3842 Ｊ－ネクストジェン 2019-02-08 16:30:00
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月８日
上場会社名 株式会社ネクストジェン 上場取引所 東
コード番号 3842 ＵＲＬ http://www.nextgen.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 執行役員 社長 （氏名）大西 新二
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 執行役員 （氏名）天田 貴之 ＴＥＬ 03-5793-3230
四半期報告書提出予定日 平成31年２月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 1,672 － △468 － △472 － △418 －
30年３月期第３四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 31年３月期第３四半期 △418百万円 （－％） 30年３月期第３四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 △204.36 －
30年３月期第３四半期 － －
（注）平成30年３月期第４四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、平成30年３月期第３四半期の数値
及び対前年同四半期増減率については、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 2,731 1,228 43.9
30年３月期 3,113 1,618 50.9
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 1,199百万円 30年３月期 1,585百万円
（注）平成31年３月期より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）の適
用による表示方法の変更を行いましたため、平成30年３月期の連結財政状態は、当該変更を反映した遡及修正後の
数値を記載しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 0.00 － 3.00 3.00
31年３月期 － 0.00 －
31年３月期（予想） － －
（注）１、直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２、平成31年３月期の期末配当予想に関しましては、未定とさせていただきます。
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円
百万円 ％
％ 円 銭
3,400 18.5 150 14.0 150
90 16.3
19.7 44.56
通期
～4,000 ～39.5 ～250 ～90.0 ～250 ～93.8
～160 ～112.8 ～79.23
（注）１、直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２、平成31年３月期の業績予想については、レンジ形式により開示しております。詳細は、添付資料４ページ
「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 2,053,000株 30年３月期 2,019,600株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 98株 30年３月期 68株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 2,045,977株 30年３月期３Ｑ 2,017,790株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありませ
ん。
株式会社ネクストジェン（3842） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
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株式会社ネクストジェン（3842） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、大手移動通信事業者や欧州大手通
信事業者向けにセキュリティ診断案件の増加、大手通信機器メーカーや大手鉄道事業者等に総合通話録音ソリュー
ションの「VoISplus」（＊１）及び「LA-6000」（＊２）の販売があったこと並びに子会社製品において、大手電
力会社向けにコールセンター表示システムの販売や大手企業より電話通信端末機器の受託開発案件等の獲得があっ
たことにより売上高は、1,672,091千円となりました。
損益面につきましては、売上高において、セキュリティ案件並びに子会社製品販売及び保守売上が増加しました
が、一部のライセンス製品販売の減少に伴う収益減少に加え子会社設立に伴う人員増による人件費や諸経費の増加
等による固定費の増加により売上総利益は480,103千円、営業損失は、468,757千円、経常損失は、472,753千円、
親会社株主に帰属する四半期純損失は、418,124千円となりました。
受注面におきましては、継続保守契約の自然減に保守新規獲得が追い付かず保守が伸び悩みましたが、大手移動
通信事業者向けに移動体接続ゲートウェイの導入案件や大手通信事業者向けにクラウドPBXサービスの大型案件を
獲得したことに加え、自社ソフトウェアに係る構築支援案件並びに機器販売の受注獲得等があったことにより受注
