3843 フリービット 2021-09-10 15:00:00
2022年４月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年４月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年９月10日
上場会社名 フリービット株式会社 上場取引所 東
コード番号 3843 ＵＲＬ https://freebit.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 CEO 兼 CTO （氏名）石田 宏樹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役グループ経営企画本部長 （氏名）和田 育子 ＴＥＬ 03-5459-0522
四半期報告書提出予定日 2021年９月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （動画配信のみ）
（百万円未満切捨て）
１．2022年４月期第１四半期の連結業績（2021年５月１日～2021年７月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年４月期第１四半期 10,669 － 1,032 － 1,015 － 563 －
2021年４月期第１四半期 13,417 0.2 617 85.3 586 105.1 218 －
（注）包括利益 2022年４月期第１四半期 737百万円（－％） 2021年４月期第１四半期 477百万円（－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年４月期第１四半期 26.83 －
2021年４月期第１四半期 9.96 9.95
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年４月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おり、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年４月期第１四半期 33,687 12,797 27.4
2021年４月期 34,835 12,148 25.0
（参考）自己資本 2022年４月期第１四半期 9,242百万円 2021年４月期 8,714百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年４月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年４月期 － 0.00 － 7.00 7.00
2022年４月期 －
2022年４月期（予想） － － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
現時点において2022年４月期の配当予想については未定であります。
３．2022年４月期の連結業績予想（2021年５月１日～2022年４月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 43,000 － 2,500 － 2,350 － 600 － 28.58
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しておりま
す。詳細は、添付資料Ｐ．５「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。このた
め、当該会計基準等を適用する前の前期の実績値に対する増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年４月期１Ｑ 23,414,000株 2021年４月期 23,414,000株
② 期末自己株式数 2022年４月期１Ｑ 2,422,169株 2021年４月期 2,422,169株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年４月期１Ｑ 20,991,831株 2021年４月期１Ｑ 21,943,877株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．５「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算の概要説明の入手若しくは閲覧の方法）
・四半期決算補足説明資料は、TDnetで同日開示を行うとともに当社ウェブサイトにも掲載する予定です。
・四半期決算の概要説明は、その記録動画を当社ウェブサイトに速やかに掲載する予定です。
フリービット株式会社（3843） 2022年４月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
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フリービット株式会社（3843） 2022年４月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
「経営成績に関する説明」において、使用する名称の正式名称及びその説明は下記のとおりです。
使用名称 正式名称 説 明
５G 5th Generation 第５世代移動通信システムの略称で、次世代通信規格の１つ
MVNO Mobile Virtual Network Operator 仮想移動体通信事業者
ソフトウェア 等をネットワーク越しに利用者に提供する仕組みやそのデ
クラウド Cloud Computing
ータが蓄積・運用されているデータセンターやサーバー群の総称
モノに通信機能を持たせてモノ同士が相互通信することにより、ヒトが
IoT Internet of Things
介在することなく自動認識や自動制御などが行える仕組み
データとデジタル技術を活用して製品やサービス、ビジネスモデル等を
DX Digital Transformation
変革すること
計算機（コンピュータ）を用いて、人間の知的行動を研究または行わせ
AI Artificial Intelligence
る技術
MVNE Mobile Virtual Network Enabler MVNOの支援事業者
サブスクリプション型ネット
― 契約期間中は定額で利用し放題のサービス課金方式
サービス
DSP Demand Side Platform 広告主の広告効果最適化を目指すプラットフォーム
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「２．四半期連結財
務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります
が、2020年から2030年の10ヵ年計画を視野に入れたうえで、2024年４月期を最終年度とする３ヵ年の新中期経営計
