3843 フリービット 2021-05-11 16:20:00
当社連結子会社(株式会社ギガプライズ)の個別業績の前期実績との差異に関するお知らせ [pdf]
2021 年5月 11 日
各 位
会 社 名 フ リ ー ビ ッ ト 株 式 会 社
(コード番 号 3843:東 証 第 一 部 )
本社所在地 東 京 都 渋 谷 区 円 山 町 3番 6号
代 表 者 代表取締役社長 CEO 兼 CTO 石 田 宏 樹
問 合 せ先 取 締 役 執 行 役 員 グループ経 営 企 画 本 部 長 和 田 育 子
電話番号 0 3 - 5 4 5 9 - 0 5 2 2 ( 代 表 )
(URL https://freebit.com/)
当社連結子会社(株式会社ギガプライズ)の個別業績の
前期実績との差異に関するお知らせ
当社連結子会社である株式会社ギガプライズの 2021 年3月期の個別業績につきまして、前期実績との間に
差異が生じましたので、お知らせいたします。
記
2021 年3月期(2020 年4月1日~2021 年3月 31 日)及び
2020 年3月期(2019 年4月1日~2020 年3月 31 日)の個別業績
(%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021 年3月期 15,242 19.7 2,072 28.8 2,032 28.6 △140 -
2020 年3月期 12,734 24.7 1,608 △0.3 1,580 △0.4 1,082 △1.7
(添付)株式会社ギガプライズの開示資料
以上
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年5月11日
上場会社名 株式会社ギガプライズ 上場取引所 名
コード番号 3830 URL https://www.gigaprize.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)梁瀬 泰孝
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名)植田 健吾 TEL 03-5459-8400
定時株主総会開催予定日 2021年6月22日 配当支払開始予定日 2021年6月7日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月23日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期の連結業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 15,878 16.3 2,158 74.7 2,129 77.7 1,393 171.9
2020年3月期 13,649 25.0 1,235 △4.4 1,198 △4.9 512 △25.1
(注)包括利益 2021年3月期 1,393百万円 (171.9%) 2020年3月期 512百万円 (△25.1%)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
2021年3月期 92.64 - 41.0 21.0 13.6
2020年3月期 34.07 - 20.8 14.1 9.1
(参考)持分法投資損益 2021年3月期 -百万円 2020年3月期 -百万円
(注)当社は2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 11,192 4,106 36.7 273.11
2020年3月期 9,087 2,687 29.6 178.73
(参考)自己資本 2021年3月期 4,106百万円 2020年3月期 2,687百万円
(注)当社は2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産を算定しております。
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 1,857 △526 △407 3,488
2020年3月期 464 △94 △523 2,564
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2020年3月期 - 0.00 - 3.50 3.50 52 10.3 2.1
2021年3月期 - 0.00 - 10.00 10.00 150 10.8 4.4
2022年3月期
(予想)
- - - - - -
(注)1.2021年3月期の配当金は、普通配当3円50銭、特別配当6円50銭であります。
2.2022年3月期の配当(予想)につきましては、現時点では未定としております。
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 16,009 - 2,288 - 2,252 - 1,517 - 100.95
(注)2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上記の連結業
績予想は当該会計基準を適用した後の金額になっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):有
新規 -社 (社名)-、除外 1社 (社名)株式会社フォーメンバーズ
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 17,078,400株 2020年3月期 17,078,400株
② 期末自己株式数 2021年3月期 2,041,360株 2020年3月期 2,041,310株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 15,037,042株 2020年3月期 15,037,151株
(注)当社は2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数(普通株式)を算定しております。
(参考)個別業績の概要
1.2021年3月期の個別業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は、対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 15,242 19.7 2,072 28.8 2,032 28.6 △140 -
2020年3月期 12,734 24.7 1,608 △0.3 1,580 △0.4 1,082 △1.7