残高は877,683千円となりました。
なお、当社グループは、第４四半期連結会計期間に売上高及び営業利益が集中する事業特性を持っており、通期
では期初の計画通りとなる見通しです。当第３四半期連結累計期間については計画段階から赤字を見込んでおり、
ほぼ計画通りに進捗しています。
また、当社グループは、前第４四半期連結会計期間より、連結財務諸表を作成しているため前年同期との比較は
しておりません。
売上高 1,672,091千円
売上総利益 480,103千円
営業損失 （△） △468,757千円
親会社株主に帰属する
△418,124千円
四半期純損失（△）
受注残高 877,683千円
当第３四半期連結累計期間におけるソリューション・サービス分野別のトピックは、以下のとおりであります。
〔通信システム・ソリューション〕
通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及
びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービスを提供。
・ソフトウェアSBC（＊３）販売に関しては、昨年まで主力であった大手通信事業者向けに既設SBCからの機能強化
マイグレーションの需要が一服したものの、通信ネットワークの仮想化（NFV）の動きが活発化する中で、大手
通信事業者においてソフトウェアSBC「NX-B5000」による仮想化支援の案件を受注するなどの新規案件を獲得。
・通信事業者が自身で法人顧客向けクラウドPBXサービスを展開する動きが活発化。電力系通信事業者向けに獲
得、続行している事例を基に、大手を初めとした多様な通信事業者に同提案を実施し、大型案件を受注。クラウ
ドPBXの市場は今後も拡大する見込み。当社グループがトータルにインテグレーションを行っていく。
・サイバー攻撃の手法が高度化、広範化される中、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて国を
挙げてサイバーセュリティ対策を推進しており、通信インフラのセキュリティ強化に向けた関連案件も堅調に推
移。大手通信事業者より、サービス設備の安全性に関するセキュリティ診断作業の案件を継続的に獲得。
・大手通信事業者において、音声認識技術をサービス化する動きが活発化。「LA-6000」と音声認識技術との連携
による新たなサービス検討のコンサルティング支援・開発業務を実施。今後の本格的な商用化開発を見込む。
・欧州でのネットワークセキュリティのニーズ拡大を受け、テレコム分野の国際的なコンサルティング会社である
Blue Telecom Consultingと販売代理店契約を締結。連携によりヨーロッパ最大の通信事業者からセキュリティ
診断を受注、モバイル網のセキュリティ確保に貢献。
・コールセンターではIP化の動きが継続しており、SMSとの連携、保守運用ツールなどの機能追加のニーズが拡
大。「NX-B5000」の納入と共に、機能追加に伴う案件を受託。
・MNO、MVNOがサービス差別化や仮想化等のため設備投資を継続する中、移動体接続ゲートウェイの導入案件を受
注。今後の５Ｇに向けた動きの中で、移動体ソリューションの受注拡大を狙う。
以上の結果、通信システム・ソリューションの当第３四半期連結累計期間の売上高は、412,934千円となりまし
た。
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株式会社ネクストジェン（3842） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
〔エンタープライズ・ソリューション〕
通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びク
ラウド／BPOサービスを提供。
・販売パートナーである日本アバイア株式会社と、金融、損保などのコンタクトセンターを保有する大手企業を中
心に、VoIPソリューションの積極的な販売活動を行った結果、ソフトウェアSBC「NX-B5000 for Enterprise」の
引き合いが増加。複数の金融機関に導入。
・企業のコンプライアンス強化の高まりから通話記録はもとより、近年精度が向上している音声認識技術をテキス
ト化として提供することのニーズが増大。前期より開始した、音声認識エンジンのチューニング・運用としての
月額BPOサービス「U³ COGNI」についても、サービス運用中のSMBC日興証券株式会社に続いて引き合いが拡大
中。
・前期に音声認識製品の販売パートナー契約を締結した、米国ニュアンス・コミュニケーションズ・インクの音声
認識エンジン「Nuance Transcription Engine」を、株式会社NextGenビジネスソリューションズの製品「VOTEX-
BOX」に搭載の上、販売を開始。
・自動音声応答システム（IVR）に当社グループの音声認識機能を搭載したソリューション「VOTEX-IVR」の販売を
開始。株式会社サカイ引越センターに導入開始し今後も拡大の予定。
・大手金融機関のコールセンターをはじめ、大手鉄道事業者に通話録音システム「LA-6000」を商用投入。
・電話以上にLINEというコミュニケーションツールを利用する消費者の拡大に伴い、LINE電話(LINE to Call)と、
コンタクトセンター・ソリューションGenesys PureConnectを連携させる接続用SBCとして、「NX-B5000 for
Enterprise」が導入された。
・音声認識ソリューションの市場拡大に伴い、自治体に対面録音装置である「Neparrot」を子会社である株式会社
