2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年5月15日
上場会社名 株式会社 ジーダット 上場取引所 東
コード番号 3841 URL http://www.jedat.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 執行役員 （氏名） 松尾 和利
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 執行役員 経営管理本部長 （氏名） 田口 康弘 TEL 03-6262-8400
定時株主総会開催予定日 2020年6月17日 配当支払開始予定日 2020年6月18日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月18日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 1,893 0.5 130 11.9 135 8.6 93 5.0
2019年3月期 1,884 1.1 116 △2.1 124 △2.4 88 △4.5
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 48.42 48.41 3.3 4.1 6.9
2019年3月期 46.09 46.09 3.2 3.9 6.2
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 3,396 2,862 84.3 1,490.94
2019年3月期 3,264 2,808 86.0 1,459.48
（参考） 自己資本 2020年3月期 2,862百万円 2019年3月期 2,808百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 192 △16 △38 1,793
2019年3月期 93 152 △38 1,656
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 38 43.4 1.4
2020年3月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 38 41.3 1.3
2021年3月期(予想) ― 0.00 ― 20.00 20.00 34.2
3. 2021年 3月期の業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,050 8.2 170 30.7 170 25.5 112 20.6 58.44
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 1,950,200 株 2019年3月期 1,950,200 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 30,145 株 2019年3月期 26,145 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 1,921,519 株 2019年3月期 1,922,588 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.３「（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ジーダット(3841) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ４
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ５
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… ５
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… ９
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 13
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度において当社は、主力製品であるSX-Meisterの更なる販売力強化に向けて、メモリやセンサー等のアナ
ログIC、各種電源に使われるパワーデバイス、そしてスマートフォンや車載向けの異形表示パネル等の設計効率化や
設計自動化を目指した機能拡張版をリリースいたしました。またAIを活用した機能強化の布石として、大学と連携し
た研究開発活動も開始いたしました。これらの研究開発活動と並行して、SX-Meisterを中心とした販売促進活動も重
点的に実施いたしました。国内外の各種展示会への出展及び自社セミナーの開催等を通じて、設計効率・設計品質改
善の効果や将来計画を積極的にアピールいたしました。またデバイス設計受託分野では、業容拡張や業務効率改善へ
の発展形であるターン・キー・ビジネスが順調に立ち上がったことで、着実に業績に寄与することができました。さ
らに中国や台湾等を中心とした海外市場においては、代理店と協調した顧客訪問を入念に行うことで、効率的かつ直
接的な販売活動を展開いたしました。しかしながら第４四半期に入り、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によ
り、海外市場において経済活動が大幅縮小した影響を受けて、継続中の商談が次年度にシフトする事案が複数件発生
しました。
一方固定費は、第４四半期において従業員の在宅勤務に向けた設備投資を急遽実施したものの、他の経費が抑え気
味に推移した結果、全体としては低めに圧縮することができました。
このような活動の結果、売上高は18億93百万円（前期比0.5%増）となりました。営業利益は固定費圧縮の効果等に
より１億30百万円（前期比11.9%増）となり、経常利益は投資事業組合運用益等を計上した結果１億35百万円（前期比
8.6%増）となりました。また当期純利益は法人税、住民税及び事業税を計上した結果93百万円（前期比5.0%増）とな
りました。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
流動資産は、前期比１億29百万円（4.2%）増加の31億99百万円となりました。その主な要因は、売掛金が15百万円
（6.9%）減少し２億10百万円になった一方、現金及び預金が１億36百万円（5.3%）増加し27億20百万円となったこと
によるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前期比２百万円（1.2%）増加の１億97百万円となりました。固定資産の内訳は、有形固定資産が前期
比３百万円（8.6％）増加の41百万円、無形固定資産が前期比２百万円（30.2%）減少の４百万円、投資その他の資産
が前期比１百万円（0.7%）増加の１億51百万円となりました。投資その他の資産の増加の主な要因は、投資有価証券
が７百万円（15.5%）増加し58百万円となったことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前期比75百万円（16.6%）増加の５億27百万円となりました。その主な要因は、前受金が83百万円
（39.8%）増加し２億93百万円となったこと及び、賞与引当金が２百万円（3.6%）増加し85百万円になったことによる
ものであります。
（固定負債）
固定負債は、前期比２百万円（70.5%）増加の６百万円となりました。内訳は、資産除去債務であります。
（純資産）
当事業年度末の純資産残高は、前期比54百万円（1.9%）増加し28億62百万円となりました。主な要因は、利益剰余
金が前期比54百万円（4.6%）増加し12億40百万円となったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の86.0%から84.3%となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べて１億37百万円（8.3％）増加し17億93
百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前期比98百万円（105.4%）増加して１億92百万円となりました。主な内訳は、法
