーム・
運用サービス事業に含まれていたデジタルラーニング事業を切出し、追加しております。
それぞれの事業の範囲は以下のとおりとなります。
事業区分 事業内容
クラウドソリューション事業 グローバルなプラットフォーマー（Microsoft，Salesforce.com，
ServiceNow，Pegaなど）との連携によるシステムソリューション
の提供など
デジタルソリューション事業 ビッグデータ／ＡＩツールの活用によるデータ分析ソリューショ
ンの提供、ＲＰＡツールを使った業務プロセスの自動化など
ビジネスソリューション事業 ＥＲＰパッケージ（SAP）や業務システムのコンサルティングから
設計・開発など
プラットフォーム・運用サービス事業 ク ラ ウ ド プ ラ ッ ト フ ォ ー マ ー （Amazon Web Service, Google
Cloud Platform な ど ） や ハ ー ド ウ ェ ア ベ ン ダ ー （ HPE，Dell，
Ciscoなど）との連携による設計・構築・運用、自社センターでの
システムの遠隔監視サービス、ヘルプデスクなど
デジタルラーニング事業 ｅラーニングなどのプラットフォームを活用した、企業内のＩＴ
人材育成のためのＩＴスキルの習得やプラットフォームベンダー
資格取得のための教育など
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
（百万円）
前年同期 当第３四半期 増減 増減率
売上高 14,788 15,275 487 3.3%
売上総利益 3,488 3,511 23 0.7%
営業利益 2,030 2,230 200 9.9%
経常利益 2,034 2,269 234 11.5%
親会社株主に帰属する
1,392 1,519 127 9.2%
四半期純利益
（注）2021年３月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を早期適用
したため、前連結会計年度（2020年３月期）の売上高は、期首に同基準を適用したと仮定して算出してお
ります。
売上高は、不採算案件の影響を受けたものの、ＤＸ関連ビジネスへの更なるシフトやＷｅｂ会議を活用した営業
活動の推進などに取り組んだ結果、実質的に前年同期比で3.3％増の11期連続増収となりました。
売上総利益は、提案力の強化やサービス品質・生産性の向上、コンサルティング業務の拡大等で一人あたり売上
高が伸長したことにより、労務費の増加、事業拡大・強化のための先行投資を吸収し、0.7％の増益となりました。
営業利益は、採用方法の改善など積極的なコスト削減に取り組んだことも寄与して、前年同期比で9.9％の増益と
なりました。
経常利益は、保険契約の解約返戻金もあり、前年同期比で11.5％の増益となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で9.2％増の９期連続増益で過去最高となりまし
た。
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（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて443百万円増加し、15,215百万円となりまし
た。これは主に、一定の期間にわたって収益を認識する案件が当第３四半期連結会計期間末にかけて増加したこと
により受取手形及び売掛金が593百万円、ＤＸ関連企業への出資等により投資有価証券が393百万円、連結子会社か
らの受取配当金を受領したことに伴う法人税の前払い等によりその他の流動資産が164百万円、有明オフィス開設に
伴い建物等の有形固定資産が149百万円、それぞれ増加する一方で、投資有価証券及び有形固定資産の取得等により
現金及び預金が670百万円、回収により差入保証金が65百万円、償却によりのれんが58百万円、それぞれ減少したこ
とによるものであります。
当第３四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べて402百万円減少し、3,173百万円となりました。
これは主に、納付により未払法人税等が521百万円、支給により賞与引当金が307百万円及び役員退職慰労引当金が
47百万円、返済により1年内返済予定を含む長期借入金が104百万円、それぞれ減少する一方で、賞与支給に伴う未
払社会保険料の増加等により未払費用が222百万円、同様の理由による預り社会保険料の増加等によりその他の流動
負債が222百万円、外注費の増加等により買掛金が126百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べて845百万円増加し、12,041百万円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,519百万円計上する一方で、725百万円の配当を実施した
ことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の通期の連結業績予想につきましては、「2020年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」（2020
年５月15日公表）で発表いたしました数値から変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響によって企業や行政のＩＴ投資には不透明な部分があるものの、今後の当社
グループ業績に対する影響は限定的と見通しております。今後、日々刻々と変化する状況の中で当社グループ事
業への影響について慎重に見極め、見通しについて適時、速やかに開示してまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,893,827 8,223,199
受取手形及び売掛金 3,139,705 3,733,411
仕掛品 131,159 149,589
その他 282,173 447,038
流動資産合計 12,446,865 12,553,238
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 360,020 460,364
車両運搬具（純額） 10,631 7,976
工具、器具及び備品（純額） 163,125 216,349
建設仮勘定 39,759 39,759
その他（純額） 3,740 1,918
有形固定資産合計 577,278 726,367
無形固定資産
のれん 119,136 60,202
ソフトウエア 9,943 5,600
その他 2,862 2,862
無形固定資産合計 131,941 68,665
投資その他の資産
投資有価証券 505,605 899,354
