3843 フリービット 2019-06-14 15:00:00
2019年4月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年4月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年6月14日
上場会社名 フリービット株式会社 上場取引所 東
コード番号 3843 URL https://freebit.com/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)田中 伸明
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員グループ経営管理本部長 (氏名)和田 育子 TEL 03-5459-0522
定時株主総会開催予定日 2019年7月25日 配当支払開始予定日 2019年7月11日
有価証券報告書提出予定日 2019年7月26日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2019年4月期の連結業績(2018年5月1日~2019年4月30日)
(1)連結経営成績 (%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年4月期 50,365 30.3 2,981 61.1 2,569 80.1 279 -
2018年4月期 38,653 9.7 1,851 40.1 1,426 76.6 △567 -
(注)包括利益 2019年4月期 767百万円(-%) 2018年4月期 △324百万円 (-%)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
2019年4月期 12.59 12.57 3.1 7.3 5.9
2018年4月期 △25.56 - △6.1 5.1 4.8
(参考)持分法投資損益 2019年4月期 △244百万円 2018年4月期 △315百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年4月期 39,164 11,308 23.0 405.57
2018年4月期 30,796 10,675 28.8 399.88
(参考)自己資本 2019年4月期 9,001百万円 2018年4月期 8,875百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年4月期 3,182 △3,688 2,320 15,458
2018年4月期 1,030 △2,140 4,504 13,656
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) (連結) (連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年4月期 - 0.00 - 7.00 7.00 155 - 1.7
2019年4月期 - 0.00 - 7.00 7.00 155 55.6 1.7
2020年4月期(予想) - 0.00 - 7.00 7.00 15.5
3.2020年4月期の連結業績予想(2019年5月1日~2020年4月30日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 57,000 13.2 4,000 34.2 3,800 47.9 1,000 258.0 45.05
(注)当社は年次での業務管理を行っておりますので、第2四半期(累計)の連結業績予想の記載を省略しております。
詳細は、添付資料P.7「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)、除外 -社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年4月期 23,414,000株 2018年4月期 23,414,000株
② 期末自己株式数 2019年4月期 1,218,875株 2018年4月期 1,218,800株
③ 期中平均株式数 2019年4月期 22,195,187株 2018年4月期 22,195,200株
(参考)個別業績の概要
2019年4月期の個別業績(2018年5月1日~2019年4月30日)
(1)個別経営成績 (%表示は、対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年4月期 12,771 △1.3 13 △92.1 591 △43.0 384 △57.6
2018年4月期 12,937 △7.9 177 593.7 1,038 28.4 906 235.1
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭 円 銭
2019年4月期 17.33 17.30
2018年4月期 40.83 40.77
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年4月期 25,473 9,658 37.9 435.10
2018年4月期 24,017 9,429 39.3 424.77
(参考)自己資本 2019年4月期 9,657百万円 2018年4月期 9,427百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料P.7「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法)
・決算補足説明資料は、TDnetで同日開示を行うとともに当社ウェブサイトにも掲載する予定です。
・決算説明会内容は、その記録動画を当社ウェブサイトに掲載する予定です。
(日付の表示方法の変更)
「2019年4月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
フリービット㈱ (3843) 2019年4月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 6
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 7
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 7
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 17
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 17
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 17
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 20
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 20
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フリービット㈱ (3843) 2019年4月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当期の経営成績の概況において、使用する名称の正式名称及びその説明は下記のとおりです。