NextGenビジネスソリューションズで受注。音声認識ソリューションに接続される通録製品の販売を拡大して
く。
・株式会社LignAppsは、株式会社アクリートと共に、CPaaS（＊４）上でSMSサービスの提供を検討開始。これによ
り顧客を自社webへ誘導することや、2段階認証が可能となり、今後のSMS市場の拡大化を図る。
・大手通信システム会社が提供するクラウドサービスにおいて、そのプラットフォームとして子会社である株式会
社LignAppsのCPaaSを採用。サブスクリプション型サービスが拡大する中で、各種コミュニケーションサービス
との連携が容易な基盤としてCPaaSのニーズの増大を見込む。
・「NX-B5000 for Enterprise」が、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の企業向けIP電話サービ
ス「Arcstar IP Voice」と、日本アバイア株式会社の音声プラットフォーム「Avaya Aura 8」との接続を実現。
両者との接続が可能なVoIPゲートウェイは、「NX-B5000 for Enterprise」のみ。
以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第３四半期連結累計期間の売上高は、538,836千円となり
ました。
〔保守サポート・サービス〕
通信システム・ソリューションで培ったパートナーシップの強化により、通信事業者及びエンタープライズ向け
に全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供。
・保守契約の更新及び新規案件については子会社の保守案件も加わり堅調に積み上がり、計画通りに売上が推移。
・保守サービス・メニューの充実・強化とともに、引き続きコストの効率化・機能追加を推進。
以上の結果、保守サポート・サービスの当第３四半期連結累計期間の売上高は、720,319千円となりました。
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株式会社ネクストジェン（3842） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（＊１）VoISplus（ヴォイスプラス）
「VoISplus」は、複数のボイスロガーから通話録音データを収集・蓄積・再生する統合「ボイスストレージ」
ソフトウェアソリューションです。ボイスロガー装置には「LA-6000」及び「LA-5000」に対応しており、単一
の拠点の通話録音だけでなく、複数拠点の通話録音にも対応しております。
（＊２）LA-6000
「LA-6000」は、小規模から大規模ネットワークまで対応可能な、ソフトウェアベースのIP-PBX対応ボイスロ
ガー製品です。「LA-6000」はソフトウェアソリューションですが、お客様のニーズに合わせて①小型ファン
レスPC、②産業用デスクトップPC、③産業用ラックマウントPC、④IAサーバーの形態でも提供されます。従来
からのアプライアンス製品では、長期保存が前提の通話録音データをPCやサーバーの保守期間によりリプレー
スしなければならない事がありましたが、「LA-6000」では筐体を変更することにより、システムを継続して
ご利用いただくことが可能となっております。さらに、「VoISplus」と連携し、録音データの一元管理を実現
しております。
（＊３）ソフトウェアSBC（セッション・ボーダー・コントローラー）
SBCはIP電話システムで利用されるゲートウェイ装置で、異装置間でのSIP信号の差分吸収やインターネット上
でのセキュリティ確保等、SIPを利用したサービス提供時の課題を解決する装置です。当社グループのソフト
ウェアSBCは、SBCの機能を汎用サーバー上で提供するソフトウェア製品でありながら、他社アプライアンス製
品と同等のパフォーマンスを実現しています。
（＊４）CPaaS
CPaaSとは、Communications Platform as a Serviceの略語。音声通話、ビデオ通話、音声・ビデオ会議、
SMS、メール、チャット、通話録音、音声認識、IVRといったサービスや機能のAPIをクラウド上で提供するサ
ービスです。例えば、市場・営業活動や顧客管理などの支援ツール（MA / SFA / CRM）、SMSのようなメッセ
ージングやチャットボット、コンタクトセンターなどの各種アプリケーション・システムとの連携が、APIに
沿って短いコードを記述するだけで容易に行えるようになります。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債、純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、2,731,618千円となり、前連結会計年度と比べ381,408千円の
減少となりました。増加の主な要因は、仕掛品が68,743千円、原材料及び貯蔵品が18,497千円、流動資産「その
他」に含まれる前渡金が61,393千円、ソフトウエア資産が133,974千円（新規開発及び取得等により375,280千円
増加、減価償却により241,305千円減少）、投資その他の資産「その他」に含まれる繰延税金資産（固定）が
56,158千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、前連結会計年度末に計上された売上債権等の回
収により売掛金が693,546千円、のれんが23,325千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の総額は、1,502,650千円となり、前連結会計年度と比べ7,892千円
