3842 Ｊ－ネクストジェン 2021-08-06 16:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月６日
上場会社名 株式会社ネクストジェン 上場取引所 東
コード番号 3842 ＵＲＬ https://www.nextgen.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 執行役員 社長 （氏名）大西 新二
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 執行役員 管理本部長 （氏名）齊田 奈緒子 ＴＥＬ 03-5793-3230
四半期報告書提出予定日 2021年８月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 878 87.0 △94 － △97 － △99 －
2021年３月期第１四半期 469 △24.3 △258 － △258 － △254 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 △99百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △254百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △38.64 －
2021年３月期第１四半期 △98.81 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年
3月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 3,256 1,685 51.7
2021年３月期 3,342 1,784 53.4
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 1,685百万円 2021年３月期 1,784百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年
3月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － － －
（注）１、直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２、2022年３月期の配当予想に関してましては、中間配当は無配、期末配当については未定とさせていただきま
す。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,100 － 150 － 140 － 110 － 42.69
（注）１、直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２、2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連
結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載していません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料P8「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」を
ご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 2,576,800株 2021年３月期 2,576,800株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 166株 2021年３月期 166株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 2,576,634株 2021年３月期１Ｑ 2,576,636株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事
項については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。
株式会社ネクストジェン（3842） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
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株式会社ネクストジェン（3842） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、モバイルデータソリューション関
連において、情報通信サービス会社へMVNO基盤の構築支援案件やネットワーク設備更改の販売増加があったことに
加え子会社においてVOICEMARK製品の販売増加があったことにより売上高は、878,364千円（前年同四半期比87.0％
の増加）となりました。
損益面につきましては、構築案件に掛かる仕掛品等の棚卸資産が減少したものの収益性の高い自社ソフトウェア
の販売が大きく増加したことにより売上総利益は243,437千円（前年同四半期比147.7％の増加）、営業損失は、
94,860千円（前年同四半期は、258,228千円の営業損失）、経常損失は、97,133千円（前年同四半期は、258,440千
円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、99,555千円（前年同四半期は254,602千円の四半期純損
失）となりました。
受注面につきましては、エンタープライズ・ソリューション事業においてVOICEMARK製品を受注したことに加
え、保守サポート事業において新規案件に伴う保守案件が積みあがったことにより、受注残高は1,396,833千円
（前年同四半期比24.5％の増加）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸
表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
第 20 期 第 21 期
区 分 第１四半期 当第１四半期 増 減 増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
売 上 高 (千円) 469,729 878,364 408,634 87.0
売 上 総 利 益 (千円) 98,274 243,437 145,162 147.7
営 業 損 失 (△) (千円) △258,228 △94,860 163,367 －
経 常 損 失 (△) (千円) △258,440 △97,133 161,306 －