使用名称 正式名称 説 明
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との合弁会社で、当社持
トーンモバイル トーンモバイル株式会社
分法適用関連会社
フルスピード 株式会社フルスピード 当社連結子会社
株式会社フリービットEPARKヘルス
フリービットEPARKヘルスケア 当社連結子会社
ケア
ギガプライズ 株式会社ギガプライズ 当社連結子会社
医療情報基盤 株式会社医療情報基盤 当社連結子会社
アルク 株式会社アルク 当社連結子会社
“健康×IT”によりヘルスケア領域に変革を起こし、次世代の健康管理
Health Tech Health Technology
メソッドを創出していくもの
モノに通信機能を持たせてモノ同士が相互通信することにより、ヒトが
IoT Internet of Things
介在することなく自動認識や自動制御などが行える仕組み
“不動産×IT”により不動産業界に新しいサービスの潮流を起こし、IT
不動産Tech Real Estate Technology
を用いて不動産関連サービスを進化させていくもの
MVNO Mobile Virtual Network Operator 仮想移動体通信事業者
MVNE Mobile Virtual Network Enabler MVNOの支援事業者
ソフトウェア等をネットワーク越しに利用者に提供する仕組みやそのデ
クラウド Cloud Computing
ータが蓄積・運用されているデータセンターやサーバー群の総称
インターネットを利用して社会的ネットワークを構築可能にするサービ
SNS Social Networking Service
ス
ARPU Average Revenue Per User 1ユーザー又は1回線あたりの平均収入
検索エンジンでのキーワード検索時に、その検索結果に連動して表示さ
リスティング広告 Listing Advertisement
れる広告
「テクノロジーを駆使した広告」の総称で、主にインターネット広告に
アドテクノロジー Ad Technology
おける配信技術や広告流通の技術
オウンドメディア Owned Media 自社保有メディア
クラウドのうち、インターネットから誰でも利用できるようなサービス
パブリッククラウド Public Cloud
やシステム
クラウドのうち、大企業等が自社ネットワーク上で利用するためのサー
プライベートクラウド Private Cloud
ビスやシステム
ハイブリッドクラウド Hybrid Cloud パブリッククラウドとプライベートクラウドを組み合わせたもの
Information and Communication
ICT 情報通信技術
Technology
“教育×IT”により、語学教育領域に変革を起こし、ICTを活用して 語
エドテック/EdTech Education Technology
学教育ソリューションを進化させていくもの
エドテックの1つで、学習者一人ひとりの学習進捗度(学習進度)に最
アダプティブ・ラーニング Adaptive Learning
適化した学習方法と教材を選択し、提供する仕組みを持つシステム
DSP Demand Side Platform 広告主の広告効果最適化を目指すプラットフォーム
Webページ等の広告を経由して、広告主のサイトで会員登録や商品購入
アフィリエイト Affiliate Marketing
をした場合にリンク元の媒体運営者へ報酬が支払われる仕組み
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フリービット㈱ (3843) 2019年4月期 決算短信
① 中期事業方針
当社グループは、中期事業方針『SiLK VISION 2020』のもと、2020年4月期に連結売上高500億円、連結営業
利益50億円の達成を目標に掲げています。そして、その達成に向け、「成長領域に注力した新分野への進出と継
続的発展」を戦略として位置付け、モバイル事業・アドテクノロジー事業の継続成長を図るとともに、生活領域
(“Health Tech”、“IoT”、“不動産Tech”)に注力することで、中長期での事業拡大に努めています。
なお、当連結会計年度における報告セグメントは下記のとおりです。
報告セグメント名 主なサービス
・ISP向け事業支援サービス
ブロードバンド事業
・一般法人、集合住宅及び個人向けの固定回線によるインターネット接続サービス
・MVNO向け事業支援(MVNE)サービス
モバイル事業
・個人向けモバイル通信サービス
アドテクノロジー事業 ・法人向けインターネットマーケティング関連サービス
クラウド事業 ・法人向け/個人向けクラウドサービス
ヘルステック事業 ・薬局向けソリューションサービス
エドテック事業 ・個人/法人/教育機関向け語学教育サービス
その他 ・上記に含まれないサービス
② 市場環境
当社は、当社グループを取り巻く事業環境を以下のように捉えています。
(ブロードバンド市場)
光アクセス回線を主とする固定網による通信サービス市場は、高速ブロードバンド環境の普及が一巡したこと
に加え、モバイル網による通信サービスの高速化が進んだことで、成長は緩やかなものとなりました。そして、
ネット動画やゲーム等のリッチコンテンツの利用増及びSNSのようなアクセス頻度の高いサービスの普及、クラ
ウドサービスの利用拡大等による通信トラフィックの増加によりネットワーク原価は上昇しているため、光アク
セス回線とモバイル通信のセット割引展開は広がったものの、インターネット接続サービスのARPUは低下傾向に
あります。
固定網による通信サービス市場のうち集合住宅向けインターネット接続サービス市場においては、2020年開催
予定の東京オリンピック・パラリンピックを見据えたマンション建設やそれに伴うストック戸数(建築済み建物
戸数)の増加により、高速ブロードバンド環境導入による資産価値や入居率の向上を目的に、その導入がより一
層進み、市場規模は拡大することが予想されています。
(モバイル市場)
当社グループがサービスを提供しているMVNO・MVNE市場においては、大手モバイル通信キャリアによるサブブ
ランドの展開が独自型MVNOサービス事業者の成長に影響を与える傾向が続きました。また、新たなモバイルキャ
リアの参入が見込まれる等、更なる事業環境の変化の兆しがありました。しかし、市場の成長基調は継続してい
るため参入事業者が増加していることに加え、IoT向けの需要がこれから急激に増加していくことが想定される
など、市場規模は2023年には11兆円超に達すると予測され、引き続き拡大していく見込みです。
(インターネット広告市場)
広告市場において、インターネット広告市場は5年連続2桁成長を続けており、その中でも従来型の予約型広
告からリスティング広告やアドテクノロジー活用広告といった運用型広告(膨大なデータを処理するプラットフ
ォームの活用による最適な広告を自動・即時に表示する方式の広告)への移行が進むとともに、動画広告やソー
シャルメディア広告が牽引する形で市場が拡大し、特にモバイル向け広告の成長が顕著となりました。
SNSやオウンドメディアとの相関性の高さ等、今後もマーケティング活動におけるインターネット広告の重要
