2020年４月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年６月19日
上場会社名 フリービット株式会社 上場取引所 東
コード番号 3843 ＵＲＬ https://freebit.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 CEO 兼 CTO （氏名）石田 宏樹
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員グループ経営管理本部長 （氏名）和田 育子 ＴＥＬ 03-5459-0522
定時株主総会開催予定日 2020年７月30日 配当支払開始予定日 2020年７月16日
有価証券報告書提出予定日 2020年７月31日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年４月期の連結業績（2019年５月１日～2020年４月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年４月期 55,295 9.8 2,587 △13.2 2,481 △3.4 △619 －
2019年４月期 50,365 30.3 2,981 61.1 2,569 80.1 279 －
（注）包括利益 2020年４月期 △65百万円（－％） 2019年４月期 767百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年４月期 △27.93 － △7.3 6.1 4.7
2019年４月期 12.59 12.57 3.1 7.3 5.9
（参考）持分法投資損益 2020年４月期 △8百万円 2019年４月期 △244百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年４月期 42,472 10,848 19.0 368.19
2019年４月期 39,164 11,308 23.0 405.57
（参考）自己資本 2020年４月期 8,079百万円 2019年４月期 9,001百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月期 1,480 △1,870 625 15,718
2019年４月期 3,182 △3,688 2,320 15,458
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年４月期 － 0.00 － 7.00 7.00 155 55.6 1.7
2020年４月期 － 0.00 － 7.00 7.00 153 － 1.8
2021年４月期（予想） － － － － － －
（注）現時点において2021年４月期の配当予想については未定であります。
３．2021年４月期の連結業績予想（2020年５月１日～2021年４月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 54,000 △2.3 1,900 △26.6 1,700 △31.5 △200 － △9.02
（注）当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。
詳細は、添付資料P．７「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年４月期 23,414,000株 2019年４月期 23,414,000株
② 期末自己株式数 2020年４月期 1,470,123株 2019年４月期 1,218,875株
③ 期中平均株式数 2020年４月期 22,177,444株 2019年４月期 22,195,187株
（参考）個別業績の概要
2020年４月期の個別業績（2019年５月１日～2020年４月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年４月期 11,985 △6.2 151 979.7 1,020 72.6 801 108.5
2019年４月期 12,771 △1.3 13 △92.1 591 △43.0 384 △57.6
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭 円 銭
2020年４月期 36.16 36.13
2019年４月期 17.33 17.30
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年４月期 25,519 10,139 39.7 462.02
2019年４月期 25,473 9,658 37.9 435.10
（参考）自己資本 2020年４月期 10,138百万円 2019年４月期 9,657百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．７「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
・決算補足説明資料は、TDnetで同日開示を行うとともに当社ウェブサイトにも掲載する予定です。
・決算説明会内容は、その記録動画を当社ウェブサイトに掲載する予定です。
フリービット㈱ （3843） 2020年４月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 6
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 7
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
- 1 -
フリービット㈱ （3843） 2020年４月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期の経営成績の概況において、使用する名称の正式名称及びその説明は下記のとおりです。
使用名称 正式名称 説 明
“健康×IT”によりヘルスケア領域に変革を起こし、次世代の健康管理
Health Tech Health Technology
メソッドを創出していくもの
“不動産×IT”により不動産業界に新しいサービスの潮流を起こし、IT
不動産Tech Real Estate Technology
を用いて不動産関連サービスを進化させていくもの
サブスクリプション型ネット
― 契約期間中は定額で利用し放題のサービス課金方式
サービス
AMPU Average Margin Per User １ユーザー又は１回線あたりの平均粗利
MVNO Mobile Virtual Network Operator 仮想移動体通信事業者
MVNE Mobile Virtual Network Enabler MVNOの支援事業者
ソフトウェア等をネットワーク越しに利用者に提供する仕組みやそのデ
クラウド Cloud Computing