画『SiLK VISION 2024』を公表したことを踏まえ、下記のとおり、モバイル革命領域を担う「５Gインフラ支援事
業」、生活革命領域を担う「５G生活様式支援事業」、生産革命領域を担う「企業・クリエイター５G DX支援事
業」に区分しております。
また、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。これに伴い、当
第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して減少しております。そのため、
前連結会計年度においてグループ再編方針に則り、株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの
窓口）、株式会社アルク及び株式会社フォーメンバーズの株式売却等によりオフバランス化した影響額と当連結会
計年度から適用した「収益認識に関する会計基準」等の影響額を除いた売上高（未監査の参考値）との比較も記載
しております。
『SiLK VISION 2024』は、当社グループの10ヵ年計画の第１弾であり、５G時代におけるPlatformer Makerとして
Exponential Technology“指数関数的に成長する技術”による事業の拡大を目指しています。そして、持続可能な
社会の実現に貢献しつつ、当社グループが世界的な成長領域と考える、モバイル革命領域、生活革命領域、生産革
命領域にフォーカスをあてて経営資源を集中的に投下することで、2024年４月期での売上高500億円、営業利益50
億円の達成に向けた事業展開を推進してまいります。
＜５Gインフラ支援事業＞
ISP向けの事業支援サービス、MVNO事業への参入支援サービスに加え、様々な事業法人がクラウドやIoT等の導入
を行うための支援サービスを推進いたします。また、５G時代に対応するための次世代ネットワークやデータセン
ターを構築し、５GやeSIM（組み込み型のSIM）を活用した新サービスも展開してまいります。
＜５G生活様式支援事業＞
個人をメインターゲットとしたスマートフォン等を利用したモバイル通信サービスや固定回線によるインターネ
ット関連サービスの提供に加え、５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）の提供を推進いたしま
す。また、Maker's Makerプラットフォームを活用した当社独自のスマートフォン端末の開発やこれからの５G時代
の生活スタイルの変化を見据えた新サービスとして、５G Workstyle、５G Healthstyle、５G Lifestyleといった分
野の開発も行ってまいります。
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フリービット株式会社（3843） 2022年４月期 第１四半期決算短信
＜企業・クリエイター５G DX支援事業＞
インターネットマーケティングやアドテクノロジー関連事業を推進するとともに、YouTuberをはじめとしたクリ
エイター／インフルエンサーが自らの作品を拡散させることができるプラットフォームであるCreator Makerや新
しいビジネスを始める企業が自らのプラットフォームを介してサービスが提供できる仕組みであるBizmodel Maker
を展開してまいります。
報告セグメントの変更内容は下記のとおりです。
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染者数増加が国内外で続い
ており、国内においては緊急事態宣言の期間延長や対象地域拡大となるなど、未だ収束の兆しが見えない状況にあ
り、更なる景気の下振れリスクが懸念されています。そのような社会環境下において、DXが極めて有効であること
が世界各国で実証されており、今後、更にDXが様々な分野で多くの社会課題を解決し、生活スタイルを変貌させ、
より人間的で幸福な社会を実現していくことが期待されています。
当社グループが属する通信インフラサービス市場においては、日常生活やビジネスにおいてインターネットを利
用する機会は益々増加し、需要は増加傾向となっており、多くの企業でDXが進行する中、通信、クラウド、ソーシ
ャル技術等の利用が更に加速し、技術革新と同じくして、今後も需要は拡大していくと見込んでおります。そし
て、当社グループでは新中期経営計画『SiLK VISION 2024』の達成にあたり、５G、AI、Blockchainといった破壊
的テクノロジーや、新型コロナウイルス感染症の罹患リスクを発端とする社会の新常態（“New Normal”）への対
応が不可欠であると捉えています。
そのような環境の中、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、前連結会計年度においてオフバラン
ス化したことに加え、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことで、売上高は
10,669,762千円（前年同四半期比20.5％減）となったものの、５G生活様式支援事業である集合住宅向けインター
ネットサービスが堅調に推移したこと等により、上記の影響を除く既存事業の売上高は前年同四半期比5.5％増と
なりました。また、売上に寄与した５G生活様式支援事業である集合住宅向けインターネットサービスが堅調に推
移したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要等を取り込んだことで５Gインフラ支援事業におけ
るMVNEの帯域増加及び利益率改善も奏功した結果、営業利益については1,032,022千円（前年同四半期比67.2％
増）、経常利益は1,015,927千円（前年同四半期比73.1％増）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は563,188千
円（前年同四半期比157.7％増）となりました。
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フリービット株式会社（3843） 2022年４月期 第１四半期決算短信
（参考）
前連結会計年度のオフバランス化の影響額と当連結会計年度から適用した「収益認識に関する会計基準」等によ
る影響額を除いた売上高実績比較表
（単位：千円）
（参考） 2022年４月期
セグメント名 2021年４月期 増減 増減率（％）
第１四半期
第１四半期
５Gインフラ支援事業 2,247,975 2,223,530 △24,444 △1.1
５G生活様式支援事業 4,581,095 5,256,259 675,163 14.7
企業・クリエイター５G DX支援事業 3,837,117 3,904,359 67,242 1.8
調整額 △555,012 △714,387 △159,374 ―
合計 10,111,175 10,669,762 558,587 5.5