性は高まるとともに、その市場規模はさらに拡大していく見込みです。
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フリービット㈱ (3843) 2019年4月期 決算短信
(クラウド市場)
様々なコンテンツ配信や電子商取引等に加え、IoT関連サービスのプラットフォームとしてもクラウドが不可
欠な基盤となっており、また、それらの規模も引き続き伸張することが想定されることからクラウド市場は引き
続き拡大していく見通しです。また、パブリッククラウド、プライベートクラウドにおいても市場が成長してお
り、その両方を連携させ長所を組み合わせることでセキュリティ管理、コスト管理を向上させることができるハ
イブリッドクラウドの利用も広がっています。
しかし、パブリッククラウドにおいてはAmazon Web ServicesやMicrosoft Azureといったグローバルベンダー
が上位を占めており、今後もその状況が続くことが想定されます。プライベートクラウドにおいては突出したベ
ンダーが存在しないため、当社を含む各ベンダーは、自社の強みを活かした差別化要因によって、市場における
ポジションを確立していくことが重要となっています。
(ヘルステック市場)
日本では、2010年に65歳以上の人口の割合が全人口の21%を占める超高齢化社会に突入した後も高齢者人口は
一貫して増加傾向にあり、2018年の推計では高齢者人口は3,557万人、高齢化率は28.1%と過去最高に達しまし
た。人生100年時代の到来が現実味を帯びてくる中、ヘルスケア市場は2030年には国内市場が37兆円となり、就
業者数において日本最大の産業にまで成長すると言われています。また、高齢化の傾向は日本だけに止まらず、
世界規模で進展するものと想定され“Health Tech”は“健康×IT”によりヘルスケア領域に変革を起こし、次
世代の健康管理メソッドを創出していくものとして期待されています。そして、医療関連の品質維持やその費用
抑制のためにICTの活用が必須であると位置付けられています。
当社グループは、薬局向けソリューションサービスの提供を足掛かりとして、この市場における存在意義を高
めていくことを目指しています。
(エドテック市場)
日本の教育市場は大きな変革の時代を迎えています。文部科学省の「教育の情報化ビジョン」では、子どもた
ちの情報活用能力を育成する情報教育や教科指導における情報通信技術の活用等による教育の質の向上を目指
し、全ての学校で児童生徒1人1台の情報端末による教育が推進されています。2018年には「教育のICT化に向
けた環境整備5か年計画」が策定され、2022年度まで単年度1,805億円の地方財政措置が講じられること等から
今後学校における情報端末の整備に伴って、教育コンテンツ市場も伸長することが想定されます。
当社グループは、2023年には3,000億円に達すると見込まれるEdTech市場において、教育コンテンツのICT化と
アダプティブ・ラーニングをはじめとした教育ICTプラットフォームの整備の両面から取り組むことで、この市
場における優位性を確立し、シェアの拡大を目指します。
③ 当社グループの業績
上記市場環境のもと、当社グループは、中期事業方針『SiLK VISION 2020』の達成に向けて事業を推進した結
果、売上高、営業利益及び経常利益が前連結会計年度を上回り、何れも過去最高の実績となりました。また、親
会社株主に帰属する当期純利益も黒字転換となりました。
継続成長事業の1つと位置付けているモバイル事業においては、「働き方改革」を見据えた新サービスの投入
やIoT関連ニーズの高まりを受けてモバイル市場全体の拡大が続き、当社グループが事業を展開するMVNO・MVNE
市場においても、大手モバイル通信キャリアによる新プランの投入やサブブランドでの攻勢、参入事業者の増加
並びに事業者再編といった市場環境の変化はあったものの、引き続き市場規模が拡大しました。その結果、当社
がMVNEとして提供するMVNO支援パッケージサービス「freebit MVNO Pack」においても提供先企業数が増加しま
した。また、MVNOとして格安スマートフォンサービスを提供するトーンモバイルでは、自社ユーザー層に合わせ
たスマートフォン新端末を投入する等、ユーザー数拡大に尽力しました。
もう1つの継続成長事業と位置付けているアドテクノロジー事業では、フルスピード及びその子会社がDSP広
告サービス等の拡販や動画広告市場向けのサービス展開に注力しました。また、アフィリエイターの利用満足度
が極めて高いアフィリエイトサービス「afb」の利便性の向上に取り組んだことで、事業規模が拡大しました。
新分野である生活領域の各事業については、今後の当社グループ発展の一翼を担うものとするべくその育成に
注力しており、“Health Tech”分野においてはフリービットEPARKヘルスケアが、また、“IoT”分野において
は当社が、そして“不動産Tech”分野においてはギガプライズがそれぞれ中心となり、当社グループの事業リソ
ースを最大限に活かす形で推し進めてきたことに加え、新たに“EdTech”分野にも進出しました。当社グループ
では、現段階において事業規模の拡大を最優先事項と位置付けており、その過程において蓄積される様々なデー
タや事業ノウハウを競合他社との差別化に活かしていくことが市場における絶対的優位性の確立に繋がると捉え
ています。そのためには、性急な収益化よりも顧客基盤獲得のための投資を継続していくことが肝要であるとの
認識のもと、事業活動に臨みました。
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フリービット㈱ (3843) 2019年4月期 決算短信
以上の結果、売上高は50,365,834千円(前連結会計年度比30.3%増)、営業利益は2,981,645千円(前連結会
計年度比61.1%増)、経常利益は2,569,393千円(前連結会計年度比80.1%増)と、何れも前連結会計年度を上
回り過去最高実績の達成となりました。また、製品保証関連費用として特別損失を計上することとなりました
が、親会社株主に帰属する当期純利益も279,337千円(前連結会計年度は567,313千円の親会社株主に帰属する当
期純損失)となりました。
報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
1)ブロードバンド事業
スマートフォンやタブレットといったICT端末の普及に伴って、宅内Wi-Fi環境を通じたネット動画視聴、ゲー
ムをはじめとしたリッチコンテンツやSNSの利用増加により固定回線向けインターネット接続サービスの帯域費
用が高止まりしたものの、集合住宅向けインターネット接続サービス等の順調な拡大が売上及び利益の伸張を牽
引しました。
以上の結果、売上高は16,798,772千円(前連結会計年度比35.5%増)、セグメント利益は2,046,436千円(前
連結会計年度比1.9%増)となりました。
2)モバイル事業
当社がMVNEとしてサービスを提供するMVNO企業数が増加するとともに、エンドユーザー向けMVNOサービスの拡
販にも注力しました。また、トーンモバイルの新スマートフォン端末の納品等もあり、売上高は8,281,048千円
