3842 Ｊ－ネクストジェン 2019-05-10 16:30:00
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月10日
上場会社名 株式会社ネクストジェン 上場取引所 東
コード番号 3842 ＵＲＬ https://www.nextgen.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 執行役員 社長 （氏名）大西 新二
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 執行役員 （氏名）天田 貴之 ＴＥＬ 03-5793-3230
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 3,190 11.2 47 △64.2 41 △67.8 30 △59.9
2018年３月期 2,868 － 131 － 128 － 75 －
（注）包括利益 2019年３月期 30百万円 （△59.9％） 2018年３月期 75百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 14.72 14.55 1.9 1.2 1.5
2018年３月期 37.26 36.57 4.9 4.5 4.6
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 3,673 1,691 45.1 805.60
2018年３月期 3,113 1,618 50.9 785.17
（参考）自己資本 2019年３月期 1,657百万円 2018年３月期 1,585百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 353 △583 440 949
2018年３月期 138 △473 337 738
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 3.00 3.00 6 8.1 0.4
2019年３月期 － 0.00 － 3.00 3.00 6 20.4 0.4
2020年３月期（予想） － 0.00 －
－ － －
（注）2020年３月期の配当予想に関してましては、中間配当は無配、期末配当については未定とさせていただきます。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
3,500 9.7 70 48.6 65 56.7 40 32.6 19.45
通期
～4,300 ～34.8 ～190 ～303.4 ～185 ～345.9 ～115 ～281.3 ～55.90
（注）2020年３月期の業績予想については、レンジ形式により開示しております。詳細は、添付資料６ページ「１．経営
成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 2,057,200株 2018年３月期 2,019,600株
② 期末自己株式数 2019年３月期 133株 2018年３月期 68株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 2,048,141株 2018年３月期 2,018,220株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 2,804 △1.5 △32 － 8 △92.6 7 △89.2
2018年３月期 2,845 14.1 106 △31.5 118 △21.6 73 △27.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 3.85 3.80
2018年３月期 36.23 35.57
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 3,626 1,655 44.9 791.76
2018年３月期 3,113 1,616 50.9 784.15
（参考）自己資本 2019年３月期 1,628百万円 2018年３月期 1,583百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社は当事業年度において、通信システム・ソリューションの売上減少により、前事業年度の実績値と当事業年度
の実績値との間に差異が生じております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事
項については、添付資料６ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。なお、業績に影響
を与える要因はこれらに限定されるものではありません。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年５月16日（木）に機関投資家向けに決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明会資料
は開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社ネクストジェン（3842）2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 15
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株式会社ネクストジェン（3842）2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループを取り巻く情報通信分野は、通信機器のモバイル化、サービスの多様化、通信の大容量化など、
急速な構造変化が進行しております。一方2019年度に予定されている主要キャリアの通信料金値下げにより、主