（注）2021年４月期第１四半期の数値については、未監査の参考値になります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ５Gインフラ支援事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴うテレワークや自宅学習の普及に伴い、オンライン形式の授業
や会議、ネット動画視聴、ゲームをはじめとしたリッチコンテンツやSNSの利用増加等により、インターネット
を介した多くのサービスの利用増加が継続しました。また、大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供
やサブブランドでの展開が独自型MVNOサービス事業者の成長に影響を与える傾向が続いておりますが、モバイル
市場全体としての成長基調は続いており、今後も拡大していく見込みです。そのような状況のもと、当社グルー
プにおいては、MVNEの音声電話かけ放題サービスが好評を得るなど通信事業者向けの支援事業の拡大に加え、
ISP向け支援事業も堅調に推移し、またインターネット関連事業を支えるクラウド関連サービスをはじめとした
一般事業法人向けサービスも着実に推移しました。
その結果、当セグメントにおける売上高については、「収益認識に関する会計基準」等を適用し帯域卸の売上
の一部を純額計上したこと及び音声通話サービスのプラン変更等により、2,223,530千円（前年同四半期比
24.3％減）となったものの、サービスの実利用は増加していることから、「収益認識に関する会計基準」等にお
ける純額計上の影響を加味した売上高は前年並みに推移いたしました。一方、セグメント利益については、モバ
イルの利用帯域増加及び固定網の原価改善等により大幅に増加し、295,122千円（前年同四半期比216.4％増）と
なりました。
② ５G生活様式支援事業
固定回線網サービス市場においては、ネット動画視聴やゲーム等のリッチコンテンツの利用増、クラウドサー
ビスの利用拡大等による通信トラフィックの増加及びSNSやサブスクリプション型ネットサービスのようなアク
セス頻度の高い製品の普及によりネットワーク原価は上昇しているものの、当社グループの主要サービスの一つ
である５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）においては、高速ブロードバンド環境導入によ
る資産価値や入居率の向上を目的にその導入がより一層進んでいることに加え、テレワークやオンライン授業、
動画コンテンツ視聴等の利用が増えたことで、より安定したインターネット環境の重要性が改めて認識されたこ
とから、その規模は引き続き拡大しました。また、不動産業界全体においては、AIやIoT等のテクノロジーを活
用した不動産Techへの関心度が高く、各種IoT機器を活用することで地域の課題を解決し暮らしに安全・安心等
の新たな価値を創出するスマートシティや多様化する生活スタイルに合わせたスマートホームの実現等、新たな
サービスの需要は更に拡大する見込みです。
５G Lifestyle（個人向けインターネット関連サービスやモバイル通信サービス）においては堅実な進捗とな
り、モバイル通信サービスの中でもトーンモバイルにおいては、カメラのキタムラでの取り扱い店舗数の増加に
よる販売網の強化に加え、自画撮り被害をAIで防止する「TONEカメラ (for iPhone)」の機能がカメラアプリ機
能として初めて東京都青少年健全育成条例で推奨される機能として認定されるなど、より一層のユーザーの安
心・安全の向上にも努めました。
その結果、当セグメントにおける売上高については5,256,259千円（前年同四半期比2.4％増）、セグメント利
益についても売上の増加に伴い523,245千円（前年同四半期比6.3％増）となりました。
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フリービット株式会社（3843） 2022年４月期 第１四半期決算短信
③ 企業・クリエイター５G DX支援事業
インターネットマーケティング、アドテクノロジーサービスにおいては、新型コロナウイルス感染症による需
要の急減から脱却し経済活動の緩やかな復調に伴い回復基調にある中、既存事業においては、アドテクノロジー
関連サービスの拡大に注力するとともに、インターネットマーケティング関連サービスであるDSP広告や動画広
告市場向けの商材を中心としたインターネット広告サービスの提供に努めました。加えて、中期的成長を企図し
た新規事業への取り組みとして、株式会社BitStarと共同開発したインフルエンサーDXサービスである「BitStar
Network」をリリースいたしました。
その結果、当セグメントにおける売上高については、「収益認識に関する会計基準」等を適用し売上の一部を
純額計上したこと等により3,904,359千円（前年同四半期比2.1％減）となりましたが、「収益認識に関する会計
基準」等における純額計上の影響を加味した売上高は前年同四半期比1.8％増となりました。なお、セグメント
利益については、既存事業の堅調な推移に加え、原価改善等も寄与したことで、217,795千円（前年同四半期比
84.6％増）となりました。
セグメント別売上高及びセグメント損益 (単位：千円）
セグメント利益
区分 売上高
又は損失（△）
５Gインフラ支援事業 2,223,530 295,122
５G生活様式支援事業 5,256,259 523,245
企業・クリエイター５G DX支援事業 3,904,359 217,795
その他 － △3,973
調整額 △714,387 △168
合計 10,669,762 1,032,022
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は33,687,106千円となり、前連結会計年度末と比べて1,148,870千円減少
しました。これは主として、現金及び預金が139,098千円、原材料及び貯蔵品が219,936千円、流動資産のその他に
含まれている立替金が232,356千円、流動資産のその他に含まれている預け金が299,539千円及び有形固定資産が
113,096千円減少したことによるものです。
なお、受取手形、売掛金及び契約資産の増加と流動資産のその他に含まれている未収入金の減少の主な要因は
「収益認識に関する会計基準」等を適用したことによる組み替えであります。
負債は20,889,217千円となり、前連結会計年度末と比べて1,798,007千円減少しました。これは主として、支払
手形及び買掛金が332,516千円、１年内返済予定の長期借入金が190,075千円、未払法人税等が652,718千円、引当
金が196,327千円及び長期借入金が322,619千円減少したことによるものです。
純資産は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて649,137千円増加の12,797,889千円