(前連結会計年度比2.0%増)、セグメント利益は123,331千円(前連結会計年度は268,159千円のセグメント損
失)となりました。
3)アドテクノロジー事業
当社グループ独自のアドテクノロジー関連サービスであるDSP広告や動画広告市場向けの商材を中心としたイ
ンターネット広告サービスの提供に注力しました。また、アフィリエイトサービスにおいては、得意とする業界
での伸長に加え、その他の業界への提供も順調に広がったことで、引き続き、事業規模並びに売上規模が拡大し
ました。以上の結果、売上高は16,013,162千円(前連結会計年度比6.6%増)となりました。なお、海外展開及
び新規事業等のインキュベーション領域への先行投資による人材関連費の増加により、セグメント利益は
1,107,935千円(前連結会計年度比14.0%減)となりました。
4)クラウド事業
パブリッククラウドサービス及びプライベートクラウドサービス、そしてそれらを組み合わせたハイブリッド
クラウドサービスの拡販を継続するとともに、IoT特化型クラウドサービスを投入する一方で、システムの整
備・改善とレガシーサービスの淘汰を図りました。
以上の結果、売上高は1,776,214千円(前連結会計年度比0.9%増)、セグメント損失は53,094千円(前連結会
計年度は4,523千円のセグメント利益)となりました。
5)ヘルステック事業
フリービットEPARKヘルスケアが展開するお薬手帳アプリ利用者や調剤薬局向けソリューションサービス利用
事業者の獲得等を企図した投資を継続した結果、事業規模が大きく拡大し、売上高は2,993,990千円(前連結会
計年度比82.9%増)となりました。また、利益構造の大幅改善により、セグメント損失が109,307千円(前連結
会計年度は527,220千円のセグメント損失)となりました。また、医療情報基盤等のマイナス要因によりセグメ
ント損失となりましたが、フリービットEPARKヘルスケアは順調な利益改善により黒字化しています。
6)エドテック事業
当事業は、新たに連結子会社化したアルクが担っており、主軸となる出版分野においては、日本語・第二外国
語出版書籍が好調に推移し、文教分野においては、変化の大きい教育現場の流れを追いながらニーズに応じた製
品・サービスを提供することで、大学等からの大型受注を獲得しました。以上の結果、売上高は4,776,670千
円、セグメント利益は281,304千円となりました。なお、前連結会計年度には当報告セグメントに区分すべきサ
ービスが存在しなかったため、前連結会計年度との比較は行っていません。
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フリービット㈱ (3843) 2019年4月期 決算短信
セグメント別売上高及びセグメント損益 (単位:千円)
セグメント利益
区分 売上高
又は損失(△)
ブロードバンド事業 16,798,772 2,046,436
モバイル事業 8,281,048 123,331
アドテクノロジー事業 16,013,162 1,107,935
クラウド事業 1,776,214 △53,094
ヘルステック事業 2,993,990 △109,307
エドテック事業 4,776,670 281,304
その他 343,330 83,528
調整額 △617,355 △498,489
合計 50,365,834 2,981,645
当連結会計年度と前連結会計年度の業績比較 (単位:千円)
2018年4月期(A) 2019年4月期(B) 対前年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日 差異(B-A) 増 減 率
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日) (%)
売上高 38,653,832 50,365,834 11,712,001 30.3
売上総利益 10,667,011 15,153,402 4,486,390 42.1
販売費及び一般管理費 8,815,635 12,171,756 3,356,121 38.1
営業利益 1,851,375 2,981,645 1,130,269 61.1
経常利益 1,426,320 2,569,393 1,143,072 80.1
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△567,313 279,337 846,651 -
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比8,367,447千円増加の39,164,009千円となりました。
これは主に、現金及び預金が1,802,559千円、受取手形及び売掛金が3,207,952千円、商品及び製品が533,662千
円、リース資産(有形)が862,710千円、のれんが392,179千円及びリース資産(無形)が895,139千円増加したこ
とによるものです。
(負債)
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末比7,733,935千円増加の27,855,389千円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が362,206千円、リース債務(流動)が355,168千円、未払金が1,107,549千
円、未払法人税等が315,085千円、長期借入金が2,343,734千円及びリース債務(固定)が1,739,144千円増加した
ことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度の純資産合計は、利益剰余金及び非支配株主持分が増加したこと等により、前連結会計年度末比
633,512千円増加の11,308,619千円となり、この結果、自己資本比率は23.0%となりました。
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フリービット㈱ (3843) 2019年4月期 決算短信
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は15,458,703千円となり、前
連結会計年度末比で1,802,559千円増加しました。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、3,182,339千円の増加(前連結会計年度は1,030,416千円の増加)となりました。これは
主に、売上債権の増加が2,250,008千円あったものの、税金等調整前当期純利益が2,159,303千円及び減価償却費が
1,625,325千円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、3,688,469千円の減少(前連結会計年度は2,140,511千円の減少)となりました。これは
主に、無形固定資産の取得による支出が1,097,479千円、関係会社株式の取得による支出が692,078千円及び連結の
範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,253,735千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、2,320,739千円の増加(前連結会計年度は4,504,622千円の増加)となりました。これは
