3842 Ｊ－ネクストジェン 2020-02-07 16:30:00
2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月７日
上場会社名 株式会社ネクストジェン 上場取引所 東
コード番号 3842 ＵＲＬ https://www.nextgen.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 執行役員 社長 （氏名）大西 新二
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 執行役員 （氏名）天田 貴之 ＴＥＬ 03-5793-3230
四半期報告書提出予定日 2020年２月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 2,012 20.3 △499 － △502 － △494 －
2019年３月期第３四半期 1,672 － △468 － △472 － △418 －
（注）包括利益 2020年３月期第３四半期 △502百万円 （－％） 2019年３月期第３四半期 △418百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 △239.05 －
2019年３月期第３四半期 △204.36 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 3,063 1,198 38.3
2019年３月期 3,673 1,691 45.1
（参考）自己資本 2020年３月期第３四半期 1,173百万円 2019年３月期 1,657百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 3.00 3.00
2020年３月期 － 0.00 －
2020年３月期（予想） － －
（注）１、直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２、2020年３月期の期末配当予想に関しましては、未定とさせていただきます。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円百万円 ％ ％ 円 銭
3,500 9.7 70 48.6 6540 56.7
32.6 19.45
通期
～4,300 ～34.8 ～190 ～303.4 ～185 ～345.9
～115 ～281.3 ～55.90
（注）１、直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２、2020年３月期の業績予想については、レンジ形式により開示しております。詳細は、添付資料４ページ「１．
当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期３Ｑ 2,073,000株 2019年３月期 2,057,200株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 164株 2019年３月期 133株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 2,070,009株 2019年３月期３Ｑ 2,045,977株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありませ
ん。
株式会社ネクストジェン（3842） 2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
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株式会社ネクストジェン（3842） 2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、大手移動通信事業者向けにセキュ
リティ診断案件の減少がありましたが、電力系通信事業者向けクラウドPBXサービスの導入及び大手移動通信事業
者へモバイルネットワークの仮想化ソリューションの販売や住友商事が実施するローカル５Ｇ（＊１）を活用した
実証実験への参画、また、子会社において、大手企業向けにVOICEMARKの販売増加等があったことにより売上高
は、2,012,347千円（前年同四半期比20.3％の増加）となりました。
損益面につきましては、売上高においてセキュリティ診断案件が減少しましたが子会社製品の販売並びに自社ソ
フトウエア製品の販売増により一定の利益は確保できました。しかし、今後の事業拡大に伴う人件費や諸経費等の
増加並びに自社ソフトウエア開発に係る償却費の増加等による固定費が増加したことにより、売上総利益は
630,311千円（前年同四半期比31.3％の増加）、営業損失は、499,852千円（前年同四半期は、468,757千円の営業
損失）、経常損失は、502,114千円（前年同四半期は、472,753千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純
損失は494,833千円（前年同四半期は418,124千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
受注面におきましては、通信システム・ソリューションにおいて、2019年６月５日付「大型受注に関するお知ら
せ」をリリースいたしましたが、大手通信事業者向け大型受注の獲得があったことに加え、エンタープライズ・ソ
リューションにおいて、大手企業向けにVOICEMARKの受注獲得等があったことにより、受注残高は1,455,379千円
（前年同四半期比65.8％の増加）となりました。
