3844 コムチュア 2020-10-30 15:30:00
2021年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年10月30日
上場会社名 コムチュア 上場取引所 東
コード番号 3844 URL https://www.comture.com/
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名） 向 浩一
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 経営統括 （氏名） 野間 治 TEL 03-5745-9700
四半期報告書提出予定日 2020年11月6日 配当支払開始予定日 2020年11月30日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第2四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 10,071 △0.1 1,336 △0.7 1,375 1.8 920 △2.1
2020年3月期第2四半期 10,076 18.8 1,346 10.9 1,351 10.7 940 15.7
（注）包括利益 2021年3月期第2四半期 928百万円 （△1.0％） 2020年3月期第2四半期 938百万円 （15.4％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第2四半期 28.88 ―
2020年3月期第2四半期 29.69 29.68
※当社は、2019年10月１日を効力発生日として、１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
※※ 2021年３月期第２四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 15,421 11,684 75.8
2020年3月期 14,771 11,195 75.8
（参考）自己資本 2021年3月期第2四半期 11,684百万円 2020年3月期 11,195百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 14.50 14.50 7.25 7.25 ―
2021年3月期 7.75 7.75
2021年3月期（予想） 7.75 7.75 31.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
※当社は、2019年10月１日を効力発生日として、１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期の１株当たり第３四半期末配当金及び１株当
たり期末配当金は株式分割の影響を考慮した金額を記載し、2020年３月期の年間配当金合計は「−」として記載しております。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 21,000 ― 3,045 ― 3,045 ― 2,070 ― 64.97
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※2021年３月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を早期適用することとしたため、上記の業績予想は適用後の金額
によっております。なお、2020年３月期に同基準等を適用したと仮定して算定した増減率は、以下の通りとなっております。
通期：売上高5.0%増、営業利益7.5%増、経常利益6.2%増、親会社株主に帰属する当期純利益4.8%増
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期2Q 32,241,600 株 2020年3月期 32,241,600 株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 365,990 株 2020年3月期 370,158 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期2Q 31,873,039 株 2020年3月期2Q 31,663,388 株
※当社は、2019年10月１日を効力発生日として、１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期２Qの期中平均株式数は、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付
資料のＰ．４「１．当四半期決算に関する定性的情報（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………… 4
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大が、経済に大きな影響を与えており、依然として先行きが不透明な状況
となっております。
このような状況の中、企業や行政においてＩＴを活用した戦略的経営改革は急務となっており、デジタル・トラ
ンスフォーメーション（ＤＸ）などの領域におけるＩＴ投資の加速が見込まれております。
当社はこの潮流を長期的な成長の機会と捉え、高付加価値なコンサルティングなどの上流工程のビジネス拡大に
加え、データの分析（アナリティクス）、ＲＰＡによる業務効率化やテレワーク対応などの提案の強化、ベンダー
資格取得の促進による技術者の育成など、総合ＩＴベンダーとしてクラウド、ビッグデータ／ＡＩなどのデジタル
プラットフォームを活用したお客様のビジネスモデルの変革の担い手として取り組んでまいりました。
また、環境の変化を踏まえ柔軟な働き方を取り入れるなど、社内の業務改革にも積極的に取り組んでまいりまし
た。お客様と社員の安全確保を最優先として、テレワーク、時短および時差出勤を取り入れ、Ｗｅｂ会議システム
などを活用した社内外とのコミュニケーションの実施により業務を推進しております。
当第２四半期連結累計期間の業績におきましては、航空業や製造業のＩＴ投資減少の影響が続いたことや、一時