主に、長期借入金の返済による支出が2,118,658千円あったものの、長期借入れによる収入が4,000,000千円及びセ
ール・アンド・リースバックによる収入が1,215,884千円あったことによるものです。
(4)今後の見通し
現時点における2020年4月期は、国内外の景気は引き続き堅調な推移を示すものと想定しており、当社グループ
を取り巻くICTを中心とした事業環境においても、その成長基調が続くものと見込んでいます。
また、経営上の管理区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに事業内容を明瞭に表現する目的で、従来の報
告セグメントとして開示しておりました「ブロードバンド事業」、「モバイル事業」及び「クラウド事業」の3つ
の報告セグメントと「その他」を「インフラテック事業」と「不動産テック事業」に変更することとします。
上記変更後の新たな報告セグメントは下記の通りです。
・インフラテック事業
・不動産テック事業
・アドテク事業
・ヘルステック事業
・エドテック事業
固定回線によるブロードバンド市場は、通信トラフィックの増加傾向の継続が見込まれるため、ネットワーク原
価が高止まりするとともに、市場全体としての成長は横ばい傾向が続くものと想定されますが、通信トラフィック
の増加に対応するものとして、バックボーンへの投資を継続し、通信ネットワークの効率化とコスト削減を図って
いきます。
また、モバイル市場の中でも当社グループが事業を推進するMVNO・MVNE市場は、大手モバイル通信キャリアによ
るサブブランド展開の継続やサービスのコモディティ化が進むものと想定されます。そのような環境において、当
社グループでは、IoT向けをはじめとした市場ニーズに合わせた展開やクラウド型PBXを利用したビジネスホンサー
ビス等の独自性を活かしたサービス拡販に努めていきます。
集合住宅向けインターネット接続サービス市場は、昨年に引き続きマンション建設やそれに伴うストック戸数
(建築済み建物戸数)は増加傾向にあり、高速ブロードバンド環境導入による資産価値や入居率の向上を目的に、
その導入がより一層進み、市場規模は拡大することが予想されています。加えて、不動産テックを活用した新たな
サービスによる付加価値創出を行い、サービスの拡販に努めていきます。
インターネット広告市場は、今後も市場の拡大が続くものと想定しており、当社グループにおいてもこれまでの
優位性を更に高めていくことで、引き続き、業績を拡大させていくことを見込んでいます。
ヘルステック市場は、世界規模で高齢化の進展が予想されるため継続的に拡大していくことが見込まれます。当
社グループでは、当市場での事業投資を継続してきた結果、2018年4月期下期より継続的に業績が改善し、2020年
4月期以降は収益に貢献するものと想定しています。
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フリービット㈱ (3843) 2019年4月期 決算短信
エドテック市場は、学習指導要領の改訂により英語教育が強化される中、更なる教育の質の向上のため、コンテ
ンツ及び教育プラットフォームのICT化が求められています。グループシナジーを活用して、語学教育サービスの
早期ICT化を進めることで、エドテック市場における優位性の確立と市場の拡大を目指してまいります。
以上の背景により、当社グループの2020年4月期は、売上高570億円、営業利益40億円、経常利益38億円、親会
社株主に帰属する当期純利益10億円を予想しています。
なお、上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業
績は今後の様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
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フリービット㈱ (3843) 2019年4月期 決算短信
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,656,143 15,458,703
受取手形及び売掛金 5,088,367 8,296,320
商品及び製品 286,523 820,186
仕掛品 119,415 297,893
原材料及び貯蔵品 7,437 47,890
前払費用 469,939 715,264
未収入金 2,065,040 1,442,227
その他 520,148 665,602
貸倒引当金 △199,721 △185,962
流動資産合計 22,013,295 27,558,127
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 731,814 718,097
土地 197,105 199,628
リース資産(純額) 992,318 1,855,029
その他(純額) 201,334 152,206
有形固定資産合計 2,122,573 2,924,961
無形固定資産
のれん 2,142,535 2,534,715
ソフトウエア 1,494,424 1,486,347
ソフトウエア仮勘定 159,298 299,030
リース資産 377,573 1,272,713
その他 95,662 42,985
無形固定資産合計 4,269,495 5,635,792
投資その他の資産
投資有価証券 1,179,359 1,485,645
繰延税金資産 410,715 492,658
差入保証金 539,930 683,524
その他 550,870 674,929
貸倒引当金 △289,678 △291,630
投資その他の資産合計 2,391,197 3,045,127
固定資産合計 8,783,266 11,605,881
資産合計 30,796,561 39,164,009
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 87,085 449,292
短期借入金 300,000 309,000
1年内償還予定の社債 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 1,726,551 2,013,875
リース債務 470,520 825,688
未払金 5,499,035 6,606,585
未払法人税等 580,023 895,109
賞与引当金 115,681 119,394
返品調整引当金 - 204,067
製品保証引当金 - 186,021
その他の引当金 203,702 54,224
その他 1,169,452 1,971,560
流動負債合計 10,352,052 13,834,818
固定負債
社債 3,411,000 3,511,000
長期借入金 4,967,102 7,310,836
リース債務 1,032,422 2,771,567
役員退職慰労引当金 - 48,736
退職給付に係る負債 25,620 63,993
その他 333,257 314,437
固定負債合計 9,769,401 14,020,570