ータが蓄積・運用されているデータセンターやサーバー群の総称
Information and Communication
ICT 情報通信技術
Technology
“教育×IT”により、語学教育領域に変革を起こし、ICTを活用して 語
エドテック/EdTech Education Technology
学教育ソリューションを進化させていくもの
エドテックの１つで、学習者一人ひとりの学習進捗度（学習進度）に最
アダプティブ・ラーニング Adaptive Learning
適化した学習方法と教材を選択し、提供する仕組みを持つシステム
Virtual AssistantやIntelligent ユーザーとの対話により、ユーザーの求める課題や仕事を実行するサー
AIアシスタント
Personal Assistantとも称される ビス
Connected／Autonomous／Share／ 車産業が今後進むべき方向性を示唆する社会／技術的変化の動きや将来
CASE
Electric の自動車像を意味する造語
ICTを活用することで、自家用車以外の全ての交通手段による移動を1つ
MaaS Mobility as a Service
のサービスとして、シームレスにつなぐ新しい移動の概念
PWINS Plug-in Wi-Fi Network System ギガプライズが提供する集合住宅向けISPサービスの１つ
SPES Single-Pair Ethernet Service ギガプライズが提供する集合住宅向けISPサービスの１つ
ブロックと呼ばれる単位でデータを管理し、それを鎖（チェーン）のよ
ブロックチェーン Blockchain うに連結していくことでデータを保管するデータベースの１種で、「分
散型台帳技術」または「分散型ネットワーク」とも呼ばれる
５G 5th Generation 五世代移動通信システムの略称で、次世代通信規格の１つ
① 中期事業方針
当社グループは、中期事業方針『SiLK VISION 2020』のもと、2020年４月期に連結売上高500億円、連結営業
利益50億円の達成を目標に掲げ事業を推進しました。そして、その達成に向け、「成長領域に注力した新分野へ
の進出と継続的発展」を戦略として位置付け、モバイル事業・アドテクノロジー事業の継続成長を図るととも
に、生活領域（“Health Tech”、“IoT”、“不動産Tech”）に注力することで、中長期での事業拡大に努めま
した。
なお、当連結会計年度における報告セグメントは下記のとおりです。
報告セグメント名 主なサービス
・ISP向け事業支援サービス
・MVNO向け事業支援（MVNE）サービス
インフラテック事業 ・法人向け／個人向けモバイル通信サービス及び固定回線によるインターネット接続
関連サービス
・法人向け／個人向けクラウドサービス
・集合住宅向けインターネット接続関連サービス
不動産テック事業
・不動産仲介サービス
アドテク事業 ・法人向けインターネットマーケティング関連サービス
ヘルステック事業 ・薬局向けソリューションサービス
エドテック事業 ・個人／法人／教育機関向け語学教育サービス
- 2 -
フリービット㈱ （3843） 2020年４月期 決算短信
② 市場環境
当社は、当社グループを取り巻く事業環境を以下のように捉えています。
（インフラテック市場）
光アクセス回線を主とする固定網による通信サービス市場は、高速ブロードバンド環境の普及が一巡したこと
に加え、モバイル網による通信サービスの高速化が進んだことで、成長は緩やかなものとなりました。そして、
ネット動画やゲーム等のリッチコンテンツの利用増、クラウドサービスの利用拡大等による通信トラフィックの
増加及びSNSやサブスクリプション型ネットサービスのようなアクセス頻度の高い製品の普及によりネットワー
ク原価は上昇しているため、インターネット接続サービスのAMPUは低下傾向にあります。
MVNO・MVNE市場においては、大手モバイル通信キャリアによるサブブランドの展開が独自型MVNOサービス事業
者の成長に影響を与える傾向が続いています。しかし、市場の成長基調は継続していることに加え、IoT向けの
需要がこれから急激に増加していくことが想定されるなど、市場規模は2023年には11兆円超に達すると予測さ
れ、引き続き拡大していく見込みです。
クラウド市場においては、様々なコンテンツ配信や電子商取引等に加え、IoT関連サービスのプラットフォー
ムとしてもクラウドが不可欠な基盤となっており、それらの規模も引き続き伸張することが想定されます。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響によるテレワークの増加に伴い、光アクセス回線やモバ
イル通信サービス、DaaS（デスクトップ仮想化システム）やVPN（バーチャルプライベートネットワーク）とい
ったクラウドサービス等の需要が急速に高まっており、今後もその需要は拡大していくものと想定されます。
（不動産テック市場）
光アクセス回線を主とする固定網による通信サービス市場自体は普及が一巡しているものの、当社グループが
サービスを提供している賃貸の集合住宅向けインターネット接続サービス市場分野においては、新築物件は、金
融機関における融資審査の厳格化の影響等により、新設着工戸数の減少傾向が続いております。一方、既存物件
は、わが国の住宅政策の指針の一つである既存物件の流通や空き家の利活用促進の観点から、今後、新築中心の
市場から既存活用型市場への転換が進むと考えられ、高速ブロードバンド環境導入による資産価値や入居率の向
上を目的に、その導入がより一層進み、市場規模は拡大することが予想されます。
また、不動産業界全体においては、AIやIoT、VR等のテクノロジーを活用した不動産Techへの関心度が高く、
各種IoT機器を活用することで、多様化する生活スタイルに合わせたスマートホームの実現等、新たなサービス
の需要は更に拡大する見込みです。
（インターネット広告市場）
広告市場において、インターネット広告市場は６年連続２桁成長を続け、2019年はテレビメディア広告費を超
え、２兆円を超える市場に成長しました。その中でも従来型の予約型広告からリスティング広告やアドテクノロ
ジー活用広告といった運用型広告（膨大なデータを処理するプラットフォームの活用による最適な広告を自動・
即時に表示する方式の広告）への移行がより一層進むとともに、動画広告やソーシャルメディア広告が牽引する
形で市場が拡大し、特にモバイル向け広告の成長が顕著となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染
症の影響を受けやすい市場でありますので、今後の動向を注視する必要あるものと捉えております。
（ヘルステック市場）
日本では、2010年に65歳以上の人口の割合が全人口の21％を占める超高齢化社会に突入した後も高齢者人口は