親会社株主に帰属する当期純損失
（△）
(千円) △254,602 △99,555 155,046 －
受 注 残 高 (千円) 1,122,043 1,396,833 274,790 24.5
当第１四半期連結累計期間におけるソリューション・サービス分野別の概況は、以下のとおりであります。
なお、2021年5月21日に公表しました中期経営計画の注力領域にわけて記載しています。
第 20 期 第 21 期
区 分 第１四半期 当第１四半期 増 減 増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
通信システム・ソリューション (千円) 102,018 375,236 273,217 267.8
エンタープライズ・ソリューション (千円) 117,338 227,113 109,775 93.6
保守サポート・サービス (千円) 250,372 276,013 25,641 10.2
〔通信システム・ソリューション〕
通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション及び
ネットワークセキュリティ診断や通信システム導入のコンサルティングサービスを提供しています。
当第１四半期連結累計期間では、DX関連においては、ソフトウェアIP-PBX「NX-C1000」およびソフトウェアSBC
「NX-B5000」のライセンス販売が、世の中のリモートワーク推進の動きもあり前期に続き好調で、大手通信事業者
が提供する法人向けのIP電話ソリューションや、スマートフォンを利用したクラウド内線電話サービスで利用する
ソフトウェアとして提供しました。
PSTNマイグレーション関連においては、事業者間IP相互接続をするために大手通信事業者に採用されている「NX
-B5000」は機能拡充をして、現在運用中の通信事業者への納品、および新規導入となる通信事業者へ納品しまし
た。
音声認識＆AIサービス関連においては、通話音声とコンタクトセンターのオペレータIDなどの情報を音声認識エ
ンジンと連携する機能をもつIP-PBX対応通話録音ソフトウェア「LA-6000」を数年前から共に取り組んでいる通信
系システム会社を経由して大規模コンタクトセンターへ納品しました。
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株式会社ネクストジェン（3842） 2022年３月期 第１四半期決算短信
モバイルデータソリューション関連においては、情報通信サービス会社のMVNO基盤の移設・リニューアルに伴う
モバイルコアシステム（EPC）の構築、技術支援を前期より継続して提供し、新たに携帯通信事業者が新サービス
を提供するための基盤システムを導入し検収が完了しました。また、前期に別の情報通信サービス会社にMVNOネッ
トワークの設備更改に関するコンサルティング業務を実施した経緯から設備更改案件の受注を獲得し、ハードウェ
ア製品を提供しました。今後、ソフトウェア販売や構築、技術支援を進める計画です。さらに、ローカル５Ｇのデ
モや実証実験環境についてもお客様への貸出ができるようになり、今期の追加案件につながるコンサルティング活
動を進めています。
以上の結果、通信システム・ソリューションの当第１四半期連結累計期間の売上高は、375,236千円（前年同四
半期比267.8％の増加）となりました。
〔エンタープライズ・ソリューション〕
通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのVOICEMARKブランドのライセンス販売、SI、周辺アプ
リケーション及びクラウド／BPOサービスを、販売・構築パートナー経由で提供しています。
当第１四半期連結累計期間では、DX関連においては、株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイトと共同で当社子会
社が提供するCPaaS基盤「pluscomm」を活用した電話対応ソリューションを開発し、自治体向けのワクチン発注受
付システムを受注し運用を開始しました。ソフトウェアSBC「NX-B5000 for Enterprise」はZoom Video
Communications, Inc.が提供するZoom Phoneの固定、携帯、IP 電話サービスを接続する SBC として日本製品とし
ては初の認定を取得しました。今後「NX-B5000 for Enterprise」のライセンス販売を伸ばすよう販売パートナー
との連携を進めます。
PSTNマイグレーション関連においては、法人ユーザーのIP電話化への対応を進めるために、通信事業者各社のIP
回線との接続ができる「NX-B5000 for Enterprise」の販売や、DX推進やコロナ禍に関連したテレワーク推進のた
めに経年利用したPBX設備の更改が進み、ソフトウェアIP-PBX「NX-C1000 for Enterprise」の販売がありました。
音声認識＆AIサービス関連おいては、音声認識の月額BPOサービス「U³ COGNI」や子会社のクラウドサービスに
よるコミュニケーションアプリをサブスクリプション型ビジネスとして提供しています。これに関連したライセン
ス販売では「LA-6000」が新たな顧客となる金融機関に採用され納品しました。
以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第１四半期連結累計期間の売上高は、227,113千円（前年
同四半期比93.6％の増加）となりました。
〔保守サポート・サービス〕
通信システム・ソリューションで培ったパートナーシップの強化により、通信事業者及びエンタープライズ向け
に全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供しています。
当第１四半期連結累計期間では、保守範囲の見直しなどにより契約金額が減額となる案件があったものの、前期
の納品に対する新規保守サービスの開始や、コロナ禍における法人のリモートワークが進んだことで、通信トラフ
ィックの増加に伴い保守費用が増額となる案件もあり、堅調に推移しました。
以上の結果、保守サポート・サービスの当第１四半期連結累計期間の売上高は、276,013千円（前年同四半期比
10.2％の増加）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債、純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、3,256,281千円となり、前連結会計年度と比べ86,407千円の