負債合計 20,121,454 27,855,389
純資産の部
株主資本
資本金 4,514,185 4,514,185
資本剰余金 3,131,767 3,130,556
利益剰余金 1,995,165 2,116,132
自己株式 △752,710 △752,790
株主資本合計 8,888,407 9,008,084
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △18,624 △12,156
為替換算調整勘定 5,697 5,815
その他の包括利益累計額合計 △12,927 △6,340
新株予約権 1,608 3,542
非支配株主持分 1,798,019 2,303,333
純資産合計 10,675,107 11,308,619
負債純資産合計 30,796,561 39,164,009
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
売上高 38,653,832 50,365,834
売上原価 27,986,821 35,212,432
売上総利益 10,667,011 15,153,402
販売費及び一般管理費 8,815,635 12,171,756
営業利益 1,851,375 2,981,645
営業外収益
受取利息 2,278 1,014
投資有価証券評価益 - 2,688
受取補償金 - 13,683
助成金収入 12,577 7,349
違約金収入 - 7,353
その他 40,842 8,408
営業外収益合計 55,698 40,496
営業外費用
支払利息 77,678 131,455
持分法による投資損失 315,088 244,648
社債発行費 18,818 9,054
支払手数料 50,152 33,912
その他 19,016 33,677
営業外費用合計 480,753 452,748
経常利益 1,426,320 2,569,393
特別利益
固定資産売却益 - 510
負ののれん発生益 573 -
投資有価証券売却益 3,934 528
特別利益合計 4,507 1,038
特別損失
減損損失 395,016 205,236
固定資産除売却損 53,542 5,875
投資有価証券評価損 2,092 -
通信設備除却費用負担金 92,566 -
製品保証関連費用 - 200,016
事業撤退損失引当金繰入額 103,619 -
特別損失合計 646,835 411,129
税金等調整前当期純利益 783,991 2,159,303
法人税、住民税及び事業税 835,884 1,384,080
法人税等調整額 270,409 6,988
法人税等合計 1,106,293 1,391,069
当期純利益又は当期純損失(△) △322,301 768,233
非支配株主に帰属する当期純利益 245,012 488,896
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△567,313 279,337
帰属する当期純損失(△)
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フリービット㈱ (3843) 2019年4月期 決算短信
(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
当期純利益又は当期純損失(△) △322,301 768,233
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △152 6,463
為替換算調整勘定 △2,167 △6,768
その他の包括利益合計 △2,319 △304
包括利益 △324,620 767,929
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △570,634 285,924
非支配株主に係る包括利益 246,013 482,004
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フリービット㈱ (3843) 2019年4月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,514,185 3,135,459 2,760,876 △752,710 9,657,810
当期変動額
剰余金の配当 △155,366 △155,366
親会社株主に帰属する当期
純損失(△)
△567,313 △567,313
連結範囲の変動 △43,030 △43,030
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△3,692 △3,692
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △3,692 △765,710 - △769,403
当期末残高 4,514,185 3,131,767 1,995,165 △752,710 8,888,407
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利 持分
評価差額金 調整勘定 益累計額合計
当期首残高 △18,460 8,853 △9,606 1,608 1,601,446 11,251,258
当期変動額
剰余金の配当 △155,366
親会社株主に帰属する当期
純損失(△)
△567,313
連結範囲の変動 △43,030
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△3,692
株主資本以外の項目の当期
△164 △3,156 △3,320 - 196,572 193,252
変動額(純額)
当期変動額合計 △164 △3,156 △3,320 - 196,572 △576,151
当期末残高 △18,624 5,697 △12,927 1,608 1,798,019 10,675,107
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フリービット㈱ (3843) 2019年4月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,514,185 3,131,767 1,995,165 △752,710 8,888,407
当期変動額
剰余金の配当 △155,366 △155,366
親会社株主に帰属する当期
純利益
279,337 279,337
自己株式の取得 △79 △79
連結範囲の変動 △3,003 △3,003
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△1,210 △1,210
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 △1,210 120,967 △79 119,677
当期末残高 4,514,185 3,130,556 2,116,132 △752,790 9,008,084
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利 持分
評価差額金 調整勘定 益累計額合計
