3844 コムチュア 2020-07-31 15:30:00
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年7月31日
上場会社名 コムチュア 上場取引所 東
コード番号 3844 URL https://www.comture.com/
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名） 向 浩一
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 経営統括 （氏名） 野間 治 TEL 03-5745-9700
四半期報告書提出予定日 2020年8月7日 配当支払開始予定日 2020年8月31日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第1四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 4,960 3.1 557 △9.8 560 △10.4 369 △20.6
2020年3月期第1四半期 4,812 15.0 617 22.1 626 22.9 465 39.9
（注）包括利益 2021年3月期第1四半期 376百万円 （△19.4％） 2020年3月期第1四半期 467百万円 （40.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第1四半期 11.60 ―
2020年3月期第1四半期 14.79 14.78
※ 当社は、2019年10月１日を効力発生日として、１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
※ 2021年３月期第１四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 14,687 11,363 77.4
2020年3月期 14,771 11,195 75.8
（参考）自己資本 2021年3月期第1四半期 11,363百万円 2020年3月期 11,195百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 14.50 14.50 7.25 7.25 ―
2021年3月期 7.75
2021年3月期（予想） 7.75 7.75 7.75 31.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
※当社は、2019年10月１日を効力発生日として、１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期の１株当たり第３四半期末配当金及び１株当
たり期末配当金は株式分割の影響を考慮した金額を記載し、2020年３月期の年間配当金合計は「−」として記載しております。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 10,400 ― 1,487 ― 1,487 ― 1,011 ― 31.73
通期 21,000 ― 3,045 ― 3,045 ― 2,070 ― 64.97
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※2021年３月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）等を早期適用することとしたため、上記の業績予想は適用後の金額
によっております。なお、2020年３月期に同基準等を適用したと仮定して算定した増減率は、以下の通りとなっております。
第２四半期（累計） ： 売上高7.0%増、営業利益10.5%増、経常利益10.1%増、親会社株主に帰属する当期純利益7.5%増
通 期 ： 売上高5.0%増、営業利益 7.5%増、経常利益 6.2%増、 親会社株主に帰属する当期純利益4.8%増
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期1Q 32,241,600 株 2020年3月期 32,241,600 株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 371,719 株 2020年3月期 370,158 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期1Q 31,870,441 株 2020年3月期1Q 31,453,507 株
※当社は、2019年10月１日を効力発生日として、１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年3月期１Qの期中平均株式数は、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付
資料のＰ．４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
コムチュア株式会社(3844) 令和３年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績などに関する説明 …………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
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コムチュア株式会社(3844) 令和３年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績などに関する説明
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、経済に大きな影響を与えており、先行き不透明感が高まって
おります。
このような状況の中、企業や行政においてＩＴを活用した戦略的経営改革の意識は高まっており、デジタル・ト
ランスフォーメーション（ＤＸ）などの領域におけるＩＴ投資の加速が見込まれております。
この潮流を長期的な成長の機会と捉え、当社は総合ＩＴベンダーとしてクラウド、ビッグデータ／ＡＩなどのデ
ジタルプラットフォームを活用して、高付加価値なコンサルティングなどの上流工程のビジネス拡大に加え、デー
タの分析（アナリティクス）やＲＰＡによる業務効率化やテレワーク対応などの提案の強化など、お客様のビジネ
スモデルの変革の担い手として取り組んでまいりました。
また、環境の変化を踏まえての社内の業務改革にも積極的に取り組み、柔軟な働き方に対応した環境の整備を進
めております。お客様と社員の安全確保を最優先として、テレワーク、時短および時差出勤を積極的に取り入れ、