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期 △9.36 -
2020年3月期 72.00 -
(注)当社は2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。このため、前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 10,825 3,851 35.6 256.13
2020年3月期 10,129 4,044 39.9 268.99
(参考)自己資本 2021年3月期 3,851百万円 2020年3月期 4,044百万円
(注)当社は2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。このため、前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料4ページ「1.経営成績・財政状態の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。当
社は、2021年5月13日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。決算説明資料は、当社ホ
ームページに掲載する予定です。
株式会社ギガプライズ(3830) 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績・財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
(連結損益計算書) …………………………………………………………………………………………………… 8
(連結包括利益計算書) ……………………………………………………………………………………………… 9
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 13
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………… 13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 15
(企業結合等に関する注記) ……………………………………………………………………………………… 16
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 18
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株式会社ギガプライズ(3830) 2021年3月期 決算短信
1.経営成績・財政状態の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済におきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、社会経
済活動が制限され、景気の停滞が長引いております。段階的な経済活動の再開及び各種政策の効果等により、景気
は持ち直しの動きも見られましたが、未だ新規感染者数は増加傾向にあり、先行き不透明な状況が続いておりま
す。
不動産業界につきましては、社会経済活動レベルの段階的な引き上げにより、回復の兆しが見えつつあります
が、感染拡大防止策を踏まえた営業活動等、慎重な対応が求められ、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループが主にサービスを提供する賃貸住宅市場につきましては、新築物件では、新型コロナウイルス感染
症拡大の影響等により、引き続き新設住宅着工戸数は減少傾向にあります。既存物件では、多様化するニーズ、ラ
イフスタイルに合わせたリフォームやリノベーション等による資産価値、入居者満足度向上への意識が高まってお
ります。また、コロナ禍における外出自粛に伴うテレワーク等の普及により、インターネットの利用頻度が増加し
たことにより、住まいの快適性を重視したインターネット設備への需要が増加しております。
不動産事業を取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による店舗の一時休業等の
影響を受け、VR住宅展示場やオンラインによるテクノロジーの活用を重視した接客・内見等、不動産Tech関連サー
ビスへの需要が増加しております。
このような状況の下、当社グループは、従業員及び顧客の安心・安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染
症拡大防止策を継続してまいりました。主力であるHomeIT事業につきましては、集合住宅向けISP(※1)サービ
スの提供体制強化、回線品質の維持・向上に取り組み、提供戸数の更なる拡大を図りました。
不動産事業につきましては、社宅管理代行事業及びVR住宅展示場事業の成長に注力するとともに、集合住宅向け
ISP事業との事業シナジーの創出に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高15,878百万円(前年同期比16.3%増)、経常利益2,129百万
円(前年同期比77.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,393百万円(前年同期比171.9%増)となりまし
た。
なお、新型コロナウイルス感染症に関しましては、当連結会計年度において当社グループの事業活動に重要な影
響を与えておらず、業績に与える影響は軽微であります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影
響は不確実性が大きく、継続して当社グループの財政状態、経営成績への影響を注視する必要があるものと考えて
おります。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
HomeIT事業
集合住宅向けISP事業につきましては、サービスの提供戸数拡大に向けて、大手包括提携先との連携強化やイン
ターネット設備の需要増加等も後押しとなり、提供戸数は順調に拡大いたしました。新築物件では、「PWINS」
(※2)の導入を進め、既存物件では、「SPES」(※3)の導入が大手包括提携先へ浸透したことにより、既存市
場でのシェア拡大に寄与しました。また、テレワーク等の普及により、安全で安定したインターネット環境が求め