一貫して増加傾向にあり、2018年の推計では高齢者人口は3,557万人、高齢化率は28.1％と過去最高に達し、65
歳以上人口は2042年まで増加傾向が続く見通しです。高齢化人口の増加と高齢化率の上昇、平均寿命の延伸やIT
技術の発展により、ヘルスケア市場は2030年には国内市場が37兆円となり、就業者数において日本最大の産業に
成長すると言われています。そして、高齢化率の急速な上昇による労働力減少で引き起こされる経済活動の停滞
改善や医療関連サービスの品質維持費用抑制のためにICTの活用が必須であると位置付けられており、“Health
Tech”は“健康×IT”によりヘルスケア領域に変革を起こし、次世代の健康管理メソッドを創出していくものと
して期待されています。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、市場緩和等に伴うIT化が進むことも想
定されています。当社グループは、薬局向けソリューションサービスの提供を足掛かりとして、この市場におけ
る存在意義を高めていくことを目指しています。
- 3 -
フリービット㈱ （3843） 2020年４月期 決算短信
（エドテック市場）
日本の教育市場は大きな変革の時代を迎えており、文部科学省の「教育の情報化ビジョン」では、子どもたち
の情報活用能力を育成する情報教育や教科指導における情報通信技術の活用等による教育の質の向上を目指し、
全ての学校で児童生徒１人１台の情報端末による教育が推進されています。新型コロナウイルス感染症拡大によ
る休校により、安全かつ公平な教育の提供のために、教育のICT化の必要性がより高まったこともあり、今後学
校における情報端末の整備に伴って、教育コンテンツ市場も伸長することが想定されます。
当社グループは、2023年には3,000億円に達すると見込まれるEdTech市場において、教育コンテンツのICT化と
アダプティブ・ラーニングをはじめとした教育ICTプラットフォームの整備の両面から取り組むことで、この市
場における優位性を確立し、シェアの拡大を目指します。
③ 当社グループの業績
上記市場環境のもと、当社グループは、中期事業方針『SiLK VISION 2020』の達成に向けて事業を推進しまし
た。売上高は８期連続増収となり、過去最高の実績となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡
大の影響に対する精査を行うとともに、同感染症の第２波、第３波の発生及びウィズコロナ（新常態時代）を視
野に入れたBCP（事業継続計画）対応が不可欠との認識から、BCM（事業継続マネジメント）に則ったマネジメン
トプロセスによる検証も実行し、将来の当社グループの事業への影響も慎重に精査した結果、営業利益、経常利
益、親会社に帰属する当期純損益は前連結会計年度を下回ることとなりました。
継続成長事業の１つと位置付けているモバイル事業においては、2019年12月１日付で、DTIがMVNOとして格安
スマートフォンサービスを提供するトーンモバイルの全事業を会社分割（吸収分割）により承継しました。その
格安スマートフォンサービス「トーンモバイル」では、スマートフォン新端末を投入する等、ユーザー数拡大に
尽力しました。当社グループが事業を展開するMVNO・MVNE市場においても、大手モバイル通信キャリアによる新
プランの投入やサブブランドでの攻勢、参入事業者の増加並びに事業者再編といった市場環境の変化はあったも
のの、当社がMVNEとして提供するMVNO支援パッケージサービス「freebit MVNO Pack」においても提供先企業数
が増加しました。
もう１つの継続成長事業と位置付けているアドテクノロジー事業では、フルスピード及びその子会社がDSP広
告サービス等の拡販や動画広告市場向けのサービス展開に注力しました。また、アフィリエイターの利用満足度
が極めて高いアフィリエイトサービス「afb」の利便性の向上及びサービスの海外展開に取り組んだことで、事
業規模が拡大しました。
新分野である生活領域の各事業については、今後の当社グループ発展の一翼を担うものとするべくその育成に
注力しており、“Health Tech”分野においてはフリービットEPARKヘルスケアが、また、“IoT”分野において
は当社が、“不動産Tech”分野においてはギガプライズが、そして“EdTech”分野においてはアルクがそれぞれ
中心となり、当社グループの事業リソースを最大限に活かす形で推し進めてきました。当社グループでは、現段
階において事業規模の拡大を最優先事項と位置付けており、そのためには、性急な収益化よりも顧客基盤獲得の
ための投資を継続していくことが肝要であるとの認識のもと、事業活動に臨みました。
以上の結果、営業利益は2,587,802千円（前連結会計年度比13.2％減）、経常利益は2,481,053千円（前連結会
計年度比3.4％減）と前連結会計年度を下回りましたが、売上高は55,295,010千円（前連結会計年度比9.8％増）
と前連結会計年度を上回り過去最高実績の達成となりました。しかしながら、減損損失として1,461,952千円の
特別損失を計上することとなり、親会社株主に帰属する当期純損失は619,352千円（前連結会計年度は279,337千
円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
- 4 -
フリービット㈱ （3843） 2020年４月期 決算短信
報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度との比較について
は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(1）インフラテック事業
固定網通信関連サービスについては、スマートフォンやタブレット、AIアシスタント機器等のICT端末の普及
に伴い、宅内Wi-Fi環境を通じたネット動画視聴、ゲームをはじめとしたリッチコンテンツやSNSの利用増加によ
り固定回線向けインターネット接続サービスの帯域費用が高止まり傾向にあります。
モバイル通信関連サービスについては、当社がMVNEとしてサービスを提供するMVNO企業数が増加するととも
に、エンドユーザー向けMVNOサービスの拡販にも注力しました。また、格安スマートフォンサービス「トーンモ
バイル」では自社ユーザー層に合わせ、社会問題化している子供のスマホ問題をAIで解決する機能などを搭載し
た新スマートフォン端末を発売しました。
クラウド関連サービスについては、パブリッククラウドサービス及びプライベートクラウドサービス、そして
それらを組み合わせたハイブリッドクラウドサービスの拡販に注力しました。また、アルプスアルパイン株式会
社と包括的提携し、インターネット／IoTインフラの改ざんをBlockChainを使って軽減する基礎技術を発表する
等、CASE／MaaS時代の「シームレスカーライフ」実現に向けて様々な取り組みを実施しました。
