3843 フリービット 2021-06-11 15:00:00
2021年４月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年４月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年６月11日
上場会社名 フリービット株式会社 上場取引所 東
コード番号 3843 ＵＲＬ https://freebit.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 CEO 兼 CTO （氏名）石田 宏樹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役グループ経営企画本部長 （氏名）和田 育子 ＴＥＬ 03-5459-0522
定時株主総会開催予定日 2021年７月29日 配当支払開始予定日 2021年７月15日
有価証券報告書提出予定日 2021年７月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （動画配信のみ）
（百万円未満切捨て）
１．2021年４月期の連結業績（2020年５月１日～2021年４月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年４月期 52,009 △5.9 3,403 31.5 3,661 47.6 1,586 －
2020年４月期 55,295 9.8 2,587 △13.2 2,481 △3.4 △619 －
（注）包括利益 2021年４月期 2,553百万円（－％） 2020年４月期 △65百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年４月期 74.06 － 18.9 9.5 6.5
2020年４月期 △27.93 － △7.3 6.1 4.7
（参考）持分法投資損益 2021年４月期 7百万円 2020年４月期 △8百万円
（注）2020年４月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。また、2021年４月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきまして
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年４月期 34,835 12,148 25.0 415.12
2020年４月期 42,472 10,848 19.0 368.19
（参考）自己資本 2021年４月期 8,714百万円 2020年４月期 8,079百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月期 7,122 △2,655 △2,571 17,619
2020年４月期 1,480 △1,870 625 15,718
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年４月期 － 0.00 － 7.00 7.00 153 － 1.8
2021年４月期 － 0.00 － 7.00 7.00 146 9.5 1.8
2022年４月期（予想） － － － － － －
（注）現時点において2022年４月期の配当予想については未定であります。
３．2022年４月期の連結業績予想（2021年５月１日～2022年４月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 43,000 － 2,500 － 2,350 － 600 － 28.01
（注）当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。
詳細は、添付資料P．７「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。なお、2022年４月期の期
首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計
基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年４月期 23,414,000株 2020年４月期 23,414,000株
② 期末自己株式数 2021年４月期 2,422,169株 2020年４月期 1,470,123株
③ 期中平均株式数 2021年４月期 21,423,572株 2020年４月期 22,177,444株
（参考）個別業績の概要
2021年４月期の個別業績（2020年５月１日～2021年４月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年４月期 11,711 △2.3 170 13.1 1,285 26.0 △764 －
2020年４月期 11,985 △6.2 151 979.7 1,020 72.6 801 108.5
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭 円 銭
2021年４月期 △35.66 －
2020年４月期 36.16 36.13
（注）2021年４月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、希薄
化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年４月期 21,297 8,284 38.9 394.59
2020年４月期 25,519 10,139 39.7 462.02
（参考）自己資本 2021年４月期 8,283百万円 2020年４月期 10,138百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．７「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
・決算補足説明資料は、TDnetで同日開示を行うとともに当社ウェブサイトにも掲載する予定です。
・決算説明会内容は、その記録動画を当社ウェブサイトに掲載する予定です。
フリービット㈱ （3843） 2021年４月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 6
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 6
