3842 J-ネクストジェン 2021-11-05 16:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月5日
上場会社名 株式会社ネクストジェン 上場取引所 東
コード番号 3842 URL https://www.nextgen.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役 執行役員 社長 (氏名)大西 新二
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 執行役員 管理本部長 (氏名)齊田 奈緒子 TEL 03-5793-3230
四半期報告書提出予定日 2021年11月8日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 1,678 14.4 △147 - △150 - △132 -
2021年3月期第2四半期 1,466 10.1 △163 - △167 - △164 -
(注)包括利益 2022年3月期第2四半期 △132百万円 (-%) 2021年3月期第2四半期 △165百万円 (-%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 △51.32 -
2021年3月期第2四半期 △63.93 -
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期
第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第2四半期 3,061 1,652 54.0
2021年3月期 3,342 1,784 53.4
(参考)自己資本 2022年3月期第2四半期 1,652百万円 2021年3月期 1,784百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期
第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2022年3月期 - 0.00
2022年3月期(予想) - - -
(注)1、直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
2、2022年3月期の期末配当予想に関しましては、未定とさせていただきます。
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 4,100 - 150 - 140 - 110 - 42.69
(注)1、直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2、2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上記の連
結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額になっており、対前期増減率は記載していません。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)-、除外 -社 (社名)-
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(注)詳細は、添付資料P9「2.四半期連結財務諸表及 び主な注記(4)四半期連結財務諸表 に関する 注記事項(会計方針 の変更)」を
ご覧ください。
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 2,576,800株 2021年3月期 2,576,800株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 166株 2021年3月期 166株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 2,576,634株 2021年3月期2Q 2,576,635株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項については、添付資料4ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(4)連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありませ
ん。
(四半期決算補足説明資料の入手方法について)
第2四半期決算補足説明資料は、後日当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社ネクストジェン(3842) 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
(3)キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… 4
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 9
(会計方針の変更)…………………………………………………………………………………………………… 9
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株式会社ネクストジェン(3842) 2022年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、モバイルデータソリューション関
連において、情報通信サービス会社へMVNO基盤の構築支援案件やネットワーク設備更改の販売増加並びに保守サー
ビスの増加があったことに加え、子会社においてVOICEMARK製品の販売増加があったことにより売上高は、
1,678,331千円(前年同四半期比14.4%の増加)となりました。
損益面につきましては、収益性の高い自社ソフトウェアの販売増加並びに保守売上の増加があったものの、構築
案件に掛かる仕掛品等の棚卸資産の減少による利益押し下げ要因があったことにより、売上総利益は465,193千円
(前年同四半期比16.1%の減少)となりましたが、人員減による人件費の減少や働き方改革の推進による移動費、
家賃等のコスト削減の効果があったことなどにより、営業損失は、147,871千円(前年同四半期は、163,869千円の
営業損失)、経常損失は、150,633千円(前年同四半期は、167,253千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半
期純損失は、132,238千円(前年同四半期は164,728千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
受注面につきましては、通信システム・ソリューション事業において、電力系通信事業者向けに自社ソフトウェ
アの大口案件を受注したことに加え、エンタープライズ・ソリューション事業においてVOICEMARK製品を受注並び