力の移動体通信市場は弱含みとの予想もあります。
しかしながら、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて実用化が決定された第5世代移動通信シ
ステム（５Ｇ）については、2019年4月に国内通信4社に総務省より電波の割り当てがなされ、4社により2024年度
までに1兆6千億円の投資が予定されております。また、あらゆる「モノ」がネットワークにつながるIoTといった
新たな電波利用ニーズの拡大に向けた研究・開発・利用環境の整備等の取り組みを進めており、AIの急速な進展
などと共に、新たな技術を活用したビジネスや、産業のあり方に大きな影響を与える高速かつ大容量の通信に期
待が高まっております。
厚生労働省では、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や働き手のニーズ多様化に対応するため「働き方改
革」を推進しており、各企業においては投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意
欲・能力を存分に発揮できる環境を作るという課題を解決するため、テレワークの導入やAIソリューション・RPA
の活用の事例が増えております。
こうした状況の下、当社グループの活躍の場はさらに広がるものと期待して以下のとおり事業を展開してまい
りました。
〔通信システム・ソリューション〕
通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、
及びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービスを提供。
・ソフトウェアSBC(＊1）販売に関しては、昨年まで主力であった大手通信事業者向けに既設SBCからの機能強化
マイグレーションの需要が一服したものの、通信ネットワークの仮想化（NFV）の動きが活発化する中で、大
手通信事業者においてソフトウエアSBC 「NX-B5000」による仮想化支援の案件を受注するなどの新規案件を獲
得。
・通信事業者が自身で法人顧客向けクラウドPBXサービスを展開する動きが活発化。電力系通信事業者向けに獲
得、続行している事例を基に、大手を初めとした多様な通信事業者に同提案を実施し、大型案件を受注。クラ
ウドPBXの市場は今後も拡大する見込み。当社がトータルにインテグレーションを行っていく。
・サイバー攻撃の手法が高度化、広範化される中、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて国
を挙げてサイバーセュリティ対策を推進しており、通信インフラのセキュリティ強化に向けた関連案件も堅調
に推移。大手通信事業者より、サービス設備の安全性に関するセキュリティ診断作業の案件を継続的に獲得。
・大手通信事業者において、音声認識技術をサービス化する動きが活発化。「LA-6000」(＊2）と音声認識技術
との連携による新たなサービス検討のコンサルティング支援・開発業務を実施。今後の本格的な商用化開発を
見込む。
・欧州でのネットワークセキュリティのニーズ拡大を受け、テレコム分野の国際的なコンサルティング会社であ
るBlue Telecom Consultingと販売代理店契約を締結。連携によりヨーロッパ最大の通信事業者からセキュリ
ティ診断を受注、モバイル網のセキュリティ確保に貢献。
・コールセンターではIP化の動きが継続しており、SMSとの連携、保守運用ツールなどの機能追加のニーズが拡
大。「NX-B5000」の納入と共に、機能追加に伴う案件を受託。
・MNO、MVNOがサービス差別化や仮想化等のため設備投資を継続する中、移動体接続ゲートウェイの導入案件を
受注。今後の５Ｇに向けた動きの中で、移動体ソリューションの受注拡大を狙う。
・大手通信事業者に対して、子会社である株式会社LignAppsのCPaaS (＊3）と顧客システムを連携する実証実験
を実施。CPaaSアプリケーションとして、電話会議、音声認識などのサービスの提供を行っていく。
・大手通信事業者のIoT向けのプラットフォームの検討において、製品技術支援を実施。５Ｇに向けた市場開拓
を行っていく。
以上の結果、通信システム・ソリューション分野における売上高は、916,265千円（前連結会計年度比18.8％
の減少）となりました。
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株式会社ネクストジェン（3842）2019年３月期 決算短信
〔エンタープライズ・ソリューション〕
通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及び
クラウド／BPOサービスを提供。
・販売パートナーである日本アバイア株式会社と、金融、損保などのコンタクトセンターを保有する大手企業を
中心に 、V o IPソリューションの 積 極的な販売活動を行った結果、 ソフトウエアSBC 「NX-B5000 for
Enterprise」の引き合いが増加。複数の金融機関に導入。
・企業のコンプライアンス強化の高まりから通話記録はもとより、近年精度が向上している音声認識技術をテキ
スト化として提供することのニーズが増大。前期より開始した、音声認識エンジンのチューニング・運用とし
ての月額BPOサービス「U³ COGNI」についても、サービス運用中のSMBC日興証券株式会社に続いて引き合いが
拡大中。
・前期に音声認識製品の販売パートナー契約を締結した、米国ニュアンス・コミュニケーションズ・インクの音
声認識エンジン「Nuance Transcription Engine」を、株式会社NextGenビジネスソリューションズ（以下
「NxG-BS」という。）の製品「VOTEX-BOX」に搭載の上、販売を開始。
・IVR（自動音声応答システム）に当社の音声認識機能を搭載したソリューション「VOTEX-IVR」の販売を開始。