以上の結果、売上高は15,705,886千円（前連結会計年度比1.6％減）、セグメント利益は856,938千円（前連結
会計年度比4.3％増）となりました。
(2）不動産テック事業
集合住宅向けインターネット接続サービスについては、提供戸数の拡大に向けて、大手顧客からの継続的な受
注と新規獲得に注力いたしました。新築物件については、将来の機器交換時の工事を不要とする新商品
「PWINS」を開発し、販売開始に向けて取り組んでまいりました。今後更なる需要が見込まれる既存物件につい
ては、その導入シェア拡大に向けて「SPES」を開発し、販売を開始しました。
以上の結果、売上高は13,648,405千円（前連結会計年度比25.2％増）、セグメント利益は1,356,888千円（前
連結会計年度比17.0％増）となりました。
(3）アドテク事業
当社グループ独自のアドテクノロジー関連サービスであるDSP広告等の商材を中心としたインターネット広告
サービスの提供に注力したことに加え、アフィリエイトサービスにおいては、得意とする業界での伸長に加え、
その他の業界への提供も順調に広がり、引き続き、事業規模並びに売上規模が拡大しました。以上の結果、売上
高は17,081,876千円（前連結会計年度比5.3％増）となりました。なお、海外展開及び新規事業等のインキュベ
ーション領域への先行投資による人材関連費の増加により、セグメント利益は873,143千円（前連結会計年度比
16.3％減）となりました。
(4）ヘルステック事業
フリービットEPARKヘルスケアが展開するお薬手帳アプリ利用者や調剤薬局向けソリューションサービス利用
事業者の獲得等を企図した投資を継続したことに加え、医薬品の不動在庫管理や薬局の生産性改善を実現するフ
ァーマシーシステム事業が立ち上がったことにより事業規模が大きく拡大し、売上高は3,513,881千円（前連結
会計年度比17.4％増）となりました。ただし、フリービットが担う介護施設事業者向けサービスにおいて、顧客
基盤獲得のための投資に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるシステム導入延期や営業活動の停滞
等により、セグメント損失が144,102千円（前連結会計年度は308,752千円のセグメント損失）となりましたが、
フリービットEPARKヘルスケアは順調な事業進捗により黒字化しています。
(5）エドテック事業
当事業を担うアルクの主軸となる教育向け出版分野は、第４四半期偏重型のビジネスモデルですが、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大により、第４四半期に見込んでいた売上が急減しました。加えて、同じく新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響により、キッズ向け英会話教室の休校や海外研修をはじめとする企業向け研修事業の受
注が最需要期を迎える前に急減しましたが、売上高は5,907,322千円（前連結会計年度比23.7％増）となりまし
た。第４四半期の売上高急減及びデジタル領域への事業転換の遅れ等により、セグメント損失が368,987千円
（前連結会計年度は246,006千円のセグメント利益）となりました。
- 5 -
フリービット㈱ （3843） 2020年４月期 決算短信
セグメント別売上高及びセグメント損益 (単位：千円）
セグメント利益
区分 売上高
又は損失（△）
インフラテック事業 15,705,886 856,938
不動産テック事業 13,648,405 1,356,888
アドテク事業 17,081,876 873,143
ヘルステック事業 3,513,881 △144,102
エドテック事業 5,907,322 △368,987
調整額 △562,363 13,921
合計 55,295,010 2,587,802
当連結会計年度と前連結会計年度の業績比較 （単位：千円）
2019年４月期（A） 2020年４月期（B） 対前年度
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日 差異（B－A） 増 減 率
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日） （％）
売上高 50,365,834 55,295,010 4,929,176 9.8
売上総利益 15,153,402 16,817,418 1,664,016 11.0
販売費及び一般管理費 12,171,756 14,229,616 2,057,859 16.9
営業利益 2,981,645 2,587,802 △393,842 △13.2
経常利益 2,569,393 2,481,053 △88,339 △3.4
親会社株主に帰属する当期純利益又は
279,337 △619,352 △898,690 －
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比3,308,116千円増加の42,472,125千円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が1,006,357千円、原材料及び貯蔵品が520,382千円及び未収入金が2,867,539
千円増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末比3,768,149千円増加の31,623,538千円となりました。
これは主に、短期借入金が391,000千円、１年内返済予定の長期借入金が1,160,555千円及び未払金が1,901,801
千円増加したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度の純資産合計は、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末比460,033千円減少の
10,848,586千円となり、この結果、自己資本比率は19.0％となりました。
- 6 -
フリービット㈱ （3843） 2020年４月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は15,718,804千円となり、前
連結会計年度末比で260,101千円増加しました。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、1,480,330千円の増加（前連結会計年度は3,182,339千円の増加）となりました。これは
主に、未収入金の増加が2,870,376千円あったものの、税金等調整前当期純利益が1,253,257千円、減価償却費が