られる中、高品質インターネット接続サービス「GIGA Direct Connect(※4)」や「GIGA Priority Gate
(※5)」の販売を開始いたしました。
この結果、当連結会計年度における集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、前連結会計年度末564,826戸に比
べ、31.9%増の745,127戸となりました。
ネットワークサービス事業につきましては、MSP(※6)サービスやホスティングサービスは堅調に推移してお
り、システム開発事業につきましては、「FutureVision®Plus」の新規顧客獲得、既存顧客へのリプレイス等によ
る拡販及び業務支援を推進いたしました。IoT関連サービス事業につきましては、IoTやVR等の領域に属する資本業
務提携先と、新たなサービスの開発や事業モデルの構築等を進めてまいりました。
以上の結果、売上高は15,178百万円(前年同期比19.3%増)となり、セグメント利益は3,598百万円(前年同期
比23.5%増)となりました。
不動産事業
社宅管理代行事業につきましては、イオンモール株式会社をはじめとするイオングループ各社の社宅管理代行サ
ービスの取扱い件数の拡大と新たな顧客獲得に注力いたしました。
VR住宅展示場事業につきましては、出店数の拡大とともに、コンテンツの充実、利便性の向上に取り組み、事業
拡大を図ってまいりました。また、不動産事業の販路を生かし、集合住宅向けISP事業をはじめとする当社サービ
スの拡販等に向けた体制の構築、強化を進めてまいりました。
なお、当連結会計年度におきまして、今後のコロナウイルス感染症の影響等、不透明な要素を鑑み、収益性の高
い主力事業である集合住宅向けISP事業並びに当社内の不動産関連事業に経営資源を集中し、更なる収益力を強化
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株式会社ギガプライズ(3830) 2021年3月期 決算短信
することを目的に、不動産仲介業務を行っている株式会社フォーメンバーズの株式の一部を譲渡し、同社を連結の
範囲から除外いたしました。
以上の結果、売上高は690百万円(前年同期比24.6%減)となり、セグメント損失は132百万円(前年同期はセグ
メント損失467百万円)となりました。
その他
その他の事業につきましては、売上高は9百万円(前年同期比3.2%減)となり、セグメント利益は1百万円
(前年同期比4.4%増)となりました。
※1 ISP : Internet Service Providerの略。公衆通信回線等を経由して契約者にインタ
ーネットへの接続を提供する事業者
※2 PWINS : Plug-in Wi-Fi Network Systemの略(略称:ピーウィンズ)。Wi-Fi通信を行
う無線ユニットを分け脱着式にすることで、Wi-Fi規格の変更などによるハー
ドウエア交換時にかかるコストを縮小することを可能にした世界初のシステム
※3 SPES : Single-Pair Ethernet Serviceの略(略称:エスピーイーズ)。既存物件への
ISPサービス導入に関する課題解決を目的とし、当社、NECネッツエスアイ株式
会社及びBroadcom Inc.との連携で開発した、既存電話線を用いてインターネ
ット接続が可能となる世界初の集合住宅向けISPサービス
※4 GIGA Direct Connect : ギガ ダイレクト コネクト。高品質で安全性の高い光ファイバー専用線を利用
することで、他の利用者と回線を共用しないため、より安心・安全にインター
ネット環境を提供する専用線型インターネット接続サービス
※5 GIGA Priority Gate : ギガ プライオリティ ゲート。NTT東西フレッツ網にて、株式会社GLBBジャパ
ンが保有する仮想通信路を確立する技術を、当社が物件に設置するインターネ
ット接続ルータに適用し、他の一般利用者とは共用しない専用接続ゲートを経
由することで安定性が確保された高品質なインターネット接続環境を提供する
優先ゲート方式インターネット接続サービス
※6 MSP : Managed Service Providerの略。顧客の利用するコンピュータやネットワーク
等のITシステムの運用や監視、保守等を行い、利用可能な状態に維持するサー
ビスを提供する事業者
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,105百万円増加し、11,192百万円となり
ました。主な増加理由は、現金及び預金924百万円、受取手形及び売掛金155百万円、仕掛品113百万円、原材料及
び貯蔵品616百万円、建物及び構築物116百万円、リース資産107百万円であります。また、主な減少理由は、商品
及び製品35百万円、流動資産「その他」60百万円であります。なお、連結子会社である株式会社フォーメンバーズ
を連結の範囲から除外したことにより、長期貸付金が1,496百万円増加し、貸倒引当金を1,496百万円繰入れており
ます。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ685百万円増加し、7,085百万円となりました。主な増加理由
は、支払手形及び買掛金230百万円、長期借入金389百万円、リース債務262百万円、未払法人税等259百万円であり
ます。また、主な減少理由は、前受金103百万円、流動負債「その他」93百万円、社債200百万円、未払金61百万円
であります。
純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益1,393百万円の計上、剰余金の配当52百万円によ
り4,106百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ7.1ポイント改善し、36.7%となりました。
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株式会社ギガプライズ(3830) 2021年3月期 決算短信
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ924百万
円増加し、3,488百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要
因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は1,857百万円となりました。これは主に税金等調整前