株式会社サカイ引越センターに導入開始し今後も拡大の予定。
・大手金融機関のコールセンターをはじめ、大手鉄道事業者に通話録音システム「LA-6000」を商用投入。
・電話以上にLINEというコミュニケーションツールを利用する消費者の拡大に伴い、LINE電話（LINE to Call)
と、コンタクトセンター・ソリューションGenesys PureConnectを連携させる接続用SBCとして、「NX-B5000
for Enterprise」が導入された。
・音声認識ソリューションの市場拡大に伴い、自治体向けに、対面録音装置「Neparrot」を子会社NxG-BSが受
注。音声認識ソリューションと共に、連携する通話録音製品の販売拡大を狙う。
・株式会社LignAppsは、株式会社アクリートと共にCPaaS上でSMSサービスの提供を検討開始。これにより顧客を
自社webへ誘導することや2段階認証が可能となり今後のSMS市場の拡大化を図る。
・大手通信システム会社が提供するクラウドサービスにおいて、そのプラットフォームとして株式会社LignApps
のCPaaSを採用。サブスクリプション型サービスが拡大する中で、各種コミュニケーションサービスとの連携
が容易な基盤としてCPaaSのニーズの増大を見込む。
・「NX-B5000 for Enterprise」が、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の企業向けIP電話サー
ビス「Arcstar IP Voice」と、日本アバイア株式会社の音声プラットフォーム「Avaya Aura 8」との接続を実
現。両者との接続が可能なVoIPゲートウェイは、「NX-B5000 for Enterprise」のみ。
・「U³ COGNI」（ユーキューブ コグニ）上で Google™ の音声認識技術を利用した丸紅情報システムズ株式会社
の「MSYS Omnis」（エムシス オムニス）を「U³ COGNI Omnis」（ユーキューブ コグニ オムニス）として提
供開始。
・大手生命保険会社よりDP信号（回転式ダイヤル電話、黒電話）にてダイヤルされた番号をPB信号に変換する
DP/PB変換装置、および通話録音システムの大型案件を受注。
・2019年度中のフルMVNOサービスインを目指すMVNO事業者に対し、システム間仕様調整などのSE事業を受託。
以上の結果、エンタープライズ・ソリューション分野の売上高は、1,302,325千円（前連結会計年度比58.0％
の増加）となりました。
〔保守サポート・サービス〕
通信システム・ソリューションで培ったパートナーシップの強化により、通信事業者及びエンタープライズ向
けに全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供。
・保守契約の更新及び新規案件については、ほぼ計画通りに売上が推移。
・サービス・メニューの充実・強化とともに、引き続きコストの効率化・機能追加を推進。
以上の結果、保守サポート・サービス分野の売上高は、971,814千円（前連結会計年度比6.1％の増加）となり
ました。
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株式会社ネクストジェン（3842）2019年３月期 決算短信
以上３分野の取り組みの結果、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、大手通信事業者
向けにクラウドPBXサービスの獲得やエンタープライズ向け事業の強化を目的として、子会社NxG-BSへエンター
プライズ向けビジネスの集中再編を行ったことにより、大手企業向けに「VOICEMARK」製品（＊4）の販売増加な
どにより売上高は3,190,405千円（前連結会計年度比11.2％の増加）となりました。
損益面につきましては、売上高において、子会社製品販売及び保守売上が増加しましたが、一部のライセンス
製品販売の減少に伴う収益減少に加え子会社設立に伴う人員増による人件費や諸経費の増加等による固定費の増
加により売上総利益は1,324,524千円（前連結会計年度比5.1％の増加）、営業利益は、47,102千円（前連結会計
年度比64.2％の減少）、経常利益は、41,490千円（前連結会計年度比67.8％の減少）、親会社株主に帰属する当
期純利益は、30,158千円（前連結会計年度比59.9％の減少）となりました。
受注面におきましては、継続保守契約の終了に保守新規獲得が追い付かず保守が伸び悩みましたが、大手移動
通信事業者向けに移動体接続ゲートウェイの導入案件や大手通信事業者向けにクラウドPBXサービスの大型案件
の獲得したことに加え自社ソフトウエアに係る構築支援案件並びに機器販売の受注獲得等があったことに等よ
り、受注残高は980,647千円（前連結会計年度比5.2％の増加）となりました。
売上高 3,190,405千円 （前連結会計年度比11.2％の増加）
売上総利益 1,324,524千円 （前連結会計年度比5.1％の増加）
営業利益 47,102千円 （前連結会計年度比64.2％の減少）
親会社株主に帰属
30,158千円 （前連結会計年度比59.9％の減少）
する当期純利益
受注残高 980,647千円 （前連結会計年度比5.2％の増加）
（＊１）ソフトウェアSBC（セッション・ボーダー・コントローラー）
SBCはIP電話システムで利用されるゲートウェイ装置で、異装置間でのSIP信号の差分吸収やインターネット上でのセキュ
リティ確保等、SIPを利用したサービス提供時の課題を解決する装置です。当社グループのソフトウェアSBCは、SBCの機
能を汎用サーバー上で提供するソフトウェア製品でありながら、他社アプライアンス製品と同等のパフォーマンスを実現
しています。
（＊２）LA-6000
「LA-6000」は、小規模から大規模ネットワークまで対応可能な、ソフトウェアベースのIP-PBX対応ボイスロガー製品で