的な不採算案件の発生により、実質的に売上高は伸びたものの、売上総利益が減少いたしました。前年同期と比較
した各事業の業績は以下のとおりとなります。
クラウドソリューション事業は、大手企業を中心に社内コミュニケーションシステムのクラウド化、稟議申請の
デジタル化やテレワーク対応の需要が伸びたことにより、売上が増加いたしました。一方で、航空業のクラウド化
案件の延期、また、一時的な不採算案件の発生によるコストの増加や営業の機会損失が発生し、売上総利益が減少
いたしました。
デジタルソリューション事業は、金融業を中心とした情報系システムのデータ分析およびデータマネジメントビ
ジネスは堅調に推移した一方で、製造業の生産系システムのデータ分析需要の縮小や航空関連業のＲＰＡによる業
務の自動化案件の縮小により、売上総利益が減少いたしました。
ビジネスソリューション事業は、ＳＡＰビジネスの需要の増加に加え、既存ユーザーのシステムリプレイス需要
の継続により売上、売上総利益ともに増加いたしました。
プラットフォーム・運用サービス事業は、インフラ／ネットワーク構築およびクラウド環境運用などのビジネス
の売上が増加した一方で、製造業の新規のクラウド環境構築需要の一時的な縮小や従来の付加価値の低い大手企業
の運用案件からの撤退により売上、売上総利益ともに減少いたしました。
デジタルラーニング事業は、コロナウイルス感染症拡大に伴い従来の教室での講義形式からＷｅｂを活用したｅ
ラーニング形式に代えた結果、コース開催数の回復による受講者の増加により、売上総利益はプラスとなりまし
た。
（単位：百万円）
前年同期 当第２四半期 増減 増減率
クラウド 売上高 3,722 4,037 315 8.5％
ソリューション事業 売上総利益 951 880 △71 △7.4％
デジタル 売上高 957 1,021 64 6.7％
ソリューション事業 売上総利益 278 247 △31 △11.1％
ビジネス 売上高 2,246 2,703 457 20.3％
ソリューション事業 売上総利益 459 553 94 20.5％
プラットフォーム・ 売上高 2,793 2,186 △607 △21.7％
運用サービス事業 売上総利益 628 529 △99 △15.8％
デジタル 売上高 － 122 122 －
ラーニング事業 売上総利益 － 1 1 －
（注）2021年３月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を早期適用し
たため、前連結会計年度（2020年３月期）の売上高は、期首に同基準を適用したと仮定して算出しており
ます。
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なお、当連結会計年度より事業区分を４事業区分から５事業区分に変更しております。従前プラットフォーム・
運用サービス事業に含まれていたデジタルラーニング事業を切出し、追加しております。
それぞれの事業の範囲は以下のとおりとなります。
事業区分 事業内容
クラウドソリューション事業 グローバルなプラットフォーマー（Microsoft，Salesforce.com，
ServiceNow，Pegaなど）との連携によるシステムソリューション
の提供など
デジタルソリューション事業 ビッグデータ／ＡＩツールの活用によるデータ分析ソリューショ
ンの提供、ＲＰＡツールを使った業務プロセスの自動化など
ビジネスソリューション事業 ＥＲＰパッケージ（SAP）や業務システムのコンサルティングから
設計・開発など
プラットフォーム・運用サービス事業 クラウドプラットフォーマー（Amazon Web Service, Google
Cloud Platformなど）やハードウェアベンダー（HPE，Dell，
Ciscoなど）との連携による設計・構築・運用、自社センターでの
システムの遠隔監視サービス、ヘルプデスクなど
デジタルラーニング事業 ｅラーニングなどのプラットフォームを活用した、企業内のＩＴ
人材育成のためのＩＴスキルの習得やプラットフォームベンダー
資格取得のための教育など
以上の結果、当第２四半期連結累計会計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
（百万円）
前年同期 当第２四半期 増減 増減率
売上高 9,719 10,071 352 3.6％
売上総利益 2,317 2,212 △105 △4.5％
営業利益 1,346 1,336 △10 △0.7％
経常利益 1,351 1,375 24 1.8％
親会社株主に帰属する
940 920 △20 △2.1％
四半期純利益
（注）2021年３月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を早期適用し
たため、前連結会計年度（2020年３月期）の売上高は、期首に同基準を適用したと仮定して算出しており
ます。
売上高は、コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたものの、ＤＸ関連ビジネスへの更なるシフトや営業活動の
推進に取り組んだ結果、実質的に10期連続、3.6％の増収で過去最高となりました。
売上総利益は、不採算案件によるコストの増加が大きく影響し、4.5％の減益となりました。不採算案件の発生は
一時的なものであり、すべて解決しております。一方で不採算案件の影響を除きますと、労務費の増加、研究開発
等の事業拡大・強化のための先行投資は増加しましたが、提案力の強化やサービス品質・生産性向上による一人あ
たり売上の伸長に加え、社員の稼働率が向上した結果、投資の増加を吸収できております。
営業利益は、採用方法の改善など積極的なコスト削減に取り組みましたが、不採算案件の影響が大きく、前年同
期比で0.7％の減益となりました。
経常利益は、保険契約の解約返戻金もあり、前年同期比で1.8％の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で2.1％の減益となりましたが、これは前年度に発生した負の
のれん発生益の反動によるものであります。