差入保証金 642,509 577,089
繰延税金資産 356,767 329,868
その他 110,563 60,670
投資その他の資産合計 1,615,447 1,866,982
固定資産合計 2,324,667 2,662,015
資産合計 14,771,532 15,215,254
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 882,867 1,009,375
短期借入金 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 139,992 105,034
未払費用 302,332 524,878
未払法人税等 562,592 40,772
賞与引当金 468,751 161,638
役員賞与引当金 19,000 15,600
工事損失引当金 29,748 3,636
資産除去債務 27,200 -
その他 532,885 755,601
流動負債合計 3,165,369 2,816,536
固定負債
長期借入金 70,036 -
役員退職慰労引当金 47,498 -
資産除去債務 190,766 220,810
その他 102,450 136,499
固定負債合計 410,751 357,309
負債合計 3,576,121 3,173,846
純資産の部
株主資本
資本金 1,022,124 1,022,124
資本剰余金 3,602,597 3,617,017
利益剰余金 6,678,575 7,495,484
自己株式 △110,993 △109,368
株主資本合計 11,192,304 12,025,258
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,106 16,149
その他の包括利益累計額合計 3,106 16,149
純資産合計 11,195,410 12,041,407
負債純資産合計 14,771,532 15,215,254
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 15,507,844 15,275,410
売上原価 12,019,344 11,763,515
売上総利益 3,488,499 3,511,894
販売費及び一般管理費 1,458,322 1,281,478
営業利益 2,030,177 2,230,416
営業外収益
受取利息 1,009 3,347
受取配当金 19 21
保険解約益 4,328 48,862
投資有価証券売却益 - 1,660
投資有価証券償還益 7,232 1,100
その他 4,018 1,402
営業外収益合計 16,607 56,394
営業外費用
支払利息 1,206 960
株式交付費 5,129 -
投資有価証券評価損 - 9,548
その他 6,228 7,229
営業外費用合計 12,563 17,737
経常利益 2,034,221 2,269,073
特別利益
負ののれん発生益 49,131 -
段階取得に係る差益 3,039 -
特別利益合計 52,171 -
特別損失
固定資産除却損 7,117 3,148
特別損失合計 7,117 3,148
税金等調整前四半期純利益 2,079,275 2,265,924
法人税等 684,289 746,262
四半期純利益 1,394,986 1,519,661
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,802 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,392,183 1,519,661
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 1,394,986 1,519,661
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 179 13,042
その他の包括利益合計 179 13,042
四半期包括利益 1,395,165 1,532,704
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,392,363 1,532,704
非支配株主に係る四半期包括利益 2,802 -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日改正。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日改正）が2018
年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用可能となったことに伴い、当第１四半期連結会計期間の期首
から収益認識会計基準等を適用いたしました。
当社グループは、主な収益をソリューションサービスから生じる収益（以下、「ソリューションサービス収益」
という。）及びライセンス販売から生じる収益（以下、「ライセンス販売収益」という。）と認識しております。
また、ソリューションサービスに付随するハードウェア等の販売及びライセンス販売を、代理人取引と認識してお
ります。
① ソリューションサービス収益
当社グループが提供するソリューションサービスの主な内容は、クラウドソリューション、デジタルソリューシ
ョン、ビジネスソリューション、プラットフォーム・運用サービス及びデジタルラーニング等であります。
上記サービスの契約から生じる履行義務は、 一定の期間にわたり充足される履行義務であります。これは、 通常、 当社グ
ループが顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じ、 かつ、 顧客との契
約における義務の履行を完了した部分について、 対価を収受する強制力のある権利を有していると考えられるためでありま
す。
当社グループは、全ての案件について、将来の発生原価を合理的に見積って厳格なプロジェクトの採算管理を実
施しており、労働時間等の集計から算定した既発生コストと見積総コストとの比率で進捗度を見積ることが可能で
あります。
そのため、一定の期間にわたってソリューションサービス収益を認識しております。ただし、工期がごく短く、
かつ、金額が重要でない場合、顧客の検収を受けた一時点で当該収益を認識しております。
② ライセンス販売収益
当社グループのライセンス販売は、主に市販のソフトウェアのライセンス販売であります。当該ライセンス販売
により、顧客が権利を有している知的財産に著しく影響を与える活動を当社グループが行うことは契約により定め
られておらず、また、顧客により合理的に期待されてもいないと想定されます。さらに、当社グループの活動は、