す。「LA-6000」はソフトウェアソリューションですが、お客様のニーズに合わせて①小型ファンレスPC、②産業用デス
クトップPC、③産業用ラックマウントPC、④IAサーバーの形態でも提供されます。従来からのアプライアンス製品では、
長期保存が前提の通話録音データをPCやサーバーの保守期間によりリプレースしなければならない事がありましたが、
「LA-6000」では筐体を変更することにより、システムを継続してご利用いただくことが可能となっております。さら
に、「VoISplus」と連携し、録音データの一元管理を実現しております。
（＊３）CPaaS
CPaaSとは、Communications Platform as a Serviceの略語。音声通話、ビデオ通話、音声・ビデオ会議、SMS、メー
ル、チャット、通話録音、音声認識、IVRといったサービスや機能のAPIをクラウド上で提供するサービスです。例えば、
市場・営業活動や顧客管理などの支援ツール（MA / SFA / CRM）、SMSのようなメッセージングやチャットボット、コン
タクトセンターなどの各種アプリケーション・システムとの連携が、APIに沿って短いコードを記述するだけで容易に行
えるようになります。
（＊４）VOICEMARK(ボイスマーク）
当社グループではエンタープライズ向け製品・ソリューションを「VOICEMARK」（ボイスマーク）のブランドで統一し
ております。通信事業者向けに豊富な販売実績のある自社製ソフトウェアIP-PBX、SBC、セキュリティ商品等、エンター
プライズ向けに多くの導入実績のある通話録音商品及びソリューションパートナーの商品を組み合わせることで、エンタ
ープライズの課題解決を行っております。
またサブスクリプションサービス、「U³」（ユーキューブ）もエンタープライズ向けにラインナップとして用意してお
ります。今回のエンタープライズ向け事業の再編により、NxG-BSの製品が整理され「VOICEMARK」のラインナップに加わ
りました。
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（２）当期の財政状態の概況
①資産
当連結会計年度末における総資産は、3,673,201千円となり、前連結会計年度末と比べて560,174千円増加しま
した。増加の主な要因は、現金及び預金が210,574千円、売掛金が144,616千円、原材料及び貯蔵品が17,677千
円、流動資産「その他」に含まれる前渡金が61,386千円、ソフトウェア資産が209,557千円（新規開発及び取得
等により556,059千円増加、減価償却により346,501千円減少）増加したことによるものであり、減少の主な要因
は、流動資産「その他」に含まれる前払費用が27,503千円、のれんが31,101千円減少したことによるものであり
ます。
②負債
当連結会計年度末における負債の総額は、1,981,618千円となり、前連結会計年度末と比べて486,861千円増加
となりました。増加の主な要因は、買掛金が140,327千円、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が
394,844千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、未払法人税等が29,298千円減少したことによ
るものであります。
③純資産
純資産は1,691,583千円となり、前連結会計年度末と比べて73,313千円増加いたしました。主な要因は、親会
社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が24,100千円、新株予約権の行使等により資本金が
21,693千円及び資本剰余金が25,824千円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して
210,574千円増加し949,368千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のと
おりです。
a．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により獲得した資金は353,168千円（前連結会計年度は、138,614千円の獲得）となりました。これ
は主に、税金等調整前当期純利益44,161千円、減価償却費365,066千円、のれん償却額31,101千円、仕入債務の
増加140,327千円等による収入と、売上債権の増加144,616千円、たな卸資産の増加21,746千円、法人税等の支
払額49,850千円等の支出によるものであります。
b．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は583,310千円（前連結会計年度は、473,714千円の使用）となりました。これ
は主に、有形固定資産の取得による支出19,180千円、無形固定資産の取得による支出564,051千円等によるもの
であります。
c．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により獲得した資金は440,716千円（前連結会計年度は、337,467千円の獲得）となりました。これ
は主に、長期借入れによる収入750,000千円、長期借入金の返済による支出355,155千円、株式の発行による収
入40,013千円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 50.9 45.1
時価ベースの自己資本比率（％） 148.5 92.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 682.7 379.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 33.6 82.6