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（２）財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて649百万円増加し、15,421百万円となりまし
た。これは主に、有明オフィス開設に伴い建物等の有形固定資産が183百万円、ＤＸ関連企業への出資等により投資
有価証券が592百万円それぞれ増加する一方で、それらの取得のために現金及び預金が69百万円、回収により差入保
証金が57百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べて160百万円増加し、3,736百万円となりました。
これは主に未払費用133百万円及び賞与引当金124百万円が増加した一方で、返済等により長期借入金が69百万円減
少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べて489百万円増加し、11,684百万円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を920百万円計上する一方で、478百万円の配当を実施したこ
とによるものであります。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
て69百万円減少し、8,824百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と
それらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は1,172百万円（前期比42.7%増）となりました。これは主に、税金等調整前四半
期純利益が1,373百万円、賞与引当金が124百万円及び未払費用が133百万円それぞれ増加したのに対し、法人税等
の支払504百万円及び仕入債務の減少101百万円があったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は692百万円（前年同四半期は53百万円の獲得）となりました。これは主に、保険
契約の解約収入が85百万円あったのに対し、有形固定資産の取得による支出が220百万円及び投資有価証券の取得
による支出600百万円があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は548百万円（前年同四半期は581百万円の獲得）となりました。これは主に、配
当金の支払額477百万円及び長期借入金返済による支出69百万円があったことによるものであります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の通期の連結業績予想につきましては、「2020年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」（2020
年５月15日公表）で発表いたしました数値から変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響によって企業や行政のＩＴ投資には不透明な部分があるものの、今後の当社
グループ業績に対する影響は限定的と見通しております。今後、日々刻々と変化する状況の中で当社グループ事
業への影響について慎重に見極め、見通しについて適時、速やかに開示してまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,893,827 8,824,534
受取手形及び売掛金 3,139,705 3,289,978
仕掛品 131,159 88,869
その他 282,173 286,519
流動資産合計 12,446,865 12,489,901
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 360,020 473,249
車両運搬具（純額） 10,631 8,861
工具、器具及び備品（純額） 163,125 236,877
建設仮勘定 39,759 39,759
その他（純額） 3,740 2,525
有形固定資産合計 577,278 761,273
無形固定資産
のれん 119,136 79,846
ソフトウエア 9,943 7,347
その他 2,862 2,862
無形固定資産合計 131,941 90,057
投資その他の資産
投資有価証券 505,605 1,098,203
差入保証金 642,509 585,436
繰延税金資産 356,767 337,575
その他 110,563 58,834
投資その他の資産合計 1,615,447 2,080,049
固定資産合計 2,324,667 2,931,381
資産合計 14,771,532 15,421,282
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 882,867 933,653
短期借入金 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 139,992 140,032
未払費用 302,332 435,643
未払法人税等 562,592 500,940
賞与引当金 468,751 593,645
役員賞与引当金 19,000 7,800
工事損失引当金 29,748 14,423
資産除去債務 27,200 1,666
その他 532,885 588,033
流動負債合計 3,165,369 3,415,837
固定負債
長期借入金 70,036 -
役員退職慰労引当金 47,498 -
資産除去債務 190,766 220,777
その他 102,450 99,978
固定負債合計 410,751 320,755
負債合計 3,576,121 3,736,593
純資産の部
株主資本
資本金 1,022,124 1,022,124
資本剰余金 3,602,597 3,617,017
利益剰余金 6,678,575 7,143,294
自己株式 △110,993 △109,368
株主資本合計 11,192,304 11,673,068