当期純利益2,133百万円、法人税等の支払額521百万円、減価償却費711百万円等によるものであります。なお、関
係会社株式売却損益1,501百万円及び貸倒引当金の増減額1,500百万円については、当連結会計年度において連結子
会社である株式会社フォーメンバーズの株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外したこと等によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は526百万円となりました。これは主に有形固定資産の
取得による支出259百万円、無形固定資産の取得による支出73百万円であります。有形固定資産の取得による支出
は、主に前連結会計年度末において計画中であった主要な設備投資である共同住宅の新設によるものであり、ま
た、無形固定資産の取得による支出は、主に業務拡大に伴うソフトウエア投資の増加によるものであります。な
お、連結範囲の変更を伴う子会社の売却による支出206百万円については、当連結会計年度において連結子会社で
ある株式会社フォーメンバーズの株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は407百万円となりました。これは主に長期借入れによ
る収入700百万円、長期借入金の返済による支出310百万円、社債の償還による支出200百万円、配当金の支払額52
百万円、リース債務の返済による支出538百万円によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率 50.0 33.4 28.1 29.6 36.7
時価ベースの自己資本比率 210.3 211.2 190.8 147.6 221.8
キャッシュ・フロー対有利子
239.5 1,562.6 607.2 887.1 245.6
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
229.1 17.8 27.0 10.0 34.7
レシオ
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注)2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注)3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注)4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
います。
(4)今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じつつ、社会経済活動レベルを段階的に引き上げていく中で、景気
は徐々に回復基調となることが見込まれますが、現状では、収束の目途は不明であり、依然として先行きが不透明
な状況が続くものと予想されます。
このような状況の下、当社グループは、「テクノロジーで不動産事業に新たな付加価値を創造する企業へ」とい
うビジョンの実現に向けて、当社主力である集合住宅向けISP事業を中心に、これまで培ったノウハウをもとに、
テクノロジーの進化と融合により付加価値が高く競争優位性のあるサービスの開発、提供を推進してまいります。
また、HomeIT事業と不動産事業の連携により、新たな市場の創出や拡大を図り、長期持続的な成長と企業価値の
向上を目指してまいります。
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株式会社ギガプライズ(3830) 2021年3月期 決算短信
セグメント別の状況は次のとおりであります。
HomeIT事業
集合住宅向けISP事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の状況により、大手包括提携先の営業自
粛や工事中断等、業績に影響を及ぼす可能性があります。一方、コロナ禍においての外出自粛に伴うテレワーク等
の普及、生活インフラとしてのインターネット設備の需要が増加していることから、引き続き大手包括提携先との
連携を強化し、集合住宅向けISPサービス提供戸数の伸張を図ってまいります。更に、「PWINS」や「SPES」をはじ
めとする優位性の高いサービスと当社ノウハウの組み合わせにより、お客様にとって最適なサービスを提案し、新
たな顧客獲得に注力してまいります。これにより、集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、当連結会計年度末に
比べ15.4万戸増の90.0万戸を見込んでおります。また、安定的なサービス提供に向けて、サービス品質、工事施
工、回線調達、導入後の保守・サポート等、より一層の強化を図ってまいります。
ネットワークサービス事業につきましては、MSPサービスやホスティングサービスにおいて、既存顧客との継続
的取引の強化を図ってまいります。
システム開発事業につきましては、不動産業界向けソフトウエア「FutureVision® Plus」の拡販及び既存顧客へ
の支援を進めてまいります。
IoT関連サービス事業につきましては、資本業務提携先である株式会社Secualとの共同事業によりスタートした
「スマートポール事業」等、新サービスの開発や事業モデルの構築等、新たな付加価値の創造に向けた取組みを強
化してまいります。
不動産事業
社宅管理代行事業につきましては、イオンモール株式会社をはじめとするイオングループ各社の社宅管理代行サ
ービスの取扱い件数の拡大と新たな顧客獲得に注力してまいります。
VR住宅展示場事業につきましては、VR技術の進歩により、今後他社と明確な差別化を図り、競争優位を実現する
ため、コンテンツの充実や利便性の向上を図り、多様化するニーズ、ライフスタイルに適応したサービス、事業モ
デルの創出を目指してまいります。また、HomeIT事業と連携し、集合住宅向けISPサービスをはじめとする当社サ
ービスの拡販を強化してまいります。
以上の結果、2022年3月期の連結業績予想は、連結売上高16,009百万円、連結経常利益2,252百万円、親会社株
主に帰属する当期純利益1,517百万円を見込んでおります。
なお、2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、連結