となり、この結果、自己資本比率は27.4％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年４月期の通期の連結業績予想につきましては、当第１四半期の業績が概ね想定通り推移しているため、
2021年６月11日に公表しました数値から変更はありません。
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フリービット株式会社（3843） 2022年４月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,621,362 17,482,263
受取手形及び売掛金 6,669,052 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 7,564,779
商品及び製品 166,274 279,184
仕掛品 201,046 190,076
原材料及び貯蔵品 1,151,483 931,547
その他 3,127,593 1,508,090
貸倒引当金 △140,188 △136,456
流動資産合計 28,796,625 27,819,485
固定資産
有形固定資産 2,660,642 2,547,545
無形固定資産
のれん 114,770 104,722
ソフトウエア 352,721 353,504
その他 83,518 85,185
無形固定資産合計 551,011 543,412
投資その他の資産
投資有価証券 1,853,226 1,818,558
長期貸付金 1,499,941 1,504,737
差入保証金 544,107 541,366
その他 670,189 650,883
貸倒引当金 △1,739,768 △1,738,883
投資その他の資産合計 2,827,697 2,776,662
固定資産合計 6,039,351 5,867,620
資産合計 34,835,976 33,687,106
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 420,894 88,378
短期借入金 400,000 400,000
１年内償還予定の社債 1,400,000 1,400,000
１年内返済予定の長期借入金 3,266,676 3,076,601
未払金 5,304,928 5,241,467
未払法人税等 924,575 271,856
引当金 437,806 241,478
その他 1,753,311 1,889,483
流動負債合計 13,908,193 12,609,266
固定負債
社債 500,000 500,000
長期借入金 6,117,645 5,795,026
リース債務 1,808,436 1,665,205
役員退職慰労引当金 83,158 48,225
退職給付に係る負債 42,860 44,806
その他 226,931 226,687
固定負債合計 8,779,031 8,279,950
負債合計 22,687,225 20,889,217
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フリービット株式会社（3843） 2022年４月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,514,185 4,514,185
資本剰余金 3,121,858 3,121,160
利益剰余金 2,811,389 3,371,034
自己株式 △1,854,484 △1,854,484
株主資本合計 8,592,948 9,151,896
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 119,463 88,932
為替換算調整勘定 1,792 2,022
その他の包括利益累計額合計 121,256 90,954
新株予約権 780 780
非支配株主持分 3,433,766 3,554,258
純資産合計 12,148,751 12,797,889
負債純資産合計 34,835,976 33,687,106
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フリービット株式会社（3843） 2022年４月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 13,417,071 10,669,762
売上原価 9,299,565 7,433,004
売上総利益 4,117,506 3,236,758
販売費及び一般管理費 3,500,158 2,204,736
営業利益 617,348 1,032,022
営業外収益
受取利息 52 38
受取配当金 1 2
持分法による投資利益 1,745 2,765
為替差益 － 2,623
投資有価証券評価益 － 2,704
助成金収入 2,970 －
違約金収入 9,828 5,231
その他 9,178 2,248
営業外収益合計 23,776 15,613
営業外費用
支払利息 42,861 25,980
その他 11,377 5,727
営業外費用合計 54,238 31,708
経常利益 586,885 1,015,927
特別利益
固定資産売却益 1,359 －
特別利益合計 1,359 －
特別損失
固定資産除売却損 3,003 4,888
事務所移転費用 1,262 －
特別損失合計 4,266 4,888
税金等調整前四半期純利益 583,978 1,011,039
法人税、住民税及び事業税 321,824 240,127
法人税等調整額 △71,318 3,385
法人税等合計 250,505 243,512
四半期純利益 333,473 767,526
非支配株主に帰属する四半期純利益 114,933 204,337
親会社株主に帰属する四半期純利益 218,539 563,188
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フリービット株式会社（3843） 2022年４月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
四半期純利益 333,473 767,526
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 144,158 △30,537
為替換算調整勘定 319 398
その他の包括利益合計 144,477 △30,138
四半期包括利益 477,950 737,388
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 362,868 532,887
非支配株主に係る四半期包括利益 115,082 204,500