Ｗｅｂ会議システムなどを活用した社内外とのコミュニケーションの実施により業務を推進してまいりました。
このような経営環境の中、航空業や製造業のＩＴ投資減少の影響を受けたことや、さらには一時的な不採算案件
の発生により、当第１四半期連結累計期間において、売上高は伸びたものの、売上総利益は減少いたしました。前
年同期と比較した各事業の業績は以下のとおりとなります。
クラウドソリューション事業は、大手企業を中心にクラウド化システムやテレワーク対応の需要が伸びたことに
より、売上が増加いたしました。一方で、航空業のクラウド化案件の延期、また、一時的な不採算案件の発生によ
るコストの増加や営業の機会損失が発生し、利益が減少いたしました。
デジタルソリューション事業は、金融業を中心とした情報系システムのデータ分析およびデータ環境構築ビジネ
スは堅調に推移した一方で、製造業の生産系システムのデータ分析需要の縮小や航空関連業のＲＰＡによる業務の
自動化案件の縮小により、利益が減少いたしました。
エンタープライズソリューション事業は、ＳＡＰビジネスの需要の増加に加え、既存ユーザーのシステムリプレ
イス需要の回復により売上、利益ともに増加いたしました。
プラットフォーム・運用サービス事業は、インフラ／ネットワーク構築およびクラウド環境運用などのビジネス
の売上が増加した一方で、製造業の新規のクラウド環境構築需要の一時的な縮小や従来の付加価値の低い大手企業
の運用案件からの撤退により売上、利益ともに減少いたしました。
デジタルラーニング事業は、コロナウイルス感染症拡大に伴い従来の教室での講義形式からＷｅｂを活用した
ｅラーニング形式に代えたものの、講義形式による研修コースの中止により、利益がマイナスとなりました。
（百万円）
前年同期 当第１四半期 増減 増減率
クラウド 売上高 1,714 1,995 280 16.3％
ソリューション事業 売上総利益 439 410 △29 △6.6％
デジタル 売上高 493 498 5 1.0％
ソリューション事業 売上総利益 139 114 △25 △18.1％
エンタープライズ 売上高 1,074 1,335 261 24.3％
ソリューション事業 売上総利益 217 255 38 17.3％
プラットフォーム・ 売上高 1,371 1,086 △285 △20.7％
運用サービス事業 売上総利益 301 254 △47 △15.5％
デジタル 売上高 － 44 44 －
ラーニング事業 売上総利益 － △10 △10 －
（注）2021年３月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を早期適用し
たため、前連結会計年度（2020年３月期）の期首に同基準を適用したと仮定して、売上高を算出しており
ます。
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コムチュア株式会社(3844) 令和３年３月期 第１四半期決算短信
なお、当連結会計年度より事業区分を４事業区分から５事業区分に変更しております。従前プラットフォーム・
運用サービス事業に含まれていたデジタルラーニング事業を切出し、追加しております。
それぞれの事業の範囲は以下のとおりとなります。
事業区分 事業内容
クラウドソリューション事業 グローバルなプラットフォーマー（Microsoft，Salesforce.com，
ServiceNowなど）との連携によるシステムソリューションの提供
など
デジタルソリューション事業 ビッグデータ／ＡＩツールの活用によるデータ分析ソリューショ
ンの提供、ＲＰＡツールを使った業務プロセスの自動化など
エンタープライズソリューション事業 ＥＲＰパッケージ（SAP）や業務システムのコンサルティングから
設計・開発など
プラットフォーム・運用サービス事業 クラウドプラットフォーマー（Amazon Web Service, Google
Cloud Platformなど）やハードウェアベンダー（HPE，Dell，
Ciscoなど）との連携による設計・構築・運用、自社センターでの
システムの遠隔監視サービス、ヘルプデスクなど
デジタルラーニング事業 ｅラーニングなどのプラットフォームを活用した、企業内のＩＴ
人材育成のためのＩＴスキルの習得やプラットフォームベンダー
資格取得のための教育など
以上の結果、当第１四半期連結累計会計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
（百万円）
前年同期 当第１四半期 増減 増減率
売上高 4,653 4,960 307 6.6％
売上総利益 1,097 1,024 △73 △6.7％
営業利益 617 557 △60 △9.8％
経常利益 626 560 △65 △10.4％
親会社株主に帰属する 465 369 △95 △20.6％
四半期純利益
（注）2021年３月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を早期適用し
たため、前連結会計年度（2020年３月期）の期首に同基準を適用したと仮定して、売上高を算出しており
ます。
売上高は、コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたものの、10期連続の増収となり、過去最高となりまし
た。
一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で減益となりました。提案力の強化やサービス品
質・生産性向上、コンサルティング業務の拡大等で一人あたり売上高が伸長したことにより、労務費の増加、オ
フィスの増床等の事業拡大・強化のための先行投資は吸収しましたが、複数の不採算案件が発生したことによる
一時的なコストの増加によるものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントを「ソリューションサービス事業」の単一セグメ
ントに変更しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。上記の５事業区分は、「ソリューションサービス
事業」に含まれております。
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コムチュア株式会社(3844) 令和３年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて83百万円減少し、14,687百万円となりまし
た。これは主に、有明オフィス開設に伴い建物等の有形固定資産が217百万円、ＤＸ関連企業への出資等により投