2,060,401千円、減損損失が1,461,952千円及び未払金の増加が1,701,604千円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、1,870,231千円の減少（前連結会計年度は3,688,469千円の減少）となりました。これは
主に、無形固定資産の取得による支出が944,137千円及び吸収分割による支出が977,313千円あったことによるもの
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、625,898千円の増加（前連結会計年度は2,320,739千円の増加）となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出が2,343,834千円及びリース債務の返済による支出が901,563千円あったものの、
長期借入れによる収入が3,600,000千円及びセール・アンド・リースバックによる収入が591,229千円あったことに
よるものです。
（４）今後の見通し
フリービットグループでは、『中期計画SiLK VISION 2020』において獲得した、インフラ、プラットフォームの
両ポートフォリオをウィズコロナの「新常態」時代に合わせた最適化を実行し、グループの大規模構造改革も合わ
せて行ってまいります。グループの構造改革においては、人的リソース、技術リソース、様々なデータなどを最大
限に有効活用していく一体的運営を目指してまいります。
フリービットグループの2021年４月期は、上記の背景を踏まえ、コロナ禍の収束がいまだ不透明な状態である中
での不確実性が高い事業の業績を保守的に見積もり、連結売上高540億円、連結営業利益19億円、連結経常利益17
億円、親会社株主に帰属する当期純損失２億円を予想しています。
また、新中期経営計画の骨子に関しましては、８月前後を目処に発表させて頂く予定です。
なお、アドテク事業においては、広告業界全体として新型コロナウイルス感染症拡大による影響を見極めるため
の時間を要す見込みであるため、同影響の規模によっては本日公表した連結業績予想が変更となる可能性がありま
す。変更を要す場合は速やかに公表いたします。
※上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今
後の様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
- 7 -
フリービット㈱ （3843） 2020年４月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月30日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,458,703 15,720,604
受取手形及び売掛金 8,296,320 9,302,677
商品及び製品 820,186 749,875
仕掛品 297,893 144,580
原材料及び貯蔵品 47,890 568,273
前払費用 715,264 780,404
未収入金 1,442,227 4,309,766
その他 665,602 1,733,042
貸倒引当金 △185,962 △192,960
流動資産合計 27,558,127 33,116,264
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 718,097 607,528
土地 199,628 199,628
リース資産（純額） 1,855,029 1,784,612
その他（純額） 152,206 133,624
有形固定資産合計 2,924,961 2,725,393
無形固定資産
のれん 2,534,715 1,539,662
ソフトウエア 1,486,347 712,817
ソフトウエア仮勘定 299,030 42,785
リース資産 1,272,713 1,359,619
その他 42,985 17,117
無形固定資産合計 5,635,792 3,672,002
投資その他の資産
投資有価証券 1,485,645 1,496,278
繰延税金資産 492,658 379,459
差入保証金 683,524 748,034
その他 674,929 630,835
貸倒引当金 △291,630 △296,142
投資その他の資産合計 3,045,127 2,958,464
固定資産合計 11,605,881 9,355,861
資産合計 39,164,009 42,472,125
- 8 -
フリービット㈱ （3843） 2020年４月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月30日) (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 449,292 652,332
短期借入金 309,000 700,000
1年内償還予定の社債 200,000 591,000
1年内返済予定の長期借入金 2,013,875 3,174,430
リース債務 825,688 994,470
未払金 6,606,585 8,508,386
未払法人税等 895,109 602,232
賞与引当金 119,394 115,971
返品調整引当金 204,067 195,000
製品保証引当金 186,021 178,072
その他の引当金 54,224 61,912
その他 1,971,560 1,990,118
流動負債合計 13,834,818 17,763,927
固定負債
社債 3,511,000 2,920,000
長期借入金 7,310,836 7,433,801
リース債務 2,771,567 3,083,786
役員退職慰労引当金 48,736 65,713
退職給付に係る負債 63,993 67,162
その他 314,437 289,147
固定負債合計 14,020,570 13,859,611
負債合計 27,855,389 31,623,538
純資産の部
株主資本
資本金 4,514,185 4,514,185
資本剰余金 3,130,556 3,122,709
利益剰余金 2,116,132 1,340,613
自己株式 △752,790 △917,053
株主資本合計 9,008,084 8,060,454
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △12,156 11,320
為替換算調整勘定 5,815 7,712
その他の包括利益累計額合計 △6,340 19,032
新株予約権 3,542 3,266
非支配株主持分 2,303,333 2,765,833
純資産合計 11,308,619 10,848,586
負債純資産合計 39,164,009 42,472,125
- 9 -
フリービット㈱ （3843） 2020年４月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上高 50,365,834 55,295,010