業績予想は当該会計基準を適用した後の金額になっており、対前期増減率は記載しておりません。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則(第7章及び第8章を除く)」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成して
おります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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株式会社ギガプライズ(3830) 2021年3月期 決算短信
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,565,960 3,489,979
受取手形及び売掛金 3,108,601 3,263,785
商品及び製品 35,929 16
仕掛品 87,878 201,247
原材料及び貯蔵品 527,027 1,143,045
代理業務立替金 246,909 293,597
その他 155,149 94,610
貸倒引当金 △7,550 △6,607
流動資産合計 6,719,904 8,479,676
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 183,108 274,757
減価償却累計額 △67,978 △43,216
建物及び構築物(純額) 115,129 231,540
車両運搬具 5,474 -
減価償却累計額 △5,474 -
車両運搬具(純額) 0 -
工具、器具及び備品 241,455 126,250
減価償却累計額 △218,742 △101,006
工具、器具及び備品(純額) 22,712 25,243
土地 19,434 118,434
リース資産 2,424,065 3,145,168
減価償却累計額 △1,050,211 △1,664,025
リース資産(純額) 1,373,853 1,481,143
有形固定資産合計 1,531,131 1,856,362
無形固定資産
のれん 16,251 11,250
ソフトウエア 145,846 149,783
その他 485 485
無形固定資産合計 162,583 161,520
投資その他の資産
投資有価証券 204,476 204,476
長期貸付金 14,431 1,496,914
繰延税金資産 206,481 279,185
保証金 213,182 187,528
その他 33,115 24,427
貸倒引当金 △15,438 △1,509,774
投資その他の資産合計 656,249 682,757
固定資産合計 2,349,965 2,700,640
繰延資産
社債発行費 17,345 11,956
繰延資産合計 17,345 11,956
資産合計 9,087,215 11,192,272
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,103,776 1,334,450
短期借入金 100,000 100,000
1年内償還予定の社債 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 298,896 532,236
リース債務 481,197 635,372
未払金 210,317 149,006
未払法人税等 299,029 558,962
未払消費税等 132,527 133,887
前受金 162,547 58,785
賞与引当金 25,131 46,769
その他 164,518 71,308
流動負債合計 3,177,940 3,820,779
固定負債
社債 700,000 500,000
長期借入金 824,489 981,141
リース債務 1,504,904 1,613,173
役員退職慰労引当金 65,713 83,158
退職給付に係る負債 37,306 42,860
資産除去債務 47,788 44,347
その他 41,521 -
固定負債合計 3,221,724 3,264,681
負債合計 6,399,665 7,085,460
純資産の部
株主資本
資本金 195,310 195,310
資本剰余金 114,789 114,789
利益剰余金 2,568,062 3,987,374
自己株式 △190,611 △190,662
株主資本合計 2,687,550 4,106,812
純資産合計 2,687,550 4,106,812
負債純資産合計 9,087,215 11,192,272
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 13,649,420 15,878,720
売上原価 9,762,609 11,429,488
売上総利益 3,886,810 4,449,231
販売費及び一般管理費 2,651,517 2,291,016
営業利益 1,235,292 2,158,214
営業外収益
受取利息 385 28
助成金収入 2,850 -
違約金収入 17,438 31,963
貸倒引当金戻入額 9,590 1,910
その他 1,045 2,837
営業外収益合計 31,309 36,739
営業外費用
支払利息 45,954 53,194
社債利息 442 404
解約手数料 14,590 5,065
社債発行費償却 5,389 5,389
その他 1,613 928
営業外費用合計 67,989 64,981
経常利益 1,198,612 2,129,972
特別利益
投資有価証券売却益 15,153 -
固定資産売却益 682 1,500
関係会社株式売却益 - 1,501,609
特別利益合計 15,836 1,503,109
特別損失
固定資産売却損 101 253
固定資産除却損 1,211 1,357
投資有価証券売却損 1 -
投資有価証券評価損 34,702 -
貸倒引当金繰入額 - 1,496,914
減損損失 172,978 1,190
特別損失合計 208,994 1,499,716
税金等調整前当期純利益 1,005,454 2,133,365
法人税、住民税及び事業税 561,240 761,766
過年度法人税等 - 14,930
法人税等調整額 △68,071 △36,390
法人税等合計 493,168 740,306
当期純利益 512,285 1,393,059
親会社株主に帰属する当期純利益 512,285 1,393,059