に、保守サポート・サービス事業において新規案件に伴う保守案件が積みあがったことにより、受注残高は
1,493,162千円(前年同四半期比71.4%の増加)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細については、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表
に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
第 20 期 第 21 期
区 分 第2四半期 当第2四半期 増 減 増減率(%)
連結累計期間 連結累計期間
売 上 高 (千円) 1,466,650 1,678,331 211,680 14.4
売 上 総 利 益 (千円) 554,359 465,193 △89,165 △16.1
営 業 損 失 (△) (千円) △163,869 △147,871 15,998 -
経 常 損 失 (△) (千円) △167,253 △150,633 16,619 -
親会社株主に帰属する四半期純損失 (千円) △164,728 △132,238 32,489 -
(△)
受 注 残 高 (千円) 871,235 1,493,162 621,926 71.4
当第2四半期連結累計期間におけるソリューション・サービス分野別の概況は、以下のとおりです。
なお、2021年5月21日に公表しました中期経営計画の注力領域にわけて記載しています。
第 20 期 第 21 期
区 分 第2四半期 当第2四半期 増 減 増減率(%)
連結累計期間 連結累計期間
通信システム・ソリューション (千円) 565,114 585,940 20,825 3.7
エンタープライズ・ソリューション (千円) 407,774 535,245 127,471 31.3
保守サポート・サービス (千円) 493,761 557,144 63,383 12.8
〔通信システム・ソリューション〕
通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション及び
ネットワークセキュリティ診断や通信システム導入のコンサルティングサービスを提供しています。
当第2四半期連結累計期間では、DX関連においては、ソフトウェアIP-PBX「NX-C1000」およびソフトウェア
SBC「NX-B5000」のライセンス販売が、世の中のリモートワーク推進の動きもあり前期に続き好調で、大手通信事
業者が提供する法人向けのIP電話ソリューションや、スマートフォンを利用したクラウド内線電話サービスで利用
するソフトウェアとして提供し、追加ライセンスを継続して受注しています。また、電力系通信事業者の法人向け
コアシステムのライセンス追加およびBCP対策としてバックアップ拠点の新設、セキュリティ監視強化の大口案件
を受注し年度内の導入を予定しています。
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株式会社ネクストジェン(3842) 2022年3月期 第2四半期決算短信
PSTNマイグレーション関連においては、事業者間IP相互接続をするために大手通信事業者に採用されている
「NX-B5000」は機能拡充をして、現在運用中、および新規導入となる通信事業者へ納品しました。
音声認識&AIサービス関連においては、音声認識エンジンと連携する機能をもつIP-PBX対応通話録音ソフトウェ
ア「LA-6000」を大規模コンタクトセンターへ納品し、別の大手通信事業者のコンタクトセンターへ構築運用支援
業務を提供しました。
モバイルデータソリューション関連においては、情報通信サービス会社のMVNO基盤の移設・リニューアルに伴う
モバイルコアシステム(EPC)の構築、技術支援を前期より継続して提供し、新たに携帯通信事業者が新サービス
を提供するための基盤システムを導入し検収が完了しました。また、前期に別の情報通信サービス会社にMVNOネッ
トワークの設備更改に関するコンサルティング業務を実施した経緯から設備更改案件の受注を獲得し、ハードウェ
ア製品及びソフトウェア製品を提供しました。今後引き続き、開発、構築、技術支援を進める計画です。ローカル
5Gのデモや実証実験環境についてもお客様への貸出を開始しており、株式会社協和エクシオ(2021年10月1日よ
りエクシオグループ株式会社に社名変更)との協業体制を推進し電力会社への実証実験を完了しました。また、第
2四半期中に受注した別の実証実験を開始しました。
以上の結果、通信システム・ソリューションの当第2四半期連結累計期間の売上高は、585,940千円(前年同四
半期比3.7%の増加)となりました。
〔エンタープライズ・ソリューション〕
通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのVOICEMARKブランドのライセンス販売、SI、周辺アプ
リケーション及びクラウド/BPOサービスを、販売・構築パートナー経由で提供しています。
当第2四半期連結累計期間では、DX関連においては、株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイトと共同で当社子会
社が提供するCPaaS基盤「pluscomm」を活用した電話対応ソリューションを開発して受注した自治体向けのワクチ
ン発注受付システムの運用サービスを提供しています。マルチキャリアやマルチベンダー製品との相互接続を可能
とするソフトウェアSBC「NX-B5000 for Enterprise」はZoom Video Communications, Inc.が提供するZoom Phoneの
固定、携帯、IP 電話サービスを接続するSBCとして日本製品初の認定を取得しました。今後「NX-B5000 for
Enterprise」のライセンス販売を伸ばすようZoom Phoneの販売パートナーとの連携を進めています。また西武信用
金庫には全店舗の電話システム更改に採用されたソフトウェアIP-PBX「NX-C1000 for Enterprise」を中心に当社
ソリューションを提供しました。「U³ Voice クラウドPBX」は株式会社NTTドコモの法人向け内線サービス「オフ
ィスリンク」の接続認定を取得しました。当社はこれまでに「NX-C1000 for Enterprise」および「NX-B5000 for
Enterprise」においても「オフィスリンク」の接続認定を取得しており、今回の接続認定により、当社の全ての電
話システムが「オフィスリンク」と連携可能となりました。
PSTNマイグレーション関連においては、法人ユーザーのIP電話化への対応を進めるために、通信事業者各社のIP
回線との接続ができる「NX-B5000 for Enterprise」の販売ならびに、DX推進やコロナ禍におけるテレワーク推進
のために経年利用したPBX設備の更改が進み、ソフトウェアIP-PBX「NX-C1000 for Enterprise」の販売がありまし