売上原価 35,212,432 38,477,591
売上総利益 15,153,402 16,817,418
販売費及び一般管理費 12,171,756 14,229,616
営業利益 2,981,645 2,587,802
営業外収益
受取利息 1,014 654
受取補償金 13,683 －
違約金収入 7,353 20,138
貸倒引当金戻入額 － 8,264
償却債権取立益 35 12,420
債務免除益 1,713 18,826
事業撤退損失引当金戻入額 － 19,833
賠償金収入 2,460 10,168
その他 14,237 30,031
営業外収益合計 40,496 120,337
営業外費用
支払利息 131,455 165,472
持分法による投資損失 244,648 8,531
社債発行費 9,054 －
支払手数料 33,912 31,085
その他 33,677 21,996
営業外費用合計 452,748 227,086
経常利益 2,569,393 2,481,053
特別利益
事業分離における移転利益 － 349,701
固定資産売却益 510 3,539
投資有価証券売却益 528 39,107
関係会社株式売却益 － 119,610
特別利益合計 1,038 511,958
特別損失
減損損失 205,236 1,461,952
のれん償却額 － 96,926
固定資産除売却損 5,875 4,706
投資有価証券評価損 － 60,780
投資有価証券売却損 － 1
関係会社株式売却損 － 6,608
事務所移転費用 － 12,616
製品保証関連費用 200,016 46,163
契約移転負担費用 － 50,000
特別損失合計 411,129 1,739,754
税金等調整前当期純利益 2,159,303 1,253,257
法人税、住民税及び事業税 1,384,080 1,231,671
法人税等調整額 6,988 113,945
法人税等合計 1,391,069 1,345,616
当期純利益又は当期純損失（△） 768,233 △92,359
非支配株主に帰属する当期純利益 488,896 526,993
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
279,337 △619,352
帰属する当期純損失（△）
- 10 -
フリービット㈱ （3843） 2020年４月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） 768,233 △92,359
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,463 23,487
為替換算調整勘定 △6,768 3,330
その他の包括利益合計 △304 26,817
包括利益 767,929 △65,541
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 285,924 △593,979
非支配株主に係る包括利益 482,004 528,437
- 11 -
フリービット㈱ （3843） 2020年４月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,514,185 3,131,767 1,995,165 △752,710 8,888,407
当期変動額
剰余金の配当 △155,366 △155,366
親会社株主に帰属する当期
純利益
279,337 279,337
自己株式の取得 △79 △79
連結範囲の変動 △3,003 △3,003
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△1,210 △1,210
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △1,210 120,967 △79 119,677
当期末残高 4,514,185 3,130,556 2,116,132 △752,790 9,008,084
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利 持分
評価差額金 調整勘定 益累計額合計
当期首残高 △18,624 5,697 △12,927 1,608 1,798,019 10,675,107
当期変動額
剰余金の配当 △155,366
親会社株主に帰属する当期
純利益
279,337
自己株式の取得 △79
連結範囲の変動 △3,003
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△1,210
株主資本以外の項目の当期
6,468 118 6,586 1,934 505,314 513,835
変動額（純額）
当期変動額合計 6,468 118 6,586 1,934 505,314 633,512
当期末残高 △12,156 5,815 △6,340 3,542 2,303,333 11,308,619
- 12 -
フリービット㈱ （3843） 2020年４月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,514,185 3,130,556 2,116,132 △752,790 9,008,084
当期変動額
剰余金の配当 △155,365 △155,365
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△619,352 △619,352
自己株式の取得 △179,259 △179,259
自己株式の処分（ストッ
ク・オプションの行使によ △800 14,996 14,196
る処分を含む）
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△7,847 △7,847
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △7,847 △775,519 △164,263 △947,629
当期末残高 4,514,185 3,122,709 1,340,613 △917,053 8,060,454
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利 持分
評価差額金 調整勘定 益累計額合計
当期首残高 △12,156 5,815 △6,340 3,542 2,303,333 11,308,619
当期変動額
剰余金の配当 △155,365
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△619,352
自己株式の取得 △179,259
自己株式の処分（ストッ