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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フリービット㈱ （3843） 2021年４月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
経営成績等の概況において、使用する名称の正式名称及びその説明は下記のとおりです。
使用名称 正式名称 説 明
MVNO Mobile Virtual Network Operator 仮想移動体通信事業者
MVNE Mobile Virtual Network Enabler MVNOの支援事業者
ソフトウェア 等をネットワーク越しに利用者に提供する仕組みやそのデ
クラウド Cloud Computing
ータが蓄積・運用されているデータセンターやサーバー群の総称
旧株式会社フリービットEPARKヘルスケア
フリービットEPARKヘルスケア 元当社連結子会社
現株式会社くすりの窓口
計算機（コンピュータ）を用いて、人間の知的行動を研究または行わせ
AI Artificial Intelligence
る技術
フリービットが提唱する、データへのアクセスのコントロールを、それ
Trusted Internet ― が本来帰属すべき利用者である個人・法人等が行い、データの活用から
生じる価値をマネージできる安心・安全なネットワークの構想
５G 5th Generation 第５世代移動通信システムの略称で、次世代通信規格の１つ
サブスクリプション型ネット
― 契約期間中は定額で利用し放題のサービス課金方式
サービス
AMPU Average Margin Per User １ユーザー又は１回線あたりの平均粗利
モノに通信機能を持たせてモノ同士が相互通信することにより、ヒト が
IoT Internet of Things
介在することなく自動認識や自動制御などが行える仕組み
DaaS Desktop as a Service デスクトップ仮想化サービス
VPN Virtual Private Network バーチャルプライベートネットワーク
膨大なデータを処理するプラットフォームの活用により最適な広告を自
運用型広告 ―
動・即時に表示する方式の広告
サービスとしての自動車。カーシェアや配車サービス、IoT化された自動
CaaS Car as a Service
車サービス等、自動車を活用したサービス
PWINS Plug-in Wi-Fi Network System ギガプライズが提供する集合住宅向けISPサービスの１つ
SPES Single-Pair Ethernet Service ギガプライズが提供する集合住宅向けISPサービスの１つ
DSP Demand Side Platform 広告主の広告効果最適化を目指すプラットフォーム
当連結会計年度における報告セグメントは下記のとおりです。
報告セグメント名 主なサービス
・ISP向け事業支援サービス
・MVNO向け事業支援（MVNE）サービス
インフラテック事業 ・法人向け／個人向けモバイル通信サービス及び固定回線によるインターネット接続関連
サービス
・法人向け／個人向けクラウドサービス
・集合住宅向けインターネット接続関連サービス
不動産テック事業
・不動産仲介サービス
アドテク事業 ・法人向けインターネットマーケティング関連サービス
・薬局向けソリューションサービス。当事業を担っているフリービットEPARKヘルスケアの
ヘルステック事業 全株式を第２四半期連結会計期間において売却したため、同社及び同社連結子会社を連
結の範囲から除外しております
・個人／法人／教育機関向け語学教育サービス。当事業を担っている株式会社アルクの全
エドテック事業 株式を第３四半期連結会計期間において売却したため、同社及び同社連結子会社を連結
の範囲から除外しております
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フリービット㈱ （3843） 2021年４月期 決算短信
① 2021年４月期の経営方針
当社グループは、2022年４月期を初年度とする新中期経営計画『SiLK VISION 2024』（７月公表予定）の達成
にあたっては、AI、量子コンピュータといった破壊的テクノロジーや、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
の罹患リスクを発端とする社会の新常態（“New Normal”）への対応が不可欠であると捉えています。
そして、2021年４月期は、新中期経営計画『SiLK VISION 2024』の達成を見据え、「Trusted Internet」構想
の元、これまでの中期経営計画に沿った買収・提携で当社のグループとした会社の有する多様なデータを徹底的
に統合／連携／活用することとし、その連携後は垂直統合もしくは非グループ化により、「インフラ」、「プラ
ットフォーム」をコア領域としたグループ再編を順次行っていく“トランスフォーメーション・ターム”と位置
付けて運営してきました。
② 各市場における事業環境
当社は、当社グループを取り巻く事業環境を以下のように捉えています。
（インフラテック市場）
光アクセス回線を主とする固定網による通信サービス市場は、高速ブロードバンド環境の普及が一巡したこと
に加え、５Gをはじめとしたモバイル通信サービスの高速化が進んでいることで、成長は緩やかなものとなりま
した。しかし、同感染症拡大の影響に伴うテレワークや自宅学習の普及により、宅内Wi-Fi環境を通じたオンラ
インでの会議や授業の利用増加に加え、同感染症拡大により不要不急の外出を控える“巣ごもり”が増加傾向に
あるため、在宅でのネット動画視聴、ゲーム等のリッチコンテンツやSNSの娯楽系サービスの利用増加等により
固定回線網サービスの原価率は高い状況が続いています。
当社においても、ネット動画視聴やゲーム等のリッチコンテンツの利用増、クラウドサービスの利用拡大等に
よる通信トラフィックの増加及びSNSやサブスクリプション型ネットサービスのようなアクセス頻度の高い製品
の普及によりネットワーク原価は上昇しているため、AMPUは低下傾向にあります。
MVNO・MVNE市場においては、大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供やサブブランドでの展開が独
自型MVNOサービス事業者の成長に影響を与える傾向が続いています。しかし、モバイル市場全体としての成長基