資有価証券が306百万円それぞれ増加する一方で、それらの取得のために現金及び預金が487百万円、売上債権の
回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が31百万円、償却によりのれんが19百万円それぞれ減少したことに
よるものであります。
当第１四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べて251百万円減少し、3,324百万円となりまし
た。これは主に賞与支給に伴う社会保険料の増加により未払費用が167百万円増加した一方で、納付により未払法
人税等が332百万円、賞与支給により賞与引当金が152百万円及び返済により長期借入金が34百万円それぞれ減少
したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べて167百万円増加し、11,363百万円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を369百万円計上する一方で、231百万円の配当を実施した
ことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、「2020年３月期決算短信
〔日本基準〕（連結）」（2020年５月15日公表）で発表いたしました数値から変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響によって企業や行政のＩＴ投資には不透明な部分があるものの、今後の当社
グループ業績に対する影響は限定的と見通しております。今後、日々刻々と変化する状況の中で当社グループ事
業への影響について慎重に見極め、見通しについて適時、速やかに開示してまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,893,827 8,406,359
受取手形及び売掛金 3,139,705 3,108,369
仕掛品 131,159 124,257
その他 282,173 233,183
流動資産合計 12,446,865 11,872,171
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 360,020 484,581
車両運搬具（純額） 10,631 9,746
工具、器具及び備品（純額） 163,125 257,440
建設仮勘定 39,759 39,759
その他（純額） 3,740 3,133
有形固定資産合計 577,278 794,662
無形固定資産
のれん 119,136 99,491
ソフトウエア 9,943 8,061
その他 2,862 2,862
無形固定資産合計 131,941 110,415
投資その他の資産
投資有価証券 505,605 812,347
差入保証金 642,509 642,276
繰延税金資産 356,767 353,068
その他 110,563 102,930
投資その他の資産合計 1,615,447 1,910,622
固定資産合計 2,324,667 2,815,700
資産合計 14,771,532 14,687,871
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 882,867 883,227
短期借入金 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 139,992 139,992
未払費用 302,332 469,362
未払法人税等 562,592 229,746
賞与引当金 468,751 316,217
役員賞与引当金 19,000 -
工事損失引当金 29,748 21,987
資産除去債務 27,200 1,660
その他 532,885 651,777
流動負債合計 3,165,369 2,913,970
固定負債
長期借入金 70,036 35,038
役員退職慰労引当金 47,498 48,436
資産除去債務 190,766 220,744
その他 102,450 106,573
固定負債合計 410,751 410,792
負債合計 3,576,121 3,324,762
純資産の部
株主資本
資本金 1,022,124 1,022,124
資本剰余金 3,602,597 3,602,597
利益剰余金 6,678,575 6,839,459
自己株式 △110,993 △111,089
株主資本合計 11,192,304 11,353,091
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,106 10,018
その他の包括利益累計額合計 3,106 10,018
純資産合計 11,195,410 11,363,109
負債純資産合計 14,771,532 14,687,871
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 4,812,189 4,960,570
売上原価 3,714,546 3,936,259
売上総利益 1,097,643 1,024,311
販売費及び一般管理費 479,753 466,803
営業利益 617,890 557,507
営業外収益
受取利息 11 7
受取配当金 9 10
保険解約益 4,328 5,336
投資有価証券償還益 7,360 -
その他 2,246 377
営業外収益合計 13,955 5,732
営業外費用
支払利息 422 342
株式交付費 2,417 -
その他 2,897 1,900
営業外費用合計 5,736 2,243
経常利益 626,108 560,996
特別利益
負ののれん発生益 49,131 -
段階取得に係る差益 3,039 -
特別利益合計 52,171 -
特別損失
固定資産除却損 - 1,518
特別損失合計 - 1,518
税金等調整前四半期純利益 678,279 559,477
法人税等 212,118 189,869
四半期純利益 466,160 369,608
非支配株主に帰属する四半期純利益 884 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 465,275 369,608
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 466,160 369,608
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,144 6,911
その他の包括利益合計 1,144 6,911
四半期包括利益 467,304 376,520