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,106 11,621
その他の包括利益累計額合計 3,106 11,621
純資産合計 11,195,410 11,684,689
負債純資産合計 14,771,532 15,421,282
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 10,076,559 10,071,091
売上原価 7,758,683 7,858,148
売上総利益 2,317,875 2,212,942
販売費及び一般管理費 971,783 876,509
営業利益 1,346,092 1,336,433
営業外収益
受取利息 1,000 1,681
受取配当金 9 10
保険解約益 4,328 48,862
投資有価証券償還益 7,232 -
その他 3,311 997
営業外収益合計 15,882 51,552
営業外費用
支払利息 822 661
株式交付費 4,526 -
投資有価証券評価損 - 7,769
その他 5,559 4,530
営業外費用合計 10,909 12,960
経常利益 1,351,065 1,375,025
特別利益
負ののれん発生益 49,131 -
段階取得に係る差益 3,039 -
特別利益合計 52,171 -
特別損失
固定資産除却損 7,068 1,518
特別損失合計 7,068 1,518
税金等調整前四半期純利益 1,396,168 1,373,506
法人税等 454,297 453,071
四半期純利益 941,870 920,435
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,643 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 940,227 920,435
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 941,870 920,435
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,373 8,514
その他の包括利益合計 △3,373 8,514
四半期包括利益 938,497 928,950
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 936,853 928,950
非支配株主に係る四半期包括利益 1,643 -
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,396,168 1,373,506
減価償却費 50,700 70,084
のれん償却額 72,539 39,289
負ののれん発生益 △49,131 -
段階取得に係る差損益（△は益） △3,039 -
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,138 124,894
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △9,373 △11,200
工事損失引当金の増減額（△は減少） - △15,324
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） - △47,498
受取利息及び受取配当金 △1,010 △1,692
支払利息 822 661
保険解約益 △4,328 △48,862
投資有価証券評価損益（△は益） △7,232 7,769
固定資産除却損 7,068 1,518
売上債権の増減額（△は増加） 244,106 69,298
たな卸資産の増減額（△は増加） △11,860 6,968
仕入債務の増減額（△は減少） △172,109 △101,186
未払費用の増減額（△は減少） 6,341 133,310
未払消費税等の増減額（△は減少） △151,752 △49,459
その他 △110,829 123,304
小計 1,266,218 1,675,380
利息及び配当金の受取額 1,010 1,692
利息の支払額 △817 △674
法人税等の支払額 △444,990 △504,211
営業活動によるキャッシュ・フロー 821,421 1,172,187
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △40,890 △220,402
有形固定資産の売却による収入 42,490 -
資産除去債務の履行による支出 - △27,200
投資有価証券の取得による支出 △50,000 △600,006
投資有価証券の償還による収入 100,000 -
無形固定資産の取得による支出 △194 △1,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 242,417 -
差入保証金の差入による支出 △235,073 △221
差入保証金の回収による収入 464 57,212
保険積立金の積立による支出 △6,627 -
保険積立金の解約による収入 9,747 85,932
その他 △8,734 13,200
投資活動によるキャッシュ・フロー 53,600 △692,483
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △69,996 △69,996
配当金の支払額 △533,828 △477,588
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 1,187,460 -
その他 △1,687 △1,411
財務活動によるキャッシュ・フロー 581,948 △548,996
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,456,969 △69,293
現金及び現金同等物の期首残高 7,809,231 8,893,827
現金及び現金同等物の四半期末残高 9,266,201 8,824,534