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
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（４）今後の見通し
当社グループでは、提供製品・サービス及びターゲットとなる顧客層を軸に「通信システム・ソリューション」
「エンタープライズ・ソリューション」「保守サポート・サービス」の3つの事業分野に分類しております。
通信システム・ソリューションにおいては、PSTN（電話網）からIP網への移行が進む中、電気通信事業者の相互
接続への対応やセッション・ボーダー・コントローラー(SBC)における仮想化等の機能拡充などにより、通信キャ
リアの進化するニーズに対応しつつ業容拡大を見込みます。また、クラウドPBXサービスの本格商用導入や横展開
を推進する一方、IMSを含むMVNO向けソリューション事業にも引き続き注力致します。SIP/VoIP技術の市場はます
ます広がっており、今後も５Ｇのような技術革新が進み、当社グループの事業機会は拡大していくものと認識して
おります。
エンタープライズ・ソリューションにおいては、音声認識の月額BPOサービスの引き合いがコンプライアンス用
途等で拡大中で、従来の通話録音事業も伴い大手金融機関等への大型案件及びコンタクトセンタソリューションな
どへの展開を積極的に進めてまいります。また働き方改革を促進するユニファイドコミュニケーションツールを絡
めた形でのIP-PBXを提案、テレワークの導入やAIソリューション・RPAの展開を拡大していきます。
企業向けSBC製品を含めたこれら「VOICEMARK」ブランド製品は、今期NxG-BS社の製品群も加わったことよりアナロ
グ回線からIP回線まで広く対応し、より総合的な提案によりブランドの普及に努めて参ります。
保守サポート・サービスにおいては、従来から売上の多くを占めていた通信事業者に対する保守サポートの提供
を継続しながら、NxG-BS社も加わり成長が期待される企業ユーザーへの保守サポートを拡大、事業基盤の安定拡大
につなげてまいります。
これらの状況から2020年3月期（通期）の連結業績予想は、売上高3,500,000～4,300,000千円、営業利益70,000
～190,000千円、経常利益65,000～185,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益40,000～115,000千円見込んで
おります。なお、業績予想につきましては、顧客動向を慎重に見極めながら計画の変更又は見直しを実施しており
ますが、顧客スケジュールにより案件の検収時期が変動し数値が大きく上下する可能性があるため、詳細な数値を
算出することが困難であると考えております。したがいまして、通期のみのレンジ形式による開示とさせていただ
いております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は現在日本国内での活動割合が高く、海外での活動が少ないことから、当面は日本基準を採用
することとしております。今後の海外への事業展開及び外国人株主比率の推移等を見極めつつ、ＩＦＲＳ適用の検討
をすすめていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 738,794 949,368
売掛金 1,136,063 1,280,679
製品 56,139 60,356
仕掛品 23,920 23,773
原材料及び貯蔵品 83,461 101,138
その他 91,417 109,035
貸倒引当金 △784 －
流動資産合計 2,129,012 2,524,351
固定資産
有形固定資産
建物 69,192 69,356
減価償却累計額 △13,920 △19,438
建物（純額） 55,271 49,917
工具、器具及び備品 253,099 221,551
減価償却累計額 △216,685 △194,070
工具、器具及び備品（純額） 36,413 27,481
有形固定資産合計 91,685 77,398
無形固定資産
のれん 94,778 63,677
ソフトウエア 476,795 745,602
ソフトウエア仮勘定 234,707 175,458
その他 0 0
無形固定資産合計 806,280 984,737
投資その他の資産
差入保証金 66,529 66,609
繰延税金資産 14,733 20,103
その他 6,031 1,302
貸倒引当金 △1,246 △1,302
投資その他の資産合計 86,047 86,713
固定資産合計 984,014 1,148,850
資産合計 3,113,027 3,673,201
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 225,732 366,060
1年内返済予定の長期借入金 305,155 458,205
未払法人税等 57,544 28,246
製品保証引当金 200 －
その他 232,221 214,955
流動負債合計 820,854 1,067,468
固定負債
長期借入金 641,197 882,991
資産除去債務 29,137 29,301
繰延税金負債 3,567 1,857
固定負債合計 673,902 914,150
負債合計 1,494,757 1,981,618
純資産の部
株主資本
資本金 523,864 545,557
資本剰余金 473,864 499,688
利益剰余金 588,051 612,152
自己株式 △101 △231
株主資本合計 1,585,678 1,657,166
新株予約権 32,590 26,547
非支配株主持分 － 7,868
純資産合計 1,618,269 1,691,583