ク・オプションの行使によ 14,196
る処分を含む）
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△7,847
株主資本以外の項目の当期
23,476 1,896 25,373 △276 462,499 487,596
変動額（純額）
当期変動額合計 23,476 1,896 25,373 △276 462,499 △460,033
当期末残高 11,320 7,712 19,032 3,266 2,765,833 10,848,586
- 13 -
フリービット㈱ （3843） 2020年４月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,159,303 1,253,257
減価償却費 1,625,325 2,060,401
減損損失 205,236 1,461,952
のれん償却額 754,535 988,359
貸倒引当金の増減額（△は減少） △10,822 10,940
受取利息及び受取配当金 △1,022 △664
支払利息及び社債利息 131,455 165,472
為替差損益（△は益） △12 4,102
持分法による投資損益（△は益） 244,648 8,531
関係会社株式売却損益（△は益） － △113,002
契約移転負担費用 － 50,000
製品保証関連費用 200,016 46,163
事業分離における移転利益 － △349,701
売上債権の増減額（△は増加） △2,250,008 △462,519
たな卸資産の増減額（△は増加） △192,335 △206,290
未収入金の増減額（△は増加） 622,813 △2,870,376
その他の流動資産の増減額（△は増加） △373,382 △550,825
その他の固定資産の増減額（△は増加） △140,932 30,240
仕入債務の増減額（△は減少） 208,668 205,009
未払金の増減額（△は減少） 809,964 1,701,604
その他の固定負債の増減額（△は減少） 182,788 182,301
その他 34,900 69,297
小計 4,211,140 3,684,254
利息及び配当金の受取額 3,459 1,383
利息の支払額 △133,205 △162,649
法人税等の支払額 △1,197,499 △2,253,432
法人税等の還付額 298,444 210,773
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,182,339 1,480,330
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △164,835 △102,643
無形固定資産の取得による支出 △1,097,479 △944,137
投資有価証券の取得による支出 △231,462 △196,657
投資有価証券の売却による収入 62,933 72,494
関係会社株式の取得による支出 △692,078 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△1,253,735 △104,895
支出
吸収分割による支出 △100,000 △977,313
吸収分割による収入 － 404,072
その他 △211,809 △21,152
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,688,469 △1,870,231
- 14 -
フリービット㈱ （3843） 2020年４月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △14,676 391,000
長期借入れによる収入 4,000,000 3,600,000
長期借入金の返済による支出 △2,118,658 △2,343,834
社債の発行による収入 300,000 －
社債の償還による支出 △200,000 △200,000
自己株式の取得による支出 △123 △226,330
配当金の支払額 △155,844 △155,751
リース債務の返済による支出 △670,441 △901,563
セール・アンド・リースバックによる収入 1,215,884 591,229
その他 △35,399 △128,850
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,320,739 625,898
現金及び現金同等物に係る換算差額 297 △761
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,814,907 235,236
現金及び現金同等物の期首残高 13,656,143 15,458,703
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△12,347 24,865
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 15,458,703 15,718,804
- 15 -
フリービット㈱ （3843） 2020年４月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開して
おります。したがって、当社グループは、サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「インフ
ラテック事業」「不動産テック事業」「アドテク事業」「ヘルステック事業」及び「エドテック事業」の５
つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、経営上の管理区分の実態を適切に表すとともに事業内容を明瞭に表現する目的で、
従来の「ブロードバンド事業」、「モバイル事業」、「アドテクノロジー事業」、「クラウド事業」及び
「その他」について、「インフラテック事業」、「不動産テック事業」及び「アドテク事業」に変更し、調
整額に含めていたのれん及びのれん償却額を各報告セグメントに反映する変更を行っております。「インフ
ラテック事業」は、ISP、MVNO向け事業支援サービス、法人、個人向けインターネット接続関連サービス、
モバイル通信サービス及びクラウドサービスを提供しております。「不動産テック事業」は、集合住宅向け
インターネット接続関連サービス及び不動産仲介サービスを提供しております。「アドテク事業」は、法人
向けインターネットマーケティング関連サービスを提供しております。「ヘルステック事業」は、薬局向け
ソリューションサービスを提供しております。「エドテック事業」は、個人、法人及び教育機関向け語学教
育サービスを提供しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の区分に基づ