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 512,285 1,393,059
包括利益 512,285 1,393,059
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 512,285 1,393,059
非支配株主に係る包括利益 - -
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 195,310 114,789 2,108,407 △190,382 2,228,125
当期変動額
剰余金の配当 - - △52,630 - △52,630
親会社株主に帰属する当期
- - 512,285 - 512,285
純利益
自己株式の取得 - - - △229 △229
連結除外に伴う利益剰余金
- - - - -
増加額
当期変動額合計 - - 459,655 △229 459,425
当期末残高 195,310 114,789 2,568,062 △190,611 2,687,550
純資産合計
当期首残高 2,228,125
当期変動額
剰余金の配当 △52,630
親会社株主に帰属する当期
512,285
純利益
自己株式の取得 △229
連結除外に伴う利益剰余金
-
増加額
当期変動額合計 459,425
当期末残高 2,687,550
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 195,310 114,789 2,568,062 △190,611 2,687,550
当期変動額
剰余金の配当 - - △52,629 - △52,629
親会社株主に帰属する当期
- - 1,393,059 - 1,393,059
純利益
自己株式の取得 - - - △50 △50
連結除外に伴う利益剰余金
- - 78,882 - 78,882
増加額
当期変動額合計 - - 1,419,312 △50 1,419,261
当期末残高 195,310 114,789 3,987,374 △190,662 4,106,812
純資産合計
当期首残高 2,687,550
当期変動額
剰余金の配当 △52,629
親会社株主に帰属する当期
1,393,059
純利益
自己株式の取得 △50
連結除外に伴う利益剰余金
78,882
増加額
当期変動額合計 1,419,261
当期末残高 4,106,812
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,005,454 2,133,365
関係会社株式売却損益(△は益) - △1,501,609
減価償却費 722,237 711,105
のれん償却額 73,803 5,000
減損損失 172,978 1,190
貸倒引当金の増減額(△は減少) △5,177 1,500,715
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 5,973 5,553
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 16,977 17,445
賞与引当金の増減額(△は減少) 11,430 22,619
受取利息及び受取配当金 △387 △30
支払利息及び社債利息 46,396 53,598
有形固定資産売却損益(△は益) △580 △1,246
社債発行費償却 5,389 5,389
投資有価証券評価損益(△は益) 34,702 -
投資有価証券売却損益(△は益) △15,152 -
売上債権の増減額(△は増加) △1,000,904 △204,232
棚卸資産評価損 - 34,502
棚卸資産の増減額(△は増加) △222,973 △661,230
有形固定資産除却損 1,211 1,357
仕入債務の増減額(△は減少) 422,108 230,652
未払金の増減額(△は減少) △12,759 21,924
未払消費税等の増減額(△は減少) 68,343 9,140
その他 △33,131 20,518
小計 1,295,940 2,405,729
利息及び配当金の受取額 387 30
利息の支払額 △44,899 △53,598
法人税等の支払額 △786,872 △521,397
法人税等の還付額 - 26,678
営業活動によるキャッシュ・フロー 464,555 1,857,442
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △36,958 △259,002
有形固定資産の売却による収入 15,074 -
無形固定資産の取得による支出 △75,965 △73,556
投資有価証券の取得による支出 △4,962 -
投資有価証券の売却による収入 28,127 -
貸付けによる支出 △940 △325
貸付金の回収による収入 31,127 5,153
保証金の回収による収入 13,747 9,184
保証金の差入による支出 △63,624 △1,797
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- △206,003
支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △94,372 △526,347
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 400,000 700,000
長期借入金の返済による支出 △295,458 △310,008
社債の償還による支出 △200,000 △200,000
自己株式の取得による支出 △229 △50
配当金の支払額 △52,537 △52,535
リース債務の返済による支出 △357,947 △538,233
割賦債務の返済による支出 △17,168 △6,249
財務活動によるキャッシュ・フロー △523,340 △407,076
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △153,157 924,019
現金及び現金同等物の期首残高 2,717,318 2,564,160
現金及び現金同等物の期末残高 2,564,160 3,488,179
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株式会社ギガプライズ(3830) 2021年3月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