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フリービット株式会社（3843） 2022年４月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる
主な変更点としては、５Gインフラ支援事業における通信関連サービス及び企業・クリエイター５G DX支援事業
における広告関連サービスにおいて、一部の取引について代理人に該当したため、顧客から受け取る額から仕入
先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、５G生活様式支援事業における
５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）の機器設置収益と回線利用料収益については、独立販
売価格の比率に基づきそれぞれの履行義務に取引価格を配分する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,017,539千円、売上原価は935,766千円、販売費及び一般管
理費は4,318千円減少し、営業外収益は934千円増加したことで、営業利益は77,454千円、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益はそれぞれ76,519千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は143,399千円増加
しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（追加情報）
（連結納税制度の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに
重要な変更はありません。
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フリービット株式会社（3843） 2022年４月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
企業・クリエイ
５Gインフラ ５G生活様式 ヘルステック
ター５G DX エドテック事業
支援事業 支援事業 事業
支援事業
売上高
外部顧客への売上高 2,316,452 5,098,599 3,930,486 1,165,080 906,453
セグメント間の内部売上高
621,104 36,443 57,705 － 1,123
又は振替高
計 2,937,557 5,135,042 3,988,191 1,165,080 907,576
セグメント利益又は損失（△） 93,272 492,377 117,976 130,435 △215,962
（単位：千円）
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 － 13,417,071 － 13,417,071
セグメント間の内部売上高
－ 716,377 △716,377 －
又は振替高
計 － 14,133,449 △716,377 13,417,071
セグメント利益又は損失（△） △3,995 614,104 3,243 617,348
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額3,243千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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フリービット株式会社（3843） 2022年４月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
企業・クリエイ その他
５Gインフラ ５G生活様式 合計
ター５G DX （注）１
支援事業 支援事業
支援事業
売上高
外部顧客への売上高 1,555,804 5,224,799 3,889,158 － 10,669,762
セグメント間の内部売上高
667,726 31,460 15,201 － 714,387
又は振替高
計 2,223,530 5,256,259 3,904,359 － 11,384,150
セグメント利益又は損失（△） 295,122 523,245 217,795 △3,973 1,032,190
（単位：千円）
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）２
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 － 10,669,762
セグメント間の内部売上高
△714,387 －
又は振替高
計 △714,387 10,669,762
セグメント利益又は損失（△） △168 1,032,022
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△168千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当第１四半期連結会計期間より、2021年７月28日発表の新中期経営計画『SiLK VISION 2024』に基づ
き、従来の「インフラテック事業」、「不動産テック事業」及び「アドテク事業」から、成長領域として
注力していく「５Gインフラ支援事業」、「５G生活様式支援事業」及び「企業・クリエイター５G DX支援
事業」と「その他」に変更しております。また、「ヘルステック事業」を担っていた株式会社フリービッ
トEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）及び「エドテック事業」を担っていた株式会社アルク
は、前連結会計年度において当社保有株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。な
お、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の区分に基づき作成した
ものを開示しております。
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識会計基準」等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に
変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「５Gインフラ
支援事業」の売上高が463,860千円減少、セグメント利益が16,474千円減少し、「５G生活様式支援事業」
の売上高が348,938千円減少、セグメント利益が60,979千円減少し、「企業・クリエイター５G DX支援事
業」の売上高が279,252千円減少し、「調整額（△）」の売上高が74,512千円減少しております。
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