負債純資産合計 3,113,027 3,673,201
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 2,868,374 3,190,405
売上原価 1,608,112 1,865,880
売上総利益 1,260,261 1,324,524
販売費及び一般管理費 1,128,699 1,277,421
営業利益 131,561 47,102
営業外収益
受取利息 201 9
為替差益 1,162 －
その他 226 158
営業外収益合計 1,591 168
営業外費用
支払利息 4,180 4,165
為替差損 － 1,611
その他 － 3
営業外費用合計 4,180 5,780
経常利益 128,972 41,490
特別利益
新株予約権戻入益 1,559 2,669
その他 － 1
特別利益合計 1,559 2,671
特別損失
固定資産除売却損 357 －
事務所移転費用 1,601 －
特別損失合計 1,958 －
税金等調整前当期純利益 128,572 44,161
法人税、住民税及び事業税 47,820 21,083
法人税等調整額 5,563 △7,081
法人税等合計 53,383 14,002
当期純利益 75,189 30,158
親会社株主に帰属する当期純利益 75,189 30,158
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 75,189 30,158
包括利益 75,189 30,158
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 75,189 30,158
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 521,251 471,251 518,905 △101 1,511,306 23,511 － 1,534,818
当期変動額
新株の発行 2,612 2,612 5,225 5,225
親会社株主に帰属
する当期純利益
75,189 75,189 75,189
剰余金の配当 △6,043 △6,043 △6,043
自己株式の取得
連結子会社の増資
による持分の増減
株主資本以外の項
目の当期変動額 9,079 － 9,079
（純額）
当期変動額合計 2,612 2,612 69,146 － 74,372 9,079 － 83,451
当期末残高 523,864 473,864 588,051 △101 1,585,678 32,590 － 1,618,269
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 523,864 473,864 588,051 △101 1,585,678 32,590 － 1,618,269
当期変動額
新株の発行 21,693 21,693 43,386 43,386
親会社株主に帰属
する当期純利益
30,158 30,158 30,158
剰余金の配当 △6,058 △6,058 △6,058
自己株式の取得 △130 △130 △130
連結子会社の増資
による持分の増減
4,131 4,131 4,131
株主資本以外の項
目の当期変動額 △6,042 7,868 1,825
（純額）
当期変動額合計 21,693 25,824 24,100 △130 71,487 △6,042 7,868 73,313
当期末残高 545,557 499,688 612,152 △231 1,657,166 26,547 7,868 1,691,583
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 128,572 44,161
減価償却費 336,113 365,066
のれん償却額 22,004 31,101
貸倒引当金の増減額（△は減少） △298 △728
製品保証引当金の増減額（△は減少） 200 △200
受取利息及び受取配当金 △201 △9
支払利息 4,180 4,165
新株予約権戻入益 △1,559 △2,669
固定資産除売却損益（△は益） 357 －
事務所移転費用 1,601 －
売上債権の増減額（△は増加） △252,977 △144,616
たな卸資産の増減額（△は増加） △63,211 △21,746
仕入債務の増減額（△は減少） △40,598 140,327
その他 53,277 △7,568
小計 187,460 407,282
利息及び配当金の受取額 201 9
利息の支払額 △4,130 △4,273
法人税等の支払額 △44,917 △49,850
営業活動によるキャッシュ・フロー 138,614 353,168
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △18,243 △19,180
無形固定資産の取得による支出 △307,157 △564,051
差入保証金の差入による支出 △8,316 △80
貸付けによる支出 △30,000 －
貸付金の回収による収入 30,000 －
事業譲受による支出 △140,000 －
その他 3 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △473,714 △583,310
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 600,000 750,000
長期借入金の返済による支出 △263,291 △355,155
株式の発行による収入 5,135 40,013
新株予約権の発行による収入 1,559 －
配当金の支払額 △5,934 △6,010
非支配株主からの払込みによる収入 － 12,000
自己株式の取得による支出 － △130
財務活動によるキャッシュ・フロー 337,467 440,716