調は継続しており、今後も拡大していく見込みです。
クラウド市場においては、様々なコンテンツ配信や電子商取引等に加え、IoT関連サービスのプラットフォー
ムとしてもクラウドが不可欠な基盤となっており、それらの規模も引き続き伸張することが想定されます。
また、同感染症の影響によるテレワークの増加に伴い、光アクセス回線やモバイル通信サービスを利用した
DaaSやVPNといったクラウドサービス等の需要が急速に高まっており、今後もその需要は拡大していくものと想
定されます。
（不動産テック市場）
光アクセス回線を主とする固定網による通信サービス市場自体は普及が一巡しているものの、当社グループが
サービスを提供している集合住宅向けインターネット接続サービス市場分野においては、高速ブロードバンド環
境導入による資産価値や入居率の向上を目的にその導入がより一層進んでいることに加え、同感染症の拡大を機
にテレワークやオンライン授業、動画コンテンツ視聴等の利用が増えたことで、より安定したインターネット環
境の重要性が改めて認識されたことから、その規模は引き続き拡大することが予想されます。また、不動産業界
全体においては、AIやIoT、VR等のテクノロジーを活用した不動産Techへの関心度が高く、各種IoT機器を活用す
ることで、地域の課題を解決し暮らしに安全・安心等の新たな価値を創出するスマートシティや、多様化する生
活スタイルに合わせたスマートホームの実現等、新たなサービスの需要は更に拡大する見込みです。
（インターネット広告市場）
広告市場において、インターネット広告市場は一貫して成長を続け、2020年はインターネット広告費がテレビ
メディア広告費を超え、2.2兆円を超える市場に成長しました。その中でも従来型の予約型広告からリスティン
グ広告やアドテクノロジー活用広告といった運用型広告への移行がより一層進むとともに、動画広告やソーシャ
ルメディア広告が牽引する形で市場が拡大し、特にモバイル向け広告の成長が顕著となりました。しかしなが
ら、同感染症の影響を受けやすい市場でもありますので、今後の動向を注視する必要あるものと捉えています。
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フリービット㈱ （3843） 2021年４月期 決算短信
（ヘルステック市場）
当市場において、お薬手帳アプリ利用者や調剤薬局向けソリューションサービスの提供を行っていたフリービ
ットEPARKヘルスケアの全株式を第２四半期連結会計期間において売却したため、事業環境の分析対象から当セ
グメントを除外しております。
（エドテック市場）
当市場において、語学教育サービスを提供していた株式会社アルクの全株式を第３四半期連結会計期間におい
て売却したため、事業環境の分析対象から当セグメントを除外しております。
③ 当社グループの業績
報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(1）インフラテック事業
同感染症拡大防止に伴う自宅学習やテレワークの普及により、宅内Wi-Fi環境を通じたオンライン授業や会
議、ネット動画視聴のニーズが高まり、MVNO支援パッケージサービスをはじめとしたモバイル通信インフラサー
ビスやインターネットセキュリティサービスの需要が増加したことにより売上高が増加しました。しかし一方
で、動画視聴やリッチコンテンツ等の利用増加等により固定回線網サービスの原価率は上昇傾向が続き、セグメ
ント利益に影響しました。
モバイル通信関連サービスについては、当社がMVNEとして提供するMVNO支援パッケージサービス「freebit
MVNO Pack」の導入MVNO企業数が増加するとともに、エンドユーザー向けMVNOサービスの拡販にも注力し、スマ
ートフォンサービス「トーンモバイル」において、AI機能／基礎性能が大幅に向上した新スマートフォン端末
「TONE e21」の販売を開始しました。
クラウド関連サービスについては、DaaSやVPNといったテレワーク需要に対応するサービスの拡販に注力しま
した。また、CaaS領域においては、当社の「DX for ５G era」サービスとアルプスアルパイン株式会社の産業特
化型サブスクリプション型ナビゲーションアプリの連携を開始する等、「pre ５G」技術を活用した「DX for ５G
era」サービスを推進しました。
その結果、売上高は16,421,380千円（前連結会計年度比4.6％増）、セグメント利益は436,601千円（前連結会
計年度比49.1％減）となりました。
(2）不動産テック事業
集合住宅向けインターネット接続サービスについては、提供戸数の拡大に向けて、大手顧客からの継続的な受
注と新規獲得に注力いたしました。新築物件については、将来の機器交換時の工事を不要とする新商品
「PWINS」を、また、今後更なる需要が見込まれる既存物件については、その導入シェア拡大に向けて「SPES」
の販売をそれぞれ強化することで、累計提供戸数の大幅増を達成しました。
その結果、売上高は15,869,089千円（前連結会計年度比16.3％増）、セグメント利益は2,160,499千円（前連
結会計年度比59.2％増）となりました。
(3）アドテク事業
同感染症拡大防止を目的とした“巣ごもり”が増加し、インターネット広告視聴者の広告掲出店舗への顧客送
客が減少したことに伴い収益が一時停滞したものの、当社グループ独自のアドテクノロジー関連サービスである
DSP広告等の商材を中心としたインターネット広告サービスの提供に注力したことに加え、同感染症拡大の影響
を受けにくい新たな業界の開拓に注力しました。
その結果、売上高は15,630,404千円（前連結会計年度比8.5％減）、セグメント利益は743,293千円（前連結会
計年度比14.9％減）となりました。
(4）ヘルステック事業
第２四半期連結会計期間において、当事業を担っていたフリービットEPARKヘルスケアについて、当社が保有
する全ての株式を2020年10月30日をもって売却したため、同社及び同社子会社を連結の範囲から除外しました。
その結果、売上高は2,550,596千円（前連結会計年度比27.4％減）、セグメント利益は305,755千円（前連結会
計年度は144,102千円のセグメント損失）となりました。
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フリービット㈱ （3843） 2021年４月期 決算短信
(5）エドテック事業
第３四半期連結会計期間において、当事業を担っていた株式会社アルクについて、当社が保有する全ての株式