の増加となりました。増加の主な要因は、買掛金が25,196千円、長期借入金及び一年内返済予定の長期借入金が
40,094千円増加したことによるものであり、減少の要因は、未払法人税等が54,615千円減少したことによるもの
であります。
（純資産）
純資産は1,228,968千円となり、前連結会計年度と比べ389,300千円の減少となりました。増加の要因は、新株
予約権の行使により資本金及び資本剰余金が19,157千円それぞれ増加したことによるものであり、減少の要因は
親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が424,183千円減少したことによるものでありま
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の連結業績予想につきましては、平成30年５月11日に公表いたしました連結業績予想から変更
しておりません。今後、業績予想数値に修正が生じる場合は速やかに公表いたします。
なお、業績予想につきましては、市場及び顧客動向を慎重に見極めながら計画の変更又は見直しを実施してお
りますが、市場環境の急変により計画している受注状況が変化する可能性や顧客スケジュールにより案件の検収
時期が変動し数値が大きく上下する可能性があるため、詳細な数値を算出することが困難であると考えておりま
す。したがいまして、通期のみのレンジ形式による開示とさせていただいております。
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株式会社ネクストジェン（3842） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 738,794 729,575
売掛金 1,136,063 442,517
製品 56,139 61,949
仕掛品 23,920 92,663
原材料及び貯蔵品 83,461 101,958
その他 91,417 167,958
貸倒引当金 △784 －
流動資産合計 2,129,012 1,596,623
固定資産
有形固定資産 91,685 80,564
無形固定資産
のれん 94,778 71,452
ソフトウエア 476,795 376,070
ソフトウエア仮勘定 234,707 469,407
その他 0 0
無形固定資産合計 806,280 916,930
投資その他の資産
その他 87,294 138,803
貸倒引当金 △1,246 △1,302
投資その他の資産合計 86,047 137,501
固定資産合計 984,014 1,134,995
資産合計 3,113,027 2,731,618
負債の部
流動負債
買掛金 225,732 250,929
1年内返済予定の長期借入金 305,155 355,999
未払法人税等 57,544 2,928
製品保証引当金 200 200
受注損失引当金 － 500
その他 232,221 230,784
流動負債合計 820,854 841,342
固定負債
長期借入金 641,197 630,447
資産除去債務 29,137 29,260
その他 3,567 1,599
固定負債合計 673,902 661,307
負債合計 1,494,757 1,502,650
純資産の部
株主資本
資本金 523,864 543,021
資本剰余金 473,864 493,021
利益剰余金 588,051 163,868
自己株式 △101 △159
株主資本合計 1,585,678 1,199,753
新株予約権 32,590 29,215
純資産合計 1,618,269 1,228,968
負債純資産合計 3,113,027 2,731,618
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
売上高 1,672,091
売上原価 1,191,988
売上総利益 480,103
販売費及び一般管理費 948,861
営業損失（△） △468,757
営業外収益
受取利息 4
雑収入 140
営業外収益合計 144
営業外費用
支払利息 3,128
為替差損 1,009
その他 3
営業外費用合計 4,140
経常損失（△） △472,753
特別利益
新株予約権戻入益 526
その他 0
特別利益合計 526
税金等調整前四半期純損失（△） △472,227
法人税、住民税及び事業税 4,024
法人税等調整額 △58,126
法人税等合計 △54,102
四半期純損失（△） △418,124
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △418,124
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
四半期純損失（△） △418,124
四半期包括利益 △418,124
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △418,124
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して
権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企
業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っ
ており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引
については、従来採用していた会計処理を継続しております。
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