3842 Ｊ－ネクストジェン 2021-07-19 16:00:00
連結子会社の一部事業譲渡に関するお知らせ [pdf]
2021 年７月 19 日
各 位
会 社 名 株式会社ネクストジェン
代表者名 代表取締役 執行役員 社長 大西 新二
（ＪＡＳＤＡＱ コード：３８４２）
問合せ先 取締役 執行役員 管理本部長
齊田 奈緒子
（TEL．０３－５７９３－３２３０）
連結子会社の一部事業譲渡に関するお知らせ
当社の連結子会社であるアクロスウェイ株式会社（以下「アクロスウェイ」といいます。 ）は、2021 年 7
月 19 日開催の臨時取締役会において、アクロスウェイが行う VCLog 事業を株式会社長塚電話工業所（以下
「長塚電話工業所」といいます。 ）へ譲渡することについて決議いたしましたので、下記のとおり、お知らせ
いたします。
記
１． 事業譲渡の理由
当社連結子会社であるアクロスウェイは、当社グループ経営体制においてクラウドコミュニケーショ
ンサービス事業の中核を担う会社として中期経営計画を策定しております。VCLog 事業は海外製通話録
音製品の輸入販売・保守をするもので、アクロスウェイが今後目指していく事業領域とは異なることか
ら、アクロスウェイの経営資源をクラウドコミュニケーションサービス事業に集中すべきであると判断
し、譲渡することといたしました。
アクロスウェイは譲渡先の長塚電話工業所と VCLog 製品を提供している VoiceCyber Co.,Ltd.の日本
におけるビジネスを協力して立ち上げた経緯があり、事業の特性を深く理解していることから、支障な
く事業が引き継がれ、現在のお客様にも継続して製品をご利用いただけること、さらに、長塚電話工業
所はアクロスウェイの CPaaS※基盤『pluscomm（プラスコム）』のクラウドサービスを展開する協業パー
トナーとなる検討を進めており、本件がグループ全体の成長にも寄与することと判断いたしました。
アクロスウェイは、今回事業ポートフォリオの見直しを実行し、今後働き方改革や DX 推進に利活用が
できるクラウドコミュニケーションサービスの提供を拡大してまいります。
※ CPaaS とは
「Communications Platform as a Service」の略。「通信機能を API で接続するクラウドサービス」を指し、音声通話や SMS、音声・映像
による会議システム、通話録音・音声認識や IVR（自動音声応答）など、通信に関わるサービスやバックオフィスで利用されているシステ
ムの間を、API（Application Programming Interface）を利用して接続することができる技術を用いたサービスです。
２． 当該事業を譲渡する子会社の概要（2021 年７月 19 日現在）
(1) 名称 アクロスウェイ株式会社
(2) 所在地 東京都港区白金一丁目２７番６号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 野中 昭男
(4) 事業内容 通信サービス事業、コンタクトセンターソリューション販売、EC サイト
運営、ソフトウェア開発
(5) 資本金 20 百万円
(6) 設立年月 2002 年 11 月
３． 事業譲渡の概要
（１）当該事業の概要
VCLog 製品の輸入販売・保守事業
（２）当該事業の直前事業年度における経営成績（2021 年３月期）
当該事業(a) 連結実績(b) 比率(a/b)
売上高 57 百万円 3,863 百万円 1.47%
（注）経常利益については、一部分の事業であり利益の算出が不可能であるため記載しておりません。
（３）当該事業の資産・負債
譲渡対象事業の設備、機器等。なお、譲渡する負債はありません。
（４）譲渡価額及び決済方法
譲渡価額：30 百万円
決済方法：現金による決済
４． 事業譲渡先の概要（2021 年７月 19 日現在）
）
(1) 名称 株式会社長塚電話工業所
(2) 所在地 東京都目黒区鷹番二丁目１１番１号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 長塚 将
(4) 事業内容 業務用ヘッドセット関連業務、コールセンター関連機器の製造販売業
務、情報通信機器／船舶用電話関連業務、ＣＴＩ／ＣＲＭ製品導入コン
サルティング、コールセンター運用コンサルティング
(5) 資本金 10 百万円
(6) 設立年月 1955 年２月（1937 年２月創業）
(7) 純資産 418 百万円
(8) 総資産 541 百万円
(9) 大株主及び持ち株比率 長塚 将 71.69%
長塚 妙子 28.31%
(10)上場会社と当該会社の 資本関係 該当ありません。
関係 人的関係 該当ありません。
取引関係 営業取引があります。
関連当事者への該当状 該当ありません。
況
５． 日程
取締役会決議日：2021 年７月 19 日
事業譲渡契約締結日：2021 年７月 19 日
事業譲渡日：2021 年７月 19 日
（注）本事業譲渡は、会社法第 467 条第１項２号の規定に定める事業の重要な一部の譲渡に該当し
ないため、株主総会の決議を要しません。
６． 今後の見通し
当該事業譲渡による当社連結業績に与える影響については、現在精査中です。公表すべき事項が生じた
場合には、速やかにお知らせいたします。
以 上