を2020年11月30日をもって売却したため、同社及び同社子会社を連結の範囲から除外しました。
その結果、売上高は1,992,314千円（前連結会計年度比66.3％減）、セグメント損失は240,835千円（前連結会
計年度は368,987千円のセグメント損失）となりました。
以上の結果、売上高は52,009,682千円（前連結会計年度比5.9％減）と前連結会計年度を下回ることとなりま
した。
営業利益については、事業収益の増加に加え、新中期経営計画『SiLK VISION 2024』（７月公表予定）での継
続的な成長を企図した投資のうち、その費用計上及び投資実行が2022年４月期に跨ぐこととなったことにより、
3,403,332千円（前連結会計年度比31.5％増）となりました。
経常利益については、フリービットインベストメント株式会社が保有していた上場有価証券を売却したことに
より投資有価証券売却益295,154千円を計上したことで、3,661,684千円（前連結会計年度比47.6％増）となりま
した。
親会社株主に帰属する当期純利益は、2021年４月期の“トランスフォーメーション・ターム”でのグループ再
編方針に則って推進した結果、フリービットEPARKヘルスケアの株式売却益949,073千円及び株式会社フォーメン
バーズの株式売却益1,501,609千円等により2,461,748千円の特別利益を計上するとともに、株式会社フォーメン
バーズへの貸付けに対する貸倒引当金繰入額1,496,914千円及び減損損失766,707千円等により2,441,306千円の
特別損失を計上したことで、1,586,720千円（前連結会計年度は619,352千円の親会社株主に帰属する当期純損
失）となりました。
セグメント別売上高及びセグメント損益 (単位：千円）
セグメント利益
区分 売上高
又は損失（△）
インフラテック事業 16,421,380 436,601
不動産テック事業 15,869,089 2,160,499
アドテク事業 15,630,404 743,293
ヘルステック事業 2,550,596 305,755
エドテック事業 1,992,314 △240,835
調整額 △454,103 △1,981
合計 52,009,682 3,403,332
当連結会計年度と前連結会計年度の業績比較 （単位：千円）
2020年４月期（A） 2021年４月期（B） 対前年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日 差異（B－A） 増 減 率
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日） （％）
売上高 55,295,010 52,009,682 △3,285,328 △5.9
売上総利益 16,817,418 15,449,230 △1,368,187 △8.1
販売費及び一般管理費 14,229,616 12,045,898 △2,183,717 △15.3
営業利益 2,587,802 3,403,332 815,529 31.5
経常利益 2,481,053 3,661,684 1,180,630 47.6
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△619,352 1,586,720 2,206,073 －
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比7,636,149千円減少の34,835,976千円となりました。
これは主に、フリービットEPARKヘルスケア及び株式会社アルクを連結の範囲から除外したこと等も影響し、受
取手形及び売掛金が2,633,624千円、未収入金が2,787,948千円及びのれんが1,424,891千円減少したことによるも
のです。
（負債）
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末比8,936,313千円減少の22,687,225千円となりました。
これは主に、フリービットEPARKヘルスケア及び株式会社アルクを連結の範囲から除外したこと等も影響し、未
払金が3,203,457千円、社債が2,420,000千円、長期借入金が1,316,156千円及びリース債務（固定）が1,275,349千
円減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度の純資産合計は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末比1,300,164千円増加
の12,148,751千円となり、この結果、自己資本比率は25.0％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は17,619,562千円となり、前
連結会計年度末比で1,900,757千円増加しました。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、7,122,982千円の増加（前連結会計年度は1,480,330千円の増加）となりました。これは
主に、未収入金の増加が8,638,694千円あったものの、税金等調整前当期純利益が3,682,125千円、貸倒引当金の増
加が1,524,167千円及び未払金の増加が10,896,772千円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、2,655,639千円の減少（前連結会計年度は1,870,231千円の減少）となりました。これは
主に、無形固定資産の取得による支出が546,037千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が
1,980,831千円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、2,571,925千円の減少（前連結会計年度は625,898千円の増加）となりました。これは主
に、長期借入れによる収入が4,830,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出が4,892,132千円、自己株
式の取得による支出が979,375千円及びリース債務の返済による支出が931,514千円あったことによるものです。