なお、当社グループは、第４四半期連結会計期間に売上高及び営業利益が集中する事業特性を持っております。
当第３四半期連結累計期間において、計画に対してはやや下回って進捗しておりますが、通期では期初の計画通り
となる見通しです。
売上高 2,012,347千円 （前年同四半期比、20.3％の増加）
売上総利益 630,311千円 （前年同四半期比、31.3％の増加）
営業損失（△） △499,852千円 （前年同四半期は、△468,757千円）
親会社株主に帰属する
△494,833千円 （前年同四半期は、△418,124千円）
四半期純損失（△）
受注残高 1,455,379千円 （前年同四半期比、65.8％の増加）
当第３四半期連結累計期間におけるソリューション・サービス分野別のトピックは、以下のとおりであります。
〔通信システム・ソリューション〕
通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及
びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービス提供。
・「LA-6000」（＊２）と音声認識技術を連携させたサービスが大手通信系グループ内で立ち上がり、初号案件も
受注。引続き営業展開を図っており、引き合いも好調、今後の拡大が期待される。
・これまでの音声固定網が中心であった当社事業領域の幅を広げる礎となる大型案件を受注。
・PSTNマイグレーションに伴い2021年から開始されるIP相互接続で必要となる製品を通信事業者各社に提案。大手
通信事業者において有償の実証試験も開始しており、将来の商用導入案件獲得を目指す。
・通信事業者自身が、法人顧客向けにクラウドPBXサービスを展開する動きが活発化しており、昨年度の電力系通
信事業者への導入実績に続き、今期も新規大型案件を受注し納入済み。引続き、提案活動を継続。
・「NX-B5000」販売に関しては、大手通信事業者向けを中心に既設SBCからの更新・機能強化及び新規案件の営業
を継続活動している。今期は、大手通信事業者の自社コールセンター各拠点の更改案件も受注し、各拠点ごとの
移行を進めている。
・オムニチャネル対応及び、顧客ニーズに合わせて音声認識エンジンを利用できるマルチベンダ対応のAIプラット
フォームシステムに関して受注を受け、開発を進めている。
以上の結果、通信システム・ソリューションの当第３四半期連結累計期間の売上高は、575,711千円（前年同四
半期比39.4％の増加）となりました。
〔エンタープライズ・ソリューション〕
通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びク
ラウド／BPOサービスを提供。
・住友商事株式会社が、総務省より５Ｇの実験用電波免許を取得し実施した、ローカル５Ｇを活用した国内初の屋
内外実証実験に参画。また、資本業務提携を強化した株式会社協和エクシオともローカル５Ｇ戦略の協業を進め
ていく。
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株式会社ネクストジェン（3842） 2020年３月期 第３四半期決算短信
・通話録音システムの販売が引続き好調に推移している。既存通話録音システムの更改案件が堅調に推移してるこ
とに加え、「LA-6000」が日本アバイアのPBXと連携したことによりマーケットが拡大し、新規の大口案件の受注
獲得に繋がっている。
・音声認識の月額BPOサービス「U³ COGNI」上でGoogle™ の音声認識技術を利用した丸紅情報システムズ株式会社
の「MSYS Omnis」(エムシス オムニス)を「U³ COGNI Omnis」(ユーキューブ コグニ オムニス)として提供開
始。音声認識ソリューションについては、企業のコンプライアンス強化・業務効率化の観点から引き合いが増加
しパートナー経由での販売を促進。
・社内通信システムのIP化への移行に伴う「NX-B5000 for Enterprise」の販売についても、既存取引先の新設や
更改に伴い堅調に推移している。
・子会社の株式会社NextGenビジネスソリューションズが受託開発事業において、音声認識系ベンダ―や電気機器
メーカーなどから製品開発を受託。
・お客様への折り返し電話を自動で受け付けるあふれ呼対応サービス「U³ コールバック」の提供を開始。これ
は、コンタクトセンターの機会損失や企業イメージなどの低下につながるといった課題解決ニーズに対応したも
の。本サービスは、子会社の株式会社LignAppsのCPaaS（＊３）「NA!LE」を活用して実現しており、同社は
NA!LE上で展開する新サービス「AIボイスメール」の提供も開始している。
・「コールセンター/CRMデモ＆コンファレンス2019 in 東京」に、ネクストジェングループとして、NextGenビジ
ネスソリューションズ、LignAppsの3社合同で出展。『Connect・Collect・Collaborate（つなぐ・録る・活用す
る）』をテーマとした、コンタクトセンター向けトータルソリューションの紹介や、「U³ コールバック」サー
ビスと音声認識ソリューションのデモを実施。また、LignAppsでは、コンタクトセンターでどのような「待ち
呼」が発生しているのかを可視化する新サービス「Visual Call Queue Manager」の展示およびWebRTCを用いた
デモを実施。
以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第３四半期連結累計期間の売上高は、706,533千円（前年
同四半期比31.1％の増加）となりました。
〔保守サポート・サービス〕
通信システム・ソリューションで培ったパートナーシップの強化により、通信事業者及びエンタープライズ向け