当期首残高 △18,624 5,697 △12,927 1,608 1,798,019 10,675,107
当期変動額
剰余金の配当 △155,366
親会社株主に帰属する当期
純利益
279,337
自己株式の取得 △79
連結範囲の変動 △3,003
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△1,210
株主資本以外の項目の当期
6,468 118 6,586 1,934 505,314 513,835
変動額(純額)
当期変動額合計 6,468 118 6,586 1,934 505,314 633,512
当期末残高 △12,156 5,815 △6,340 3,542 2,303,333 11,308,619
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フリービット㈱ (3843) 2019年4月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 783,991 2,159,303
減価償却費 1,069,213 1,625,325
のれん償却額 713,065 754,535
貸倒引当金の増減額(△は減少) △19,562 △10,822
受取利息及び受取配当金 △2,285 △1,022
支払利息及び社債利息 77,678 131,455
為替差損益(△は益) 6 △12
持分法による投資損益(△は益) 315,088 244,648
減損損失 395,016 205,236
事業撤退引当金繰入額 103,619 -
通信設備除却費用負担金 92,566 -
製品保証関連費用 - 200,016
売上債権の増減額(△は増加) △850,545 △2,250,008
たな卸資産の増減額(△は増加) △151,759 △192,335
その他の流動資産の増減額(△は増加) △585,593 249,430
その他の固定資産の増減額(△は増加) △48,887 △140,932
仕入債務の増減額(△は減少) △206,031 208,668
未払金の増減額(△は減少) △161,903 809,964
その他の固定負債の増減額(△は減少) 19,043 182,788
その他 254,336 34,900
小計 1,797,056 4,211,140
利息及び配当金の受取額 10,169 3,459
利息の支払額 △90,277 △133,205
法人税等の支払額 △971,744 △1,197,499
法人税等の還付額 285,212 298,444
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,030,416 3,182,339
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △222,950 △164,835
無形固定資産の取得による支出 △1,000,290 △1,097,479
投資有価証券の取得による支出 △379,162 △231,462
貸付金の回収による収入 9,435 341,894
関係会社株式の取得による支出 △20,000 △692,078
事業譲受による支出 △52,713 △490,229
吸収分割による支出 △100,000 △100,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△7,455 △1,253,735
支出
その他 △367,375 △540
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,140,511 △3,688,469
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フリービット㈱ (3843) 2019年4月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △614,313 △14,676
長期借入れによる収入 5,890,000 4,000,000
長期借入金の返済による支出 △1,162,394 △2,118,658
社債の発行による収入 1,000,000 300,000
社債の償還による支出 - △200,000
配当金の支払額 △157,217 △155,844
リース債務の返済による支出 △412,471 △670,441
セール・アンド・リースバックによる収入 - 1,215,884
その他 △38,980 △35,523
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,504,622 2,320,739
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,035 297
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,395,562 1,814,907
現金及び現金同等物の期首残高 10,249,153 13,656,143
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
11,427 △12,347
額(△は減少)
現金及び現金同等物の期末残高 13,656,143 15,458,703
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フリービット㈱ (3843) 2019年4月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」として表示していた金額
は262,976千円、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」として表示していた金額は147,739千円、「流動負
債」の「その他」に含めて表示していた繰延税金負債の金額は4,086千円であります。
(セグメント情報)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ております。したがって、当社グループは、サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「ブ
ロードバンド事業」「モバイル事業」「アドテクノロジー事業」「クラウド事業」「ヘルステック事業」
及び「エドテック事業」の6つを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度において、株式会社アルクの株式を取得し連結の範囲に含めたため、報告セグメ
ントとして「エドテック事業」を追加しております。
「ブロードバンド事業」は、ISP事業者向け事業支援サービス、集合住宅、法人及び個人を提供先とし
た固定回線によるインターネット接続サービスを提供しております。「モバイル事業」は、MVNO事業者向
け事業支援サービス、法人及び個人を提供先としたモバイル通信サービスを提供しております。「アドテ
クノロジー事業」は、法人向けインターネットマーケティング関連サービスを提供しております。「クラ
ウド事業」は、法人向け仮想データセンターサービス及び法人並びに個人を提供先としたクラウドサービ