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フリービット㈱ （3843） 2021年４月期 決算短信
（４）今後の見通し
当社グループは、「新中期経営計画『SiLK VISION 2024』骨子」で掲げている“pre ５G”をキーワードに事業拡
大を行っていくことを目指し、『SiLK VISION 2024』の最終年度である2024年４月期での実現に向けて戦略投資を
継続的に行っていくことを方針としています。
戦略投資については、「モバイル革命」領域、「生活革命」領域、「生産革命」領域といった将来に向けた重点
領域に対し、2022年４月期においては2021年４月期から跨ぐ形での投資未実行分も含めた総額20億円の戦略投資枠
を設け、DX投資、新事業化投資を積極的に実施していく予定です。
上記を加味した結果、2022年４月期の連結業績見通しを、売上高430億円、営業利益25億円、経常利益23.5億
円、親会社株主に帰属する当期純利益６億円といたしました。
なお、2022年４月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記
の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
また、新中期経営計画『SiLK VISION 2024』に関しましては、７月に公表予定です。
<ご参考>
2022年４月期の連結売上高予想430億円については、事業のオフバランス化を行った影響額51億円、「収益認識
に関する会計基準」適用の影響額45億円及び連結子会社決算期変更の影響額６億円を反映した前連結会計年度の連
結売上高417億円（参考値）比では、13億円増（3.1％増）となります。
※上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今
後の様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,720,604 17,621,362
受取手形及び売掛金 9,302,677 6,669,052
商品及び製品 749,875 166,274
仕掛品 144,580 201,046
原材料及び貯蔵品 568,273 1,151,483
前払費用 780,404 375,157
未収入金 4,309,766 1,521,817
その他 1,733,042 1,230,618
貸倒引当金 △192,960 △140,188
流動資産合計 33,116,264 28,796,625
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 607,528 629,368
土地 199,628 296,105
リース資産（純額） 1,784,612 1,586,460
その他（純額） 133,624 148,707
有形固定資産合計 2,725,393 2,660,642
無形固定資産
のれん 1,539,662 114,770
ソフトウエア 712,817 352,721
ソフトウエア仮勘定 42,785 66,793
その他 1,376,736 16,724
無形固定資産合計 3,672,002 551,011
投資その他の資産
投資有価証券 1,496,278 1,853,226
長期貸付金 52,843 1,499,941
繰延税金資産 379,459 416,484
差入保証金 748,034 544,107
その他 577,991 253,705
貸倒引当金 △296,142 △1,739,768
投資その他の資産合計 2,958,464 2,827,697
固定資産合計 9,355,861 6,039,351
資産合計 42,472,125 34,835,976
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 652,332 420,894
短期借入金 700,000 400,000
１年内償還予定の社債 591,000 1,400,000
１年内返済予定の長期借入金 3,174,430 3,266,676
リース債務 994,470 824,976
未払金 8,508,386 5,304,928
未払法人税等 602,232 924,575
賞与引当金 115,971 241,507
製品保証引当金 178,072 75,403
返品調整引当金 195,000 －
その他の引当金 61,912 120,895
その他 1,990,118 928,335
流動負債合計 17,763,927 13,908,193
固定負債
社債 2,920,000 500,000
長期借入金 7,433,801 6,117,645
リース債務 3,083,786 1,808,436
役員退職慰労引当金 65,713 83,158
退職給付に係る負債 67,162 42,860
その他 289,147 226,931
固定負債合計 13,859,611 8,779,031
負債合計 31,623,538 22,687,225
純資産の部
株主資本
資本金 4,514,185 4,514,185
資本剰余金 3,122,709 3,121,858
利益剰余金 1,340,613 2,811,389
自己株式 △917,053 △1,854,484
株主資本合計 8,060,454 8,592,948
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,320 119,463
為替換算調整勘定 7,712 1,792
その他の包括利益累計額合計 19,032 121,256
新株予約権 3,266 780
非支配株主持分 2,765,833 3,433,766
純資産合計 10,848,586 12,148,751
負債純資産合計 42,472,125 34,835,976
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
売上高 55,295,010 52,009,682
売上原価 38,477,591 36,560,451
売上総利益 16,817,418 15,449,230
販売費及び一般管理費 14,229,616 12,045,898
営業利益 2,587,802 3,403,332
営業外収益
受取利息 654 524
持分法による投資利益 － 7,980
投資有価証券売却益 － 295,154
投資有価証券評価益 301 50,398
助成金収入 3,843 68,501
違約金収入 20,138 32,431