減少となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が255,085千円、仕掛品が20,944千円、流動資産「その
他」に含まれる前渡金が16,196千円、前払費用が81,914千円増加したことによるものであり、減少の主な要因
は、前連結会計年度末に計上された売掛債権等の回収により売掛金が350,939千円、製品が58,641千円、ソフト
ウエア資産が60,854千円（新規開発及び取得等により31,148千円増加、減価償却により92,002千円減少）減少し
たことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の総額は、1,571,186千円となり、前連結会計年度と比べ13,148千
円の増加となりました。増加の主な要因は、買掛金が53,119千円、流動負債「その他」に含まれる未払金が
22,363千円、前受金が179,819千円増加したことによるものであり、減少の要因は、長期借入金及び１年内返済
予定の長期借入金が83,747千円、未払法人税等が17,158千円、資産除去債務が8,315千円、流動負債「その他」
に含まれる未払消費税等が130,872千円減少したことによるものであります。
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株式会社ネクストジェン（3842） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,685,095千円となり、前連結会計年度と比べ99,555千円の減
少となりました。減少の要因は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が99,555千円減少
したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月14日に公表いたしました業績予想から変更しており
ません。今後、業績予想数値に修正が生じる場合は速やかに公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,177,248 1,432,334
売掛金 1,040,207 689,268
製品 66,750 8,108
仕掛品 78,296 99,241
原材料及び貯蔵品 33,071 47,358
その他 71,839 177,126
貸倒引当金 △51 △49
流動資産合計 2,467,364 2,453,388
固定資産
有形固定資産 52,867 48,964
無形固定資産
のれん 41,845 39,116
ソフトウエア 583,754 556,399
ソフトウエア仮勘定 74,406 40,907
その他 0 0
無形固定資産合計 700,006 636,422
投資その他の資産
差入保証金 59,824 59,824
繰延税金資産 31,918 30,234
その他 32,006 28,743
貸倒引当金 △1,298 △1,297
投資その他の資産合計 122,450 117,505
固定資産合計 875,324 802,892
資産合計 3,342,688 3,256,281
負債の部
流動負債
買掛金 299,592 352,711
短期借入金 100,000 100,000
１年内返済予定の長期借入金 297,488 277,112
未払法人税等 23,293 6,134
前受金 275,883 455,703
製品保証引当金 9,166 4,308
資産除去債務 14,545 －
その他 228,328 124,874
流動負債合計 1,248,297 1,320,844
固定負債
長期借入金 289,212 225,841
資産除去債務 16,476 22,707
繰延税金負債 2,316 238
その他 1,735 1,555
固定負債合計 309,740 250,341
負債合計 1,558,037 1,571,186
純資産の部
株主資本
資本金 971,142 971,142
資本剰余金 925,273 925,273
利益剰余金 △111,476 △211,032
自己株式 △289 △289
株主資本合計 1,784,650 1,685,095
純資産合計 1,784,650 1,685,095
負債純資産合計 3,342,688 3,256,281
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 469,729 878,364
売上原価 371,454 634,926
売上総利益 98,274 243,437
販売費及び一般管理費 356,503 338,298
営業損失（△） △258,228 △94,860
営業外収益
為替差益 520 －
未払配当金除斥益 83 47
助成金収入 570 －
雑収入 64 3
営業外収益合計 1,238 50
営業外費用
支払利息 1,450 745
為替差損 － 107
事務所移転費用 － 1,470
営業外費用合計 1,450 2,323
経常損失（△） △258,440 △97,133
特別損失
関係会社株式売却損 － 1,255
特別損失合計 － 1,255
税金等調整前四半期純損失（△） △258,440 △98,388
法人税、住民税及び事業税 1,369 1,561
法人税等調整額 △5,207 △394
法人税等合計 △3,838 1,167
四半期純損失（△） △254,602 △99,555
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △254,602 △99,555
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △254,602 △99,555
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △378 －
その他の包括利益合計 △378 －
四半期包括利益 △254,980 △99,555
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △254,980 △99,555
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この変更が、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。なお、利益剰余金の当期首残
高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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