スを提供しております。「ヘルステック事業」は、薬局向けソリューションサービスを提供しておりま
す。「エドテック事業」は、語学教育サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理
基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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フリービット㈱ (3843) 2019年4月期 決算短信
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
ブロードバンド モバイル事業 アドテクノロ クラウド事業 ヘルステック
事業 ジー事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 12,212,123 8,105,212 14,899,858 1,628,217 1,636,619
セグメント間の内部売上高又は
181,727 10,473 116,484 131,580 -
振替高
計 12,393,851 8,115,686 15,016,343 1,759,797 1,636,619
セグメント利益又は損失(△) 2,007,983 △268,159 1,288,200 4,523 △527,220
セグメント資産 5,197,124 3,079,561 3,061,806 1,236,726 2,001,376
連結財務諸表
その他 合計 調整額 計上額
(注)1 (注)2 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 171,800 38,653,832 - 38,653,832
セグメント間の内部売上高又は
46,435 486,701 △486,701 -
振替高
計 218,235 39,140,533 △486,701 38,653,832
セグメント利益又は損失(△) 15,833 2,521,159 △669,784 1,851,375
セグメント資産 493,725 15,070,321 15,726,240 30,796,561
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり不動産賃貸等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△669,784千円には、のれん償却額△704,078千円、貸倒引当金の
組替34,758千円及びその他の連結調整額△463千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額15,726,240千円には、現金及び預金13,656,143千円、のれん2,087,001千円、研
修施設251,508千円及びその他の連結調整額△268,412千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
ブロードバンド アドテクノロ ヘルステック
事業 モバイル事業 ジー事業 クラウド事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 16,616,506 8,269,482 15,769,896 1,639,344 2,993,815
セグメント間の内部売上高又は
182,266 11,565 243,265 136,869 175
振替高
計 16,798,772 8,281,048 16,013,162 1,776,214 2,993,990
セグメント利益又は損失(△) 2,046,436 123,331 1,107,935 △53,094 △109,307
セグメント資産 7,151,856 2,537,951 2,988,750 1,350,944 3,103,541
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
(注)1 合計 (注)2 計上額
エドテック事業 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 4,776,593 300,194 50,365,834 - 50,365,834
セグメント間の内部売上高又は
76 43,136 617,355 △617,355 -
振替高
計 4,776,670 343,330 50,983,189 △617,355 50,365,834
セグメント利益又は損失(△) 281,304 83,528 3,480,134 △498,489 2,981,645
セグメント資産 3,953,365 615,492 21,701,903 17,462,106 39,164,009
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり不動産賃貸等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△498,489千円には、のれん償却額△523,175千円及びその他の連
結調整額24,685千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額17,462,106千円には、現金及び預金15,458,703千円、のれん1,945,502千円、研
修施設244,650千円及びその他の連結調整額△186,750千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
1株当たり純資産額 399.88円 405.57円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当
△25.56円 12.59円
期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 -円 12.57円
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期
純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
会社株主に帰属する当期純損失(△) △567,313 279,337
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当 △567,313 279,337
期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,195,200 22,195,187
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
普通株式増加数(株) - 32,042
(うち新株予約権(株)) - (32,042)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 第8回新株予約権(株式の数78,000 -
後1株当たり当期純利益の算定に含めなか 株)
った潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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