償却債権取立益 12,420 －
事業撤退損失引当金戻入額 19,833 －
その他 63,145 42,967
営業外収益合計 120,337 497,958
営業外費用
支払利息 165,472 140,771
持分法による投資損失 8,531 －
支払手数料 31,085 57,535
その他 21,996 41,299
営業外費用合計 227,086 239,606
経常利益 2,481,053 3,661,684
特別利益
事業分離における移転利益 349,701 －
固定資産売却益 3,539 1,658
投資有価証券売却益 39,107 －
関係会社株式売却益 119,610 2,460,071
新株予約権戻入益 － 18
特別利益合計 511,958 2,461,748
特別損失
減損損失 1,461,952 766,707
のれん償却額 96,926 －
固定資産除売却損 4,706 125,895
投資有価証券売却損 1 －
投資有価証券評価損 60,780 14,959
関係会社株式売却損 6,608 －
関係会社株式評価損 － 10,567
事務所移転費用 12,616 1,262
貸倒引当金繰入額 － 1,496,914
損害補償損失引当金繰入額 － 25,000
製品保証関連費用 46,163 －
契約移転負担費用 50,000 －
特別損失合計 1,739,754 2,441,306
税金等調整前当期純利益 1,253,257 3,682,125
法人税、住民税及び事業税 1,231,671 1,303,574
法人税等調整額 113,945 △77,235
法人税等合計 1,345,616 1,226,338
当期純利益又は当期純損失（△） △92,359 2,455,787
非支配株主に帰属する当期純利益 526,993 869,066
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△619,352 1,586,720
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） △92,359 2,455,787
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 23,487 108,159
為替換算調整勘定 3,329 △10,300
その他の包括利益合計 26,817 97,859
包括利益 △65,542 2,553,646
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △593,979 1,688,944
非支配株主に係る包括利益 528,437 864,702
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,514,185 3,130,556 2,116,132 △752,790 9,008,084
当期変動額
剰余金の配当 △155,365 △155,365
親会社株主に帰属する当期
△619,352 △619,352
純損失（△）
自己株式の取得 △179,259 △179,259
自己株式の処分（ストッ
ク・オプションの行使によ △800 14,996 14,196
る処分を含む）
非支配株主との取引に係る
△7,847 △7,847
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △7,847 △775,519 △164,263 △947,629
当期末残高 4,514,185 3,122,709 1,340,613 △917,053 8,060,454
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利 持分
評価差額金 調整勘定 益累計額合計
当期首残高 △12,156 5,815 △6,340 3,542 2,303,333 11,308,619
当期変動額
剰余金の配当 △155,365
親会社株主に帰属する当期
△619,352
純損失（△）
自己株式の取得 △179,259
自己株式の処分（ストッ
ク・オプションの行使によ 14,196
る処分を含む）
非支配株主との取引に係る
△7,847
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
23,476 1,896 25,373 △276 462,499 487,596
変動額（純額）
当期変動額合計 23,476 1,896 25,373 △276 462,499 △460,033
当期末残高 11,320 7,712 19,032 3,266 2,765,833 10,848,586
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当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,514,185 3,122,709 1,340,613 △917,053 8,060,454
当期変動額
剰余金の配当 △153,607 △153,607
親会社株主に帰属する当期
1,586,720 1,586,720
純利益
自己株式の取得 △974,181 △974,181
自己株式の処分（ストッ
ク・オプションの行使によ △8,358 36,750 28,392
る処分を含む）
連結範囲の変動 46,020 46,020
非支配株主との取引に係る
△850 △850
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △850 1,470,775 △937,430 532,494
当期末残高 4,514,185 3,121,858 2,811,389 △1,854,484 8,592,948
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利 持分
評価差額金 調整勘定 益累計額合計
当期首残高 11,320 7,712 19,032 3,266 2,765,833 10,848,586
当期変動額
剰余金の配当 △153,607
親会社株主に帰属する当期
1,586,720
純利益
自己株式の取得 △974,181
自己株式の処分（ストッ
ク・オプションの行使によ 28,392
る処分を含む）
連結範囲の変動 46,020
非支配株主との取引に係る
△850
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