に全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供。
・保守契約の更新及び新規案件については堅調に積み上がり、計画通りに売上が推移。
・保守サービス・メニューの充実・強化とともに、引き続きコストの効率化・機能追加を推進。
以上の結果、保守サポート・サービスの当第３四半期連結累計期間の売上高は、730,102千円（前年同四半期比
1.4％の増加）となりました。
（＊１）ローカル5Ｇ
超高速かつ超低遅延・多数同時接続の通信を実現する次世代通信技術である５Ｇを活用し、地域のニーズや産
業分野の個別ニーズに基づき小規模な通信環境を構築する技術。
（＊２）LA-6000
「LA-6000」は、小規模から大規模ネットワークまで対応可能な、ソフトウェアベースのIP-PBX対応ボイスロ
ガー製品です。「LA-6000」はソフトウェアソリューションですが、お客様のニーズに合わせて①小型ファン
レスPC、②産業用デスクトップPC、③産業用ラックマウントPC、④IAサーバーの形態でも提供されます。従来
からのアプライアンス製品では、長期保存が前提の通話録音データをPCやサーバーの保守期間によりリプレー
スしなければならない事がありましたが、「LA-6000」では筐体を変更することにより、システムを継続して
ご利用いただくことが可能となっております。さらに、「VoISplus」と連携し、録音データの一元管理を実現
しております。
（＊３）CPaaS
「CPaaS」とは、Communication Platform as a Serviceの略語。音声通話、ビデオ通話、音声・ビデオ会議、
SMS、メール、チャット、通話録音、音声認識、IVRといったサービスや機能のAPIをクラウド上で提供するサ
ービスです。例えば、市場・営業活動や顧客管理などの支援ツール（MA/SFA/CRM）、SMSのようなメッセージ
ングやチャットボット、コンタクトセンターなどの各種アプリケーション・システムとの連携が、APIに沿っ
て短いコードを記述するだけで容易に行えるようになります。
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株式会社ネクストジェン（3842） 2020年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
資産、負債、純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、3,063,539千円となり、前連結会計年度と比べ609,662千円の
減少となりました。増加の主な要因は、仕掛品が179,187千円、原材料及び貯蔵品が66,732千円、流動資産「そ
の他」に含まれる前払費用が48,786千円、のれんが74,728千円、ソフトウエア資産が124,733千円（新規開発及
び取得等により422,254千円増加、減価償却により297,521千円減少）、投資その他の資産「その他」に含まれる
投資有価証券が54,779千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、現金及び預金が242,327千円、
前連結会計年度末に計上された売上債権等の回収により売掛金が891,630千円減少したことによるものでありま
す。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の総額は、1,864,632千円となり、前連結会計年度と比べ116,986千
円の減少となりました。増加の主な要因は、短期借入金が115,000千円、流動負債「その他」に含まれる前受金
が70,549千円増加したことによるものであります。減少の主な要因は、買掛金が51,607千円、長期借入金及び１
年内返済予定の長期借入金が193,466千円、未払法人税等が23,396千円、流動負債「その他」に含まれる未払消
費税等が63,417千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,198,906千円となり、前連結会計年度と比べ492,676千円の減
少となりました。増加の主な要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が8,500千円それぞれ増加
したことによるものであり、減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金
が501,005千円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の連結業績予想につきましては、2019年５月10日に公表いたしました連結業績予想から変更
しておりません。今後、業績予想数値に修正が生じる場合は速やかに公表いたします。
なお、業績予想につきましては、市場及び顧客動向を慎重に見極めながら計画の変更又は見直しを実施してお
りますが、市場環境の急変により計画している受注状況が変化する可能性や顧客スケジュールにより案件の検収
時期が変動し数値が大きく上下する可能性があるため、詳細な数値を算出することが困難であると考えておりま
す。したがいまして、通期のみのレンジ形式による開示とさせていただいております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 949,368 707,041
売掛金 1,280,679 389,048
製品 60,356 52,120
仕掛品 23,773 202,961
原材料及び貯蔵品 101,138 167,871
その他 109,035 129,261
貸倒引当金 - △36
流動資産合計 2,524,351 1,648,269
固定資産
有形固定資産 77,398 79,281