顧客が権利を有している知的財産に直接的に影響を与えないと考えられます。
そのため、 知的財産を使用する権利（使用権）としてライセンスの供与を開始した一時点でライセンス販売収益を認識し
ております。
③ 代理人取引
当社グループは、財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配し
ていると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前
に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービ
スが顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有
していること等の指標を考慮しております。
当社グループが行う通常のソリューションサービス収益に付随するハードウェア等の販売及びライセンス販売
は、代理人取引に該当いたします。そのため、当該販売にかかる手数料相当部分を収益として認識しております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従
っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、22,342千円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の売上
高は822,570千円減少する一方で、営業利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ52,186千円及び52,186千円増
加しております。
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コムチュア株式会社(3844) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（追加情報）
(取得による企業結合)
当社は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社の子会社であるエディフィストラーニング株式会社（以下「エ
ディフィストラーニング社」とする。）の発行済み株式の全てを取得することを決定し、キヤノンマーケティングジ
ャパン株式会社と2020年12月24日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 : エディフィストラーニング株式会社
事業の内容 : 企業の人材育成及び能力開発のための教育・研修事業
情報・通信システムに関する教育・研修事業
企業経営に関する教育・研修事業等
② 企業結合を行った主な理由
企業のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）化が今後見込まれ、企業内のＩＴリテラシーを高める必
要性が増す中で、クラウドサービスやデジタル技術を活用できるＩＴ人材の育成は欠かせないものとなり、教育
の需要はますます伸びております。エディフィストラーニング社は、人材育成のプロフェッショナルとしてＩＴ
系研修、ビジネス・ヒューマン系の研修を中心に教育サービスを提供している企業です。これまで野村総合研究
所グループ、キヤノンマーケティングジャパングループの中で、多くの企業に対して質の高い最先端のIT技術研
修を提供しております。エディフィストラーニング社のこれまでのノウハウや実績と当社グループのクラウド、
デジタルに関する技術力を組み合わせることで互いを活性化させ、当社グループの教育事業を更に成長させてい
けると考え、株式譲渡契約を締結いたしました。
③ 企業結合日
2021年３月１日 (予定日)
④ 企業結合の法的形式
現金による株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更の予定はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0 %
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてエディフィストラーニング社の議決権の100％を取得し、完全子会社化するためです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,350,000 千円
取得原価 1,350,000 千円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料（概算） 4,300 千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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コムチュア株式会社(3844) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、従来「ソリューションサービス関連」、「ネットワークサービス関連」及び「プロダクト販売
関連」の３つを報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「ソリューションサービス事
業」の単一セグメントに変更しております。
当社グループでは、2019年４月から開始した中期経営計画の下でデジタル・トランスフォーメーション（以下、
「ＤＸ」とする）領域を成長領域として認識しており、クラウド関連ビジネス及びデジタル関連ビジネスの売上高
が大きく伸長しております。これらのビジネスでは、クラウド型ソリューションサービスとネットワークサービス
の関係が強まり、従来のセグメントでの区分が難しくなってきております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も相俟って、顧客企業のＤＸ領域におけるＩＴ投資の更なる加速が
見込まれる環境にあり、当社グループにおいても、2020年４月に当社グループの組織体制の変更を実施するととも
に、2020年３月及び６月にＡＩ、ロボティクスベンチャー企業との資本業務提携を行い、新しいソリューションの
開発や新規ビジネスの創出を計画しております。
こうしたＤＸ領域に関連する事業の展開等を踏まえ報告セグメントを検討した結果、今後、一層従来のセグメン
トでの区分が困難となることが考えられるため、当社グループの事業は一体として捉え、報告セグメントを単一セ
グメントとすることが適切であると判断いたしました。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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