108,143 △5,919 102,223 △2,486 667,933 767,670
変動額（純額）
当期変動額合計 108,143 △5,919 102,223 △2,486 667,933 1,300,164
当期末残高 119,463 1,792 121,256 780 3,433,766 12,148,751
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,253,257 3,682,125
減価償却費 2,060,401 1,470,077
減損損失 1,461,952 766,707
のれん償却額 988,359 252,254
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10,940 1,524,167
受取利息及び受取配当金 △664 △757
支払利息及び社債利息 165,472 140,771
為替差損益（△は益） 4,102 △16,103
持分法による投資損益（△は益） 8,531 △7,980
関係会社株式売却損益（△は益） △113,002 △2,460,071
固定資産除売却損益（△は益） 1,167 124,236
契約移転負担費用 50,000 －
事業分離における移転利益 △349,701 －
売上債権の増減額（△は増加） △462,519 168,565
たな卸資産の増減額（△は増加） △206,290 △566,117
未収入金の増減額（△は増加） △2,870,376 △8,638,694
その他の流動資産の増減額（△は増加） △550,825 466,234
未払金の増減額（△は減少） 1,701,604 10,896,772
その他 531,845 55,242
小計 3,684,254 7,857,432
利息及び配当金の受取額 1,383 3,628
利息の支払額 △162,649 △114,880
法人税等の支払額 △2,253,432 △1,226,700
法人税等の還付額 210,773 603,501
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,480,330 7,122,982
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △102,643 △393,907
無形固定資産の取得による支出 △944,137 △546,037
投資有価証券の取得による支出 △196,657 △349,729
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△104,895 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 602,798
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△649 △1,980,831
支出
吸収分割による支出 △977,313 －
吸収分割による収入 404,072 －
その他 51,991 12,068
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,870,231 △2,655,639
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フリービット㈱ （3843） 2021年４月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 391,000 △200,000
長期借入れによる収入 3,600,000 4,830,000
長期借入金の返済による支出 △2,343,834 △4,892,132
社債の償還による支出 △200,000 △200,000
自己株式の取得による支出 △226,330 △979,375
配当金の支払額 △155,751 △152,907
リース債務の返済による支出 △901,563 △931,514
セール・アンド・リースバックによる収入 591,229 －
その他 △128,850 △45,996
財務活動によるキャッシュ・フロー 625,898 △2,571,925
現金及び現金同等物に係る換算差額 △761 5,340
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 235,236 1,900,757
現金及び現金同等物の期首残高 15,458,703 15,718,804
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
24,865 －
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 15,718,804 17,619,562
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フリービット㈱ （3843） 2021年４月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開して
おります。したがって、当社グループは、サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「インフ
ラテック事業」「不動産テック事業」「アドテク事業」「ヘルステック事業」及び「エドテック事業」の５
つを報告セグメントとしております。
「インフラテック事業」は、ISP、MVNO向け事業支援サービス、法人、個人向けインターネット接続関連
サービス、モバイル通信サービス及びクラウドサービスを提供しております。「不動産テック事業」は、集
合住宅向けインターネット接続関連サービス及び不動産仲介サービスを提供しております。「アドテク事
業」は、法人向けインターネットマーケティング関連サービスを提供しております。「ヘルステック事業」
は、薬局向けソリューションサービスを提供しております。「エドテック事業」は、個人、法人及び教育機
関向け語学教育サービスを提供しております。なお、「ヘルステック事業」を担っていた株式会社フリービ
ットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）及び「エドテック事業」を担っていた株式会社アルク
は、当社保有株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針