株式会社ギガテック
株式会社ソフト・ボランチ
連結子会社であった株式会社フォーメンバーズの株式の一部を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外
しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4~47年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売有効期間(3年)における
見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額
を計上する方法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間(5年間)にわたり均等償却しております。
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株式会社ギガプライズ(3830) 2021年3月期 決算短信
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しており
ます。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上し
ております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見
込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の計算については簡便法を採用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(5年間)の定額法によって償却し
ております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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株式会社ギガプライズ(3830) 2021年3月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能で
あり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「HomeIT事業」及び「不動産事業」
の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「HomeIT事業」は、集合住宅居住者向けにISPサービス及びセキュリティシステムサービスを提供
し、法人向けにMSPサービスやホスティングサービス等のネットワークサービスを提供しております。
「不動産事業」は、連結子会社である株式会社フォーメンバーズと共同で、イオンモール株式会社の
イオンハウジング事業におけるフランチャイズ店舗開発の推進、展開及び同フランチャイズ店舗を通じ
た不動産仲介業務を行っております。また、イオンモール株式会社をはじめとするイオングループ各社
の社宅管理代行サービス業務並びにVR住宅展示場業務を行っております。なお、当社の連結子会社であ
った株式会社フォーメンバーズは、当連結会計年度より連結の範囲から除外されたため、当連結会計年
度より「不動産事業」セグメントから除外しております。詳細につきましては、「企業結合等に関する
注記」を参照ください。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結
その他 調整額
合計 財務諸表
HomeIT事業 不動産事業 計 (注)1 (注)2
計上額
売上高
外部顧客への売上高 12,722,764 916,720 13,639,484 9,935 13,649,420 - 13,649,420
セグメント間の内部
159 104 263 - 263 △263 -
売上高又は振替高
計 12,722,923 916,824 13,639,748 9,935 13,649,683 △263 13,649,420
セグメント利益又は損
2,913,481 △467,889 2,445,592 1,661 2,447,253 △1,211,961 1,235,292
失(△)
セグメント資産 5,265,852 435,761 5,701,613 2,738 5,704,351 3,382,863 9,087,215
その他の項目
減価償却費 684,054 12,101 696,155 - 696,155 26,081 722,237
のれん償却額 5,000 68,803 73,803 - 73,803 - 73,803
有形固定資産及び無
734,870 9,425 744,296 - 744,296 45,694 789,990
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。
2.「調整額」は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,211,961千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,382,863千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額45,694千円は、主に本社のソフトウエアであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社ギガプライズ(3830) 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結
その他 調整額
合計 財務諸表
HomeIT事業 不動産事業 計 (注)1 (注)2
計上額
売上高
外部顧客への売上高 15,178,110 690,990 15,869,101 9,619 15,878,720 - 15,878,720
セグメント間の内部
119 - 119 - 119 △119 -
売上高又は振替高
計 15,178,230 690,990 15,869,220 9,619 15,878,839 △119 15,878,720
セグメント利益又は損
3,598,963 △132,738 3,466,225 1,734 3,467,960 △1,309,746 2,158,214
失(△)
セグメント資産 6,236,209 607,257 6,843,467 2,749 6,846,216 4,346,056 11,192,272