き作成したものを開示しております。
また、前第３四半期連結会計期間より、語学教育サービスを行う株式会社アルクを連結の範囲に含め新た
な事業を開始したため、報告セグメントとして「エドテック事業」を追加しております。
各報告セグメントに反映したのれん償却額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
インフラテック 不動産テック ヘルステック
アドテク事業 エドテック事業
事業 事業 事業
前連結会計年度 24,198 75,440 194,468 193,770 35,298
当連結会計年度 24,198 75,708 194,468 193,770 95,579
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理
基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
- 16 -
フリービット㈱ （3843） 2020年４月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
インフラテック 不動産テック アドテク事業 ヘルステック エドテック事業
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 15,847,633 10,771,181 15,976,609 2,993,815 4,776,593
セグメント間の内部売上高又は
120,348 133,618 246,572 175 76
振替高
計 15,967,982 10,904,799 16,223,182 2,993,990 4,776,670
セグメント利益又は損失（△） 821,707 1,160,036 1,043,577 △308,752 246,006
セグメント資産 7,829,607 5,283,325 3,322,755 4,139,631 4,270,598
（単位：千円）
連結財務諸表
合計 調整額 計上額
（注）１ （注）２
売上高
外部顧客への売上高 50,365,834 － 50,365,834
セグメント間の内部売上高又は
500,791 △500,791 －
振替高
計 50,866,625 △500,791 50,365,834
セグメント利益又は損失（△） 2,962,574 19,070 2,981,645
セグメント資産 24,845,919 14,318,090 39,164,009
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額19,070千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額14,318,090千円には、現金及び預金15,458,703千円及びその他の連結調整額
△1,140,613千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
- 17 -
フリービット㈱ （3843） 2020年４月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
インフラテック 不動産テック事 ヘルステック
事業 業 アドテク事業 事業 エドテック事業
売上高
外部顧客への売上高 15,569,722 13,537,808 16,769,275 3,513,859 5,904,344
セグメント間の内部売上高又は
136,163 110,597 312,601 22 2,978
振替高
計 15,705,886 13,648,405 17,081,876 3,513,881 5,907,322
セグメント利益又は損失（△） 856,938 1,356,888 873,143 △144,102 △368,987
セグメント資産 7,778,344 6,560,420 3,188,901 6,899,918 2,966,793
（単位：千円）
調整額 連結財務諸表
合計 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 55,295,010 － 55,295,010
セグメント間の内部売上高又は
562,363 △562,363 －
振替高
計 55,857,373 △562,363 55,295,010
セグメント利益又は損失（△） 2,573,880 13,921 2,587,802
セグメント資産 27,394,379 15,077,746 42,472,125
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額13,921千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額15,077,746千円には、現金及び預金15,720,604千円及びその他の連結調整額
△642,858千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
- 18 -
フリービット㈱ （3843） 2020年４月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
１株当たり純資産額 405.57円 368.19円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当
12.59円 △27.93円
期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 12.57円 －円
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
会社株主に帰属する当期純損失（△） 279,337 △619,352
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当 279,337 △619,352
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,195,187 22,177,444
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数（株） 32,042 －
（うち新株予約権（株）） (32,042) ( －)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 － 2015年２月18日取締役会決議による
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか 自己株式取得方式のストックオプシ
った潜在株式の概要 ョン（株式の数78,000株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 19 -