に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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フリービット㈱ （3843） 2021年４月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
インフラテック 不動産テック ヘルステック
アドテク事業 エドテック事業
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 15,569,722 13,537,808 16,769,275 3,513,859 5,904,344
セグメント間の内部売上高又は
136,163 110,597 312,601 22 2,978
振替高
計 15,705,886 13,648,405 17,081,876 3,513,881 5,907,322
セグメント利益又は損失（△） 856,938 1,356,888 873,143 △144,102 △368,987
セグメント資産 7,778,344 6,560,420 3,188,901 6,899,918 2,966,793
（単位：千円）
連結財務諸表
調整額
合計 計上額
（注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 55,295,010 － 55,295,010
セグメント間の内部売上高又は
562,363 △562,363 －
振替高
計 55,857,373 △562,363 55,295,010
セグメント利益又は損失（△） 2,573,880 13,921 2,587,802
セグメント資産 27,394,379 15,077,746 42,472,125
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額13,921千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額15,077,746千円には、現金及び預金15,720,604千円及びその他の連結調整額
△642,858千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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フリービット㈱ （3843） 2021年４月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
インフラテック 不動産テック ヘルステック
アドテク事業 エドテック事業
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 16,311,412 15,749,954 15,407,852 2,550,594 1,989,867
セグメント間の内部売上高又は
109,968 119,134 222,551 2 2,446
振替高
計 16,421,380 15,869,089 15,630,404 2,550,596 1,992,314
セグメント利益又は損失（△） 436,601 2,160,499 743,293 305,755 △240,835
セグメント資産 6,316,016 7,681,107 3,384,822 － －
（単位：千円）
連結財務諸表
調整額
合計 計上額
（注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 52,009,682 － 52,009,682
セグメント間の内部売上高又は
454,103 △454,103 －
振替高
計 52,463,786 △454,103 52,009,682
セグメント利益又は損失（△） 3,405,314 △1,981 3,403,332
セグメント資産 17,381,946 17,454,030 34,835,976
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,981千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額17,454,030千円には、現金及び預金17,621,362千円及びその他の連結調整額
△167,332千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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フリービット㈱ （3843） 2021年４月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
１株当たり純資産額 368.19円 415.12円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
△27.93円 74.06円
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 －円
（注）前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
会社株主に帰属する当期純損失（△） △619,352 1,586,720
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当 △619,352 1,586,720
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,177,444 21,423,572
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数（株） － －
（うち新株予約権（株）） (－) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 2015年２月18日取締役会決議による自己株式取得方式のストックオプシ
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか ョン（株式の数78,000株）
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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