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,367 210,574
現金及び現金同等物の期首残高 736,426 738,794
現金及び現金同等物の期末残高 738,794 949,368
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利
確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会
計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っ
ており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引
については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
通信システム・ソリュ エンタープライズ・ソ 保守サポート・サービ 合計
ーション（千円） リューション（千円） ス（千円） （千円）
外部顧客への売上高 1,127,969 824,123 916,281 2,868,374
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度において主要な販売先に該当する社数が２社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結
しているため、主要な販売先及び当該販売実績については、その社名及び金額の公表は控えさせていただ
きます。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
通信システム・ソリュ エンタープライズ・ソ 保守サポート・サービ 合計
ーション（千円） リューション（千円） ス（千円） （千円）
外部顧客への売上高 916,265 1,302,325 971,814 3,190,405
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度において主要な販売先に該当する社数が１社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結
しているため、主要な販売先及び当該販売実績については、その社名及び金額の公表は控えさせていただ
きます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社ネクストジェン（3842）2019年３月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 785円17銭 805円60銭
１株当たり当期純利益 37円26銭 14円72銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 36円57銭 14円55銭
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 1,618,269 1,691,583
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 32,590 34,416
（うち新株予約権（千円）） （32,590） （26,547）
（うち非支配株主持分（千円）） － （7,868）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,585,678 1,657,166
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
2,019,532 2,057,067
通株式の数（株）
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 75,189 30,158
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
75,189 30,158
益（千円）
期中平均株式数（株） 2,018,220 2,048,141
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 37,739 23,949
（うち新株予約権（株）） （37,739） （23,949）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 新株予約権 新株予約権
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 2015年３月19日 2015年３月19日
の概要 取締役会決議 取締役会決議
第６回 47,400株 第６回 39,200株
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株式会社ネクストジェン（3842）2019年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項は、ありません。
４．その他
（役員の異動）
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、2019年６月25日開催予定の第18回株主総会終結の時をもっ
て全員が任期満了となります。役員の異動については同株主総会において下記候補者の選任を諮り、承認決議をも
って正式に選任される予定であります。
１．代表者の異動
該当事項はありません。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者
代表取締役社長 大西 新二（再任）
取締役 天田 貴之（再任）
取締役（社外） 曽我部 敦（再任）
以 上
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