無形固定資産
のれん 63,677 138,406
ソフトウエア 745,602 684,666
ソフトウエア仮勘定 175,458 361,127
その他 0 0
無形固定資産合計 984,737 1,184,200
投資その他の資産
その他 88,015 153,074
貸倒引当金 △1,302 △1,285
投資その他の資産合計 86,713 151,788
固定資産合計 1,148,850 1,415,270
資産合計 3,673,201 3,063,539
負債の部
流動負債
買掛金 366,060 314,453
短期借入金 - 115,000
1年内返済予定の長期借入金 458,205 461,161
未払法人税等 28,246 4,849
受注損失引当金 - 3,500
その他 214,955 240,009
流動負債合計 1,067,468 1,138,973
固定負債
長期借入金 882,991 686,568
資産除去債務 29,301 33,492
その他 1,857 5,597
固定負債合計 914,150 725,658
負債合計 1,981,618 1,864,632
純資産の部
株主資本
資本金 545,557 554,057
資本剰余金 499,688 508,188
利益剰余金 612,152 111,147
自己株式 △231 △285
株主資本合計 1,657,166 1,173,107
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 - 319
その他の包括利益累計額合計 - 319
新株予約権 26,547 25,480
非支配株主持分 7,868 -
純資産合計 1,691,583 1,198,906
負債純資産合計 3,673,201 3,063,539
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 1,672,091 2,012,347
売上原価 1,191,988 1,382,035
売上総利益 480,103 630,311
販売費及び一般管理費 948,861 1,130,164
営業損失（△） △468,757 △499,852
営業外収益
受取利息 4 5
為替差益 - 1,235
雑収入 140 513
営業外収益合計 144 1,754
営業外費用
支払利息 3,128 4,016
為替差損 1,009 -
その他 3 -
営業外費用合計 4,140 4,016
経常損失（△） △472,753 △502,114
特別利益
新株予約権戻入益 526 460
その他 0 -
特別利益合計 526 460
税金等調整前四半期純損失（△） △472,227 △501,653
法人税、住民税及び事業税 4,024 4,018
法人税等調整額 △58,126 △2,969
法人税等合計 △54,102 1,048
四半期純損失（△） △418,124 △502,702
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - △7,868
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △418,124 △494,833
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株式会社ネクストジェン（3842） 2020年３月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △418,124 △502,702
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 - 319
その他の包括利益合計 - 319
四半期包括利益 △418,124 △502,383
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △418,124 △494,514
非支配株主に係る四半期包括利益 - △7,868
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（資本・業務提携ならびに第三者割当増資）
当社は、2019年12月20日開催の取締役会において、株式会社協和エクシオ（以下、「EXEO社」といいます。）及
び株式会社タカコム(以下、「タカコム社」といいます。）と資本・業務提携を行うことを決議いたしました。
加えてEXEO社及びタカコム社（併せて「割当予定先」といいます。）との間で第三者割当による新株式発行を行
うことについても決議し、2020年１月10日に払込が完了いたしました。
なお、第三者割当による新株式発行により、当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社が異動してお
ります。
Ⅰ．資本・業務提携の概要
１．資本・業務提携契約締結の目的、理由
当社グループを取り巻く情報通信分野は、通信機器のモバイル化、サービスの多様化、通信の大容量化な
ど、急速な構造変化が進行しており、新たな技術を活用したビジネスへの展開が不可欠です。
中期経営計画において重点事業分野として掲げている５Ｇは大きな技術革新であり、インフラ技術の転換期
において新しい５Ｇビジネスを立ち上げることは必須であり、その一つとしてEXEO社との協業により主にロー
カル５Ｇ分野に注力していく戦略です。同様にCPaaS事業は北米において新しく成長しているビジネスモデル
であり、当社グループとしては昨年度戦略的子会社を立ち上げ日本市場においてEXEO社とも協業してトップラ
ンナーを目指してまいります。また、エンタープライズ事業を拡大していくにあたり、EXEO社、タカコム社と