た。
音声認識&AIサービス関連においては、音声認識の月額BPOサービス「U³ COGNI」や子会社のクラウドサービス
によるコミュニケーションアプリをサブスクリプション型ビジネスとして提供しています。IP-PBX対応通話録音ソ
フトウェア「LA-6000」が金融機関や官公庁へ採用され旧システムからの更改を完了しました。また「LA-6000」が
大手電力系通信事業者の音声認識を利用したAIサービスの音声キャプチャソフトウェアとして採用され、運用を開
始しました。
以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第2四半期連結累計期間の売上高は、535,245千円(前年
同四半期比31.3%の増加)となりました。
〔保守サポート・サービス〕
通信システム・ソリューションで培ったパートナーシップの強化により、通信事業者及びエンタープライズ向け
に全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供しています。
当第2四半期連結累計期間では、保守範囲の見直しなどにより契約金額が減額となる案件があったものの、前期
の納品に対する新規保守サービスの開始や、コロナ禍における法人のリモートワークが進んだことで、通信トラフ
ィックの増加に伴い保守費用が増額となる案件もあり、堅調に推移しました。
以上の結果、保守サポート・サービスの当第2四半期連結累計期間の売上高は、557,144千円(前年同四半期比
12.8%の増加)となりました。
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(2)財政状態に関する説明
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、3,061,721千円となり、前連結会計年度と比べ280,967千円の
減少となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が25,601千円、仕掛品が37,216千円、流動資産「その他」
に含まれる前渡金が12,745千円、前払費用が50,042千円、未収入金が17,494千円増加したことによるものであ
り、減少の主な要因は、前連結会計年度末に計上された売上債権等の回収により売掛金が346,685千円、製品が
51,142千円、ソフトウエア資産が22,944千円(新規開発及び取得等により158,798千円増加、減価償却により
181,742千円減少)が減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の総額は、1,409,309千円となり、前連結会計年度と比べ148,728千
円の減少となりました。増加の主な要因は、前受金が170,136円、受注損失引当金が15,300千円増加したことに
よるものであり、減少の要因は、買掛金が24,186千円、短期借入金が100,000千円、長期借入金及び1年内返済
予定の長期借入金が73,050千円、資産除去債務が8,279千円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が
120,995千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,652,412千円となり、前連結会計年度と比べ132,238千円の減
少となりました。減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が132,238千円
減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比
べて25,601千円増加し、1,202,850千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー
の状況とその主な増減要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、357,325千円(前年同四半期は、340,191千円の使用)となりました。これは
主に、減価償却費198,794千円、売上債権の減少額346,685千円、前受金の増加額170,136千円等の増加要因に対
して、税金等調整前四半期純損失129,931千円、事業譲渡損益21,957千円、仕入債務の減少額24,186千円、未払
又は未収消費税等の減少額121,852千円、「その他」に含まれる前払費用の増加額46,048千円等の減少要因があ
ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、158,274千円(前年同四半期は、77,644千円の使用)となりました。これは
主に、事業譲渡による収入15,000千円等の増加要因に対して、有形固定資産の取得による支出3,458千円、無形
固定資産の取得による支出157,014千円、資産除去債務の履行による支出15,000千円の減少要因があったことに
よるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、173,449千円(前年同四半期は、176,939千円の獲得)となりました。これは
主に、長期借入れによる収入100,000千円の増加要因に対して、長期借入金の返済による支出173,050千円、短期
借入金の返済による支出100,000千円等の減少要因があったことによるものであります。
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の連結業績予想につきましては、当第2四半期連結累計期間末において受注残高が前年同四半期
比71.4%増と高水準を維持しており、第3四半期以降もライセンス販売などの収益性の高い受注獲得が見込まれ
ることなどから、2021年5月14日に公表いたしました連結業績予想から変更しておりません。今後、業績予想数
値に修正が生じる場合は速やかに公表いたします。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,177,248 1,202,850
売掛金 1,040,207 693,521
製品 66,750 15,607
仕掛品 78,296 115,512
原材料及び貯蔵品 33,071 45,256
その他 71,839 153,481
貸倒引当金 △51 △50
流動資産合計 2,467,364 2,226,180
固定資産
有形固定資産 52,867 44,673
無形固定資産
のれん 41,845 36,387
ソフトウエア 583,754 468,280
ソフトウエア仮勘定 74,406 166,936
その他 0 0
無形固定資産合計 700,006 671,603
投資その他の資産
差入保証金 59,824 59,824
繰延税金資産 31,918 33,971
その他 32,006 26,781
貸倒引当金 △1,298 △1,312