その他の項目
減価償却費 678,468 5,981 684,449 - 684,449 26,655 711,105
のれん償却額 5,000 - 5,000 - 5,000 - 5,000
有形固定資産及び無
838,350 248,163 1,086,513 - 1,086,513 24,460 1,110,974
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。
2.「調整額」は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,309,746千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,346,056千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額24,460千円は、主に本社のソフトウエアであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等に関する注記)
事業分離(子会社株式の譲渡)
当社は、2020年9月30日開催の臨時取締役会において、連結子会社である株式会社フォーメンバーズの株式の
一部を譲渡することを決議し、同日付で株式を譲渡いたしました。本株式譲渡により当社所有株式の議決権所有
割合が3.01%となったことから、同日付で同社を連結の範囲から除外しております。
1.事業分離の概要
(1) 分離先の氏名
矢野 晃教(株式会社フォーメンバーズ代表取締役社長)
(2) 分離した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称:株式会社フォーメンバーズ
事業の内容:不動産仲介事業・各種コンサルティング事業
(3) 事業分離を行った主な理由
当社は、2015年10月にイオンモール株式会社が運営する、イオンハウジングネットワーク(以下
「AHN」という。)事業を展開する株式会社フォーメンバーズを持分法適用関連会社(持株比率19.98%)
とする形で不動産事業を開始いたしました。そして2017年3月には、同社の連結子会社化(持株比率
51.00%)により、AHN加盟店の拡大等に注力いたしました。
株式会社フォーメンバーズの業績は、急速な直営店舗増加により初期投資がかさみ、赤字体質となった
ものの、その後の不動産物件管理戸数の増加、AHN店舗の増加、直営店舗の譲渡(AHN化)により収益体質
の改善を行ってまいりました。この間、当社内ではVR住宅展示場事業、社宅管理代行事業等の新規事業の
収益化を達成するなど一定の目的を達成いたしました。
一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による自粛モードについては一巡したものの、今
後の経済環境の回復については未だ不透明な要素を多分に含んでいることを鑑み、今後は当社の経営資源
を収益性の高い主力事業である集合住宅向けISP事業及び当社内の不動産関連事業に集中することが更なる
収益力の強化に資すると判断し、株式会社フォーメンバーズの株式を譲渡いたしました。
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株式会社ギガプライズ(3830) 2021年3月期 決算短信
(4) 事業分離日
2020年9月30日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却益 1,501,609千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 276,767千円
固定資産 31,646千円
資産合計 308,414千円
流動負債 339,154千円
固定負債 1,512,430千円
負債合計 1,851,584千円
(3) 会計処理
譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計
上しており、同社への貸付に対し貸倒引当金繰入額1,496,914千円を特別損失として計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
不動産事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 561,317千円
営業利益 △116,299千円
5.継続的関与の主な概要
当社は、株式会社フォーメンバーズに対して1,496,914千円を貸付けております。
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株式会社ギガプライズ(3830) 2021年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 178円73銭 273円11銭
1株当たり当期純利益 34円07銭 92円64銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 2,687,550 4,106,812
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
(うち非支配株主持分(千円)) (-) (-)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,687,550 4,106,812
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
15,037,090 15,037,040
株式の数(株)
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 512,285 1,393,059
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
512,285 1,393,059
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,037,151 15,037,042
4.当社は2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算
定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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