も協業しクラウドサービスというビジネスモデルを強化することも重要課題との認識です。加えて５Ｇの普及
を見据えた通信事業者がIoT、仮想ネットワーク化、サービスの多様化等に対応する中で、当社グループがそ
の大規模コアネットワーク向けシステム市場において参入機会が増えてきたことに伴う運転資金需要の増大へ
の対応も必須となっております。
EXEO社は、情報通信インフラの構築をはじめとした通信インフラ事業に加え、経営効率向上と働き方改革の
ためのソリューションの提供、またデジタルビジネスを実現するためのITプラットフォームとしてモバイル、
クラウド、IoT分野に注力し、金融、製造業など幅広い業種のお客様にソリューションを提供しています。
当社グループとEXEO社は、2017年２月に資本・業務提携契約を締結し、キャリア、エンタープライズ向けに
より付加価値の高いサービスの提供、新規顧客や新たなマーケットの開拓、新技術の開発・拡販等、両社の企
業価値及び株主利益のさらなる向上を目指して両社で事業を推進しております。今後さらに両社の協業体制を
向上させるためには、2017年２月に締結した資本・業務提携関係を強化・拡充し、新たな資本・業務提携契約
の締結及び第三者割当による新株式発行を行うことが最適な選択であると判断いたしました。
また、タカコム社は、1928年の創業以来、情報通信機器メーカーとして独自の開発技術力を活かし、情報通
信技術と音声技術を核に独自性を追求した商品・サービスを提供しており、主力製品である業務用通話録音装
置では国内トップシェアを誇ります。また、音声認識や音声合成にも取り組んでいます。これまでも当社グル
ープとタカコム社は、当社グループのエンタープライズ向け商材（オンプレ型製品）をタカコム社のラインナ
ップに加えることでサービスの拡充を行い、タカコム社が持つ全国の営業体制を生かした拡販等を行ってまい
りましたが、このたび、さらに多様なサービスの提供、広範な顧客層の開拓による営業基盤の強化、新技術の
開発による競争力の向上を目的として、資本・業務提携契約の締結及び第三者割当増資による新株式発行を行
うことで合意いたしました。
最後に、本第三者割当増資は当社グループと割当予定先との業務提携を強化していくものでありますが、一
方で今後の事業運営の安定化のため、自己資本の充実と財務の健全性の強化を図ることは、当社グループにと
っての重要課題と認識しております。今回の資金調達においては金利負担によるコストの増加を招く金融機関
からの借入ではなく、直接金融による調達が適当であると考えております。その中でも新株予約権といった手
段では資金の調達時期が不明確になるなど当社が意図する資金調達が行えるとは言い切れず、資金を迅速かつ
確実に調達する方法として第三者割当による新株式の発行が望ましいと判断いたしました。
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株式会社ネクストジェン（3842） 2020年３月期 第３四半期決算短信
２．資本・業務提携の内容
(１)資本提携の内容
当社は、本第三者割当増資により、EXEO社に当社普通株式422,000株を割り当てしました。この新株式発行
により、同社は、当社議決権の25.67％を所有する主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となりまし
た。また、タカコム社に当社普通株式78,000株を割り当てしました。この新株式発行により、同社は、当社議
決権の3.03％を所有しております。本第三者割当増資で得られた資金は、ローカル５Ｇ関連のビジネス加速費
用、CPaaS事業の推進費用、クラウドサービス関連分野拡大費用、大型案件の参入機会増大に伴う運転資金に
充当し、事業基盤強化及び事業の拡大・成長に役立てます。
（２）業務提携の内容
①株式会社協和エクシオ
当社とEXEO社は、以下の業務分野における業務提携を行います。
(a)当社のSBC製品、IP-PBX、クラウド系製品等をEXEO社のラインナップに加えることでサービスの拡充を行
い、同社の販売網やインフラを生かした拡販等を行う
(b)EXEO社が行うOffice365 Teams 関連ソリューションと、当社ソリューションとを連携させることで、魅
力的なサービスの提供、利用者の獲得効率を高める
(c)当社IoTを含むMVNO事業やクラウドソリューション（クラウドPBX、通話録音、音声認識、AI等）、IP無
線ソリューション、監視・セキュリティ事業に対し、EXEO社からの技術支援による広範な通信系サービ
スを展開することで業務拡大を図る
(d)開発から検証・保守・構築・工事に至るまで一貫した業務をEXEO社に委託を拡大することで、業務の堅
牢化、効率化、コスト削減、技術レベルの向上を目指す
(e)ローカル５Ｇビジネス戦略における必要な通信回線・アンテナ等の構築や全国規模でのビジネス推進体
制の整備における展開の加速化、及び５Ｇ分野におけるIoTサービスの提供と競争力強化
(f)CPaaSのプラットフォームを活用した新たな付加価値サービスの開発、販売、及び業務プロセスのデジタ
ル化による生産性向上や働き方改革の推進、業務DXの展開、デジタルマーケティングの推進
(g)音声・AIクラウドサービスなどのクラウドサービス関連分野の拡大
(h)EXEO社海外事業（東南アジアなど）における当社ソリューションの活用
(i)EXEO社グループの社内インフラDX化における当社ソリューションの採用
以上の(a)～(d)が従来の業務提携の内容で今後も引き続き取り組んでいくもので、(e)～(i)が今回新規
に追加となる内容となります。特に（e）に関する５Ｇ、とりわけローカル５Ｇ関連ビジネスの加速、
（f）に関するCPaaS事業の推進、(g)に関する音声・AIクラウドサービスなどのクラウドサービス関連分野