投資その他の資産合計 122,450 119,263
固定資産合計 875,324 835,540
資産合計 3,342,688 3,061,721
負債の部
流動負債
買掛金 299,592 275,406
短期借入金 100,000 -
1年内返済予定の長期借入金 297,488 280,430
未払法人税等 23,293 15,335
前受金 275,883 446,020
製品保証引当金 9,166 2,167
受注損失引当金 - 15,300
資産除去債務 14,545 -
その他 228,328 117,085
流動負債合計 1,248,297 1,151,745
固定負債
長期借入金 289,212 233,220
資産除去債務 16,476 22,743
繰延税金負債 2,316 224
その他 1,735 1,376
固定負債合計 309,740 257,564
負債合計 1,558,037 1,409,309
純資産の部
株主資本
資本金 971,142 971,142
資本剰余金 925,273 925,273
利益剰余金 △111,476 △243,714
自己株式 △289 △289
株主資本合計 1,784,650 1,652,412
純資産合計 1,784,650 1,652,412
負債純資産合計 3,342,688 3,061,721
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 1,466,650 1,678,331
売上原価 912,291 1,213,137
売上総利益 554,359 465,193
販売費及び一般管理費 718,228 613,064
営業損失(△) △163,869 △147,871
営業外収益
受取利息 6 6
為替差益 1,040 34
未払配当金除斥益 83 47
助成金収入 570 -
雑収入 105 36
営業外収益合計 1,805 125
営業外費用
支払利息 3,225 1,417
事務所移転費用 1,964 1,470
営業外費用合計 5,189 2,888
経常損失(△) △167,253 △150,633
特別利益
事業譲渡益 - 21,957
特別利益合計 - 21,957
特別損失
関係会社株式売却損 - 1,255
特別損失合計 - 1,255
税金等調整前四半期純損失(△) △167,253 △129,931
法人税、住民税及び事業税 2,739 6,450
法人税等調整額 △5,264 △4,143
法人税等合計 △2,525 2,307
四半期純損失(△) △164,728 △132,238
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △164,728 △132,238
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純損失(△) △164,728 △132,238
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,051 -
四半期包括利益 △165,779 △132,238
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △165,779 △132,238
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株式会社ネクストジェン(3842) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △167,253 △129,931
減価償却費 194,167 198,794
のれん償却額 9,710 5,458
貸倒引当金の増減額(△は減少) △27 13
製品保証引当金の増減額(△は減少) 6,019 △6,999
受注損失引当金の増減額(△は減少) 11,400 15,300
受取利息及び受取配当金 △6 △6
支払利息 3,225 1,417
関係会社株式売却損益(△は益) - 1,255
事業譲渡損益(△は益) - △21,957
事務所移転費用 1,964 1,470
売上債権の増減額(△は増加) 345,921 346,685
棚卸資産の増減額(△は増加) △132,549 1,741
仕入債務の増減額(△は減少) △667,795 △24,186
前受金の増減額(△は減少) 139,306 170,136
未払又は未収消費税等の増減額 △17,541 △121,852
その他 △58,495 △65,731
小計 △331,954 371,608
利息及び配当金の受取額 6 6
利息の支払額 △3,404 △1,441
移転費用の支払額 △1,692 △1,470
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △3,145 △11,378
営業活動によるキャッシュ・フロー △340,191 357,325
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,776 △3,458
無形固定資産の取得による支出 △75,783 △157,014
資産除去債務の履行による支出 - △15,000
差入保証金の差入による支出 △85 -
差入保証金の回収による収入 - 2,189
事業譲渡による収入 - 15,000
その他 - 10
投資活動によるキャッシュ・フロー △77,644 △158,274
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 408,600 -
短期借入金の返済による支出 - △100,000
長期借入れによる収入 - 100,000
長期借入金の返済による支出 △231,201 △173,050
自己株式の取得による支出 △3 -
配当金の支払額 △96 △40
その他 △358 △358
財務活動によるキャッシュ・フロー 176,939 △173,449
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △240,896 25,601
現金及び現金同等物の期首残高 1,147,158 1,177,248
現金及び現金同等物の四半期末残高 906,261 1,202,850
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株式会社ネクストジェン(3842) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この変更が、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。なお、利益剰余金の当期首残
高への影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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