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 466,420 376,520
非支配株主に係る四半期包括利益 884 -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日改正。以下「収益認識会計基準」という。）及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日改正）が2018年４月１日
以後開始する連結会計年度の期首から適用可能となったことに伴い、 当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会
計基準等を適用いたしました。
当社グループは、 主な収益をソリューションサービスから生じる収益（以下、 「ソリューションサービス収益」という。）及び
ライセンス販売から生じる収益（以下、 「ライセンス販売収益」という。）と認識しております。また、 ソリューションサービスに
付随するハードウェア等の販売及びライセンス販売を、 代理人取引と認識しております。
①ソリューションサービス収益
当社グループが提供するソリューションサービスの主な内容は、クラウドソリューション、デジタルソリューシ
ョン、エンタープライズソリューション、プラットフォーム・運用サービス及びデジタルラーニング等でありま
す。
上記サービスの契約から生じる履行義務は、 一定の期間にわたり充足される履行義務であります。これは、 通常、 当社グ
ループが顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じ、 かつ、 顧客との契
約における義務の履行を完了した部分について、 対価を収受する強制力のある権利を有していると考えられるためでありま
す。
当社グループは、 全ての案件について、 将来の発生原価を合理的に見積って厳格なプロジェクトの採算管理を実施して
おり、 労働時間等の集計から算定した既発生コストと見積総コストとの比率で進捗度を見積ることが可能であります。
そのため、 一定の期間にわたってソリューションサービス収益を認識しております。ただし、 工期がごく短く、 かつ、 金額
が重要でない場合、 顧客の検収を受けた一時点で当該収益を認識しております。
②ライセンスの販売収益
当社グループのライセンス販売は、 主に市販のソフトウェアのライセンス販売であります。当該ライセンス販売により、 顧客
が権利を有している知的財産に著しく影響を与える活動を当社グループが行うことは契約により定められておらず、 また、 顧
客により合理的に期待されてもいないと想定されます。さらに、 当社グループの活動は、 顧客が権利を有している知的財産
に直接的に影響を与えないと考えられます。
そのため、 知的財産を使用する権利（使用権）としてライセンスの供与を開始した一時点でライセンス販売収益を認識し
ております。
③代理人取引
当社グループは、 財又はサービスの収益を認識するにあたり、 当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配している
と判定されれば本人取引、 判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前に支配している
か否かの判定は、 財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、 当該財又はサービスが顧客に提供される前
等に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮してお
ります。
当社グループが行う通常のソリューションサービス収益に付随するハードウェア等の販売及びライセンス販売は、 代理人取
引に該当いたします。そのため、 当該販売にかかる手数料相当部分を収益として認識しております。
なお、 収益認識会計基準等の適用については、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、 当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、 当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に反映させ、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、 利益剰余金の当期首残高は、 22百万円増加しております。また、 当第１四半期連結累計期間の売上高、 営
業利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ368百万円、 10百万円及び10百万円減少しております。
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コムチュア株式会社(3844) 令和３年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、従来「ソリューションサービス関連」、「ネットワークサービス関連」及び「プロダクト販
売関連」の３つを報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「ソリューションサービ
ス事業」の単一セグメントに変更しております。
当社グループでは、2019年４月から開始した中期経営計画の下でデジタル・トランスフォーメーション（以下、
「ＤＸ」とする）領域を成長領域として認識しており、クラウド関連ビジネス及びデジタル関連ビジネスの売上
高が大きく伸長しております。これらのビジネスでは、クラウド型ソリューションサービスとネットワークサー
ビスの関係が強まり、従来のセグメントでの区分が難しくなってきております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も相俟って、顧客企業のＤＸ領域におけるＩＴ投資の更なる加速
が見込まれる環境にあり、当社グループにおいても、2020年４月に当社グループの組織体制の変更を実施すると
ともに、2020年３月及び６月にＡＩ、ロボティクスベンチャー企業との資本業務提携を行い、新しいソリューシ
ョンの開発や新規ビジネスの創出を計画しております。
こうしたＤＸ領域に関連する事業の展開等を踏まえ報告セグメントを検討した結果、今後、一層従来のセグメ
ントでの区分が困難となることが考えられるため、当社グループの事業は一体として捉え、報告セグメントを単
一セグメントとすることが適切であると判断いたしました。
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