の拡大には今回調達した資金を充当し、事業基盤の拡充を図ってまいります。
②株式会社タカコム
これまでも音声認識機能を搭載したIVR（自動音声応答システム）を中心として当社グループがタカコム
社に対し製品供給し、一定の成果を上げつつある段階ですが、それらを包括する業務提携を行い、今後以下
のような業務分野の強化を行います。
(a)当社グループのより広範囲なエンプラ商材をタカコム社に製品供給、ラインナップに加えていただくこ
とで、同社の全国の営業体制を生かした拡販を行う。また同様にタカコム社の製品を当社グループにて
取扱う
(b)タカコム社がクラウドサービスを展開する上で当社グループのクラウドプラットフォームを活用し、あ
るいは当社のクラウドにタカコム製品を載せることにより、協力してクラウド事業推進を行う
(c)タカコム社製品のソフトウェア開発受託やタカコム社へのソフトウェアライセンス販売を行う。特にSBC
に関する技術を組込みタカコム社の製品開発など
以上の取り組みに関して今回調達した資金を充当してまいります。
（３）役員の派遣
本第三者割当増資の実施後、最初の定時株主総会（2020年３月期に係る定時株主総会）において、EXEO社が
指名した者１名を候補者とする取締役選任議案を上程する予定です。
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株式会社ネクストジェン（3842） 2020年３月期 第３四半期決算短信
Ⅱ．第三者割当による新株式の発行
１．募集の概要
（１）払込期日 2020年１月10日
（２）発行新株式数 普通株式500,000株
（３）発行価額 １株につき金1,653円
（４）資本組入額 １株につき金826.5円
（５）調達資金の額 826,500,000円
第三者割当の方法により、EXEO社に422,000株、タカコム社
（６）募集又は割当方法
に78,000株を割り当てしております。
本第三者割当増資については、金融商品取引法に基づく有価
（７）その他
証券届出書の効力発生を条件としております。
２．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額
①払込金額の総額 826,500,000円
②発行諸費用の概算額 5,500,000円
③差引手取概算額 821,000,000円
(注) １．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額は、登記関連費用、割当予定先の反社会的勢力該当性の調査費用、有価証券届出
書等の書類作成費用等であります。
（２）調達する資金の具体的な使途
資本・業務提携契約に基づき、今後急速な成長が見込める分野において、事業の加速・推進のための投資を
実行し、事業基盤強化及び事業の拡大・成長に役立てます。
具体的な使途 金額 支出予定時期
①ローカル５Ｇ関連のビジネス加速費用 200百万円 2020年１月～2023年３月
②CPaaS事業の推進費用 150百万円 2020年１月～2023年３月
③クラウドサービス関連分野拡大費用 100百万円 2020年１月～2023年３月
④大型案件の参入機会増大に伴う運転資金 371百万円 2020年１月～2023年３月
合計 821百万円
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株式会社ネクストジェン（3842） 2020年３月期 第３四半期決算短信
Ⅲ．主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動
１．異動年月日
2020年１月10日
２．異動が生じた経緯
本第三者割当増資により、EXEO社に当社普通株式422,000株を割り当てることとしたため、同社は、当社の
主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となりました。
３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合
（１）サクサ株式会社（主要株主である筆頭株主に該当しなくなる株主）
議決権の数 総株主の議決権の数に
大株主順位
（所有株式数） 対する割合※
異動前 5,500個
26.56％ 第１位
（2019年12月31日現在） （550,000株）
5,500個
異動後 21.39％ 第２位
（550,000株）
（２）株式会社協和エクシオ（新たに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社になる株主）
議決権の数（議決権所有割合）
属性 大株主順位
直接所有分 合算対象分 合計
異動前 2,380個 2,380個
主要株主 － 第２位
（2019年12月31日現在） （11.49％） （11.49％）
主要株主である筆頭株主 6,600個 6,600個
異動後 － 第１位
及びその他の関係会社 （25.67％） （25.67％）
※議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数 2,200株
2019年12月31日現在の発行済株式総数 2,073,000株
（注）１．「総株主の議決権の数に対する割合」は、2019年12月31日現在の総議決権数（20,708個）に本第三
者割当増資により増加する議決権数（5,000個）を加えた数（25,708個）で除して算出しておりま
す。
２．議決権所有割合については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
３．大株主の順位は、2019年９月30日現在の株主名簿を基準として、当社において推定したものです。
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