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日改正。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日改正）が2018
年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用可能となったことに伴い、当第１四半期連結会計期間の期首
から収益認識会計基準等を適用いたしました。
当社グループは、主な収益をソリューションサービスから生じる収益（以下、「ソリューションサービス収益」
という。）及びライセンス販売から生じる収益（以下、「ライセンス販売収益」という。）と認識しております。
また、ソリューションサービスに付随するハードウェア等の販売及びライセンス販売を、代理人取引と認識してお
ります。
① ソリューションサービス収益
当社グループが提供するソリューションサービスの主な内容は、クラウドソリューション、デジタルソリューシ
ョン、ビジネスソリューション、プラットフォーム・運用サービス及びデジタルラーニング等であります。
上記サービスの契約から生じる履行義務は、 一定の期間にわたり充足される履行義務であります。これは、 通常、 当社グ
ループが顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じ、 かつ、 顧客との契
約における義務の履行を完了した部分について、 対価を収受する強制力のある権利を有していると考えられるためでありま
す。
当社グループは、全ての案件について、将来の発生原価を合理的に見積って厳格なプロジェクトの採算管理を実
施しており、労働時間等の集計から算定した既発生コストと見積総コストとの比率で進捗度を見積ることが可能で
あります。
そのため、一定の期間にわたってソリューションサービス収益を認識しております。ただし、工期がごく短く、
かつ、金額が重要でない場合、顧客の検収を受けた一時点で当該収益を認識しております。
② ライセンス販売収益
当社グループのライセンス販売は、主に市販のソフトウェアのライセンス販売であります。当該ライセンス販売
により、顧客が権利を有している知的財産に著しく影響を与える活動を当社グループが行うことは契約により定め
られておらず、また、顧客により合理的に期待されてもいないと想定されます。さらに、当社グループの活動は、
顧客が権利を有している知的財産に直接的に影響を与えないと考えられます。
そのため、 知的財産を使用する権利（使用権）としてライセンスの供与を開始した一時点でライセンス販売収益を認識し
ております。
③ 代理人取引
当社グループは、財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配し
ていると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前
に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービ
スが顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有
していること等の指標を考慮しております。
当社グループが行う通常のソリューションサービス収益に付随するハードウェア等の販売及びライセンス販売
は、代理人取引に該当いたします。そのため、当該販売にかかる手数料相当部分を収益として認識しております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従
っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、22,342千円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の売上
高は593,291千円減少する一方で、営業利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ21,451千円及び21,451千円増
加しております。
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（セグメント情報等）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、従来「ソリューションサービス関連」、「ネットワークサービス関連」及び「プロダクト販売
関連」の３つを報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「ソリューションサービス事
業」の単一セグメントに変更しております。
当社グループでは、2019年４月から開始した中期経営計画の下でデジタル・トランスフォーメーション（以下、
「ＤＸ」とする）領域を成長領域として認識しており、クラウド関連ビジネス及びデジタル関連ビジネスの売上高
が大きく伸長しております。これらのビジネスでは、クラウド型ソリューションサービスとネットワークサービス
の関係が強まり、従来のセグメントでの区分が難しくなってきております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も相俟って、顧客企業のＤＸ領域におけるＩＴ投資の更なる加速が
見込まれる環境にあり、当社グループにおいても、2020年４月に当社グループの組織体制の変更を実施するととも
に、2020年３月及び６月にＡＩ、ロボティクスベンチャー企業との資本業務提携を行い、新しいソリューションの
開発や新規ビジネスの創出を計画しております。
こうしたＤＸ領域に関連する事業の展開等を踏まえ報告セグメントを検討した結果、今後、一層従来のセグメン
トでの区分が困難となることが考えられるため、当社グループの事業は一体として捉え、報告セグメントを単一セ
グメントとすることが適切であると判断いたしました。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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