人税等の支払額34百万円の一方で、税引前当期純利益１億35百万円及び前受金の増加83百万円を計上したことによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、16百万円（前期は１億52百万円の収入）となりました。主な内訳は、有形固定資
産の取得による支出11百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前期比0.2百万円（0.6%）増加して38百万円となりました。内訳は、配当金の支払
であります。
（４）今後の見通し
当社の主要顧客である、国内の半導体やFPD等を始めとする電子部品業界は、世界的な5G普及機運の高まりを受け、
2020年の下半期には特定の分野において長年の縮小傾向にも一定の歯止めがかかるとの期待感が生じており、国内外
において設備投資増強の動きが散見されるようになってまいりました。
このような事業環境の中、当社は主力製品の売上を拡大するために、製品の特定分野に対する販売力増強と並行し
て一連の販促プロモーションを国内外に展開します。さらに海外市場においては、重点国および重点分野を絞り込み、
代理店をバックアップしながら、競争力のある製品群を集中的に売り込みます。またソリューション・ビジネスでは、
事業分野を拡張すると共に効率化を図り、さらにターン・キー・ビジネスを立ち上げることで売上拡大を目指しま
す。
こうした活動により、売上高は当事業年度比１億56百万円（8.2%）増加の20億50百万円となる見通しであります。
営業利益は当事業年度比39百万円（30.7%）増加の１億70百万円、経常利益は当事業年度比34百万円（25.5%）増加の
１億70百万円を見込んでおります。また当期純利益は、当事業年度の当期純利益と比較して19百万円（20.6%）増加の
１億12百万円を見込んでおります。
３月に入り、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、経済活動の大規模な停滞が起きており、先行きが見
通せない状況になって来ました。現時点においては、この情勢が当社の業績に及ぼす影響は軽微であります。従って
当社は、不要不急の経費は絞りつつも、事業活動はそのまま継続する予定であり、見通し値も変更しておりません。
万が一、見通し値に大きな乖離が発生することが判明した場合は、速やかに開示いたします。
(参考)
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 20120年３月期
自己資本比率(％) 84.2 86.6 86.0 84.3
時価ベースの自己資本比率(％) 59.8 75.9 63.2 54.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) － － － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) － － － －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フローの対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ・キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．当社は有利子負債及び利払いはありませんので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・
カバレッジ・レシオについては、記載しておりません。
３．2016年３月期以前は、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、キャッシュ・フロー計算書は作成し
ておりません。そのため、2016年３月期以前の関連指標は記載しておりません。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は現在日本国内が大半を占めていることから、2021年3月期まで日本基準を採用することとしております
が、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のIFRS（国際財務報告基準）採用動向を踏まえ、2022年3月よりIFRS適用
を進めていく方針であります
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,583,753 2,720,494
受取手形 21,206 11,012
電子記録債権 158,373 177,725
売掛金 226,410 210,838
仕掛品 8,768 13,531
原材料 1,616 585
前渡金 49,793 42,360
前払費用 15,792 20,217
その他 3,791 2,675
流動資産合計 3,069,507 3,199,440
固定資産
有形固定資産
建物 38,062 43,571
減価償却累計額 △7,366 △12,099
建物（純額） 30,695 31,472
工具、器具及び備品 59,014 66,503
減価償却累計額 △51,853 △56,844
工具、器具及び備品（純額） 7,161 9,658
有形固定資産合計 37,857 41,131
無形固定資産
ソフトウエア 6,733 4,701
無形固定資産合計 6,733 4,701
投資その他の資産
投資有価証券 50,589 58,441
長期前払費用 11,474 6,844
繰延税金資産 38,628 37,559
その他 49,674 48,568
投資その他の資産合計 150,367 151,413
固定資産合計 194,958 197,246
資産合計 3,264,465 3,396,686
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 26,820 40,289
未払金 48,839 33,314
未払費用 39,139 31,365
未払法人税等 28,043 34,851
前受金 210,195 293,868
預り金 17,259 8,706
賞与引当金 82,131 85,075
流動負債合計 452,430 527,471
固定負債
資産除去債務 3,700 6,310
固定負債合計 3,700 6,310
負債合計 456,130 533,781
純資産の部
株主資本
資本金 760,109 760,109
資本剰余金
資本準備金 890,660 890,660
その他資本剰余金 368 368
資本剰余金合計 891,028 891,028
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,185,479 1,240,049
利益剰余金合計 1,185,479 1,240,049
自己株式 △28,491 △28,491
株主資本合計 2,808,126 2,862,696
新株予約権 208 208
純資産合計 2,808,335 2,862,905
負債純資産合計 3,264,465 3,396,686
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 1,884,180 1,893,913
売上原価 769,424 796,903
売上総利益 1,114,756 1,097,009
販売費及び一般管理費 998,498 966,915
営業利益 116,258 130,094
営業外収益
受取利息 510 410
有価証券利息 1,333 －
為替差益 3,821 －
投資事業組合運用益 2,565 7,255
その他 315 47
営業外収益合計 8,546 7,712
営業外費用
為替差損 － 2,302
固定資産除却損 28 －
その他 － 56
営業外費用合計 28 2,358
経常利益 124,775 135,449
特別利益
新株予約権戻入益 864 －
特別利益合計 864 －
税引前当期純利益 125,639 135,449
法人税、住民税及び事業税 33,522 41,328
法人税等調整額 3,499 1,068
法人税等合計 37,022 42,397
当期純利益 88,616 93,051
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製造原価明細書
当事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 製品及びサービス売上原価
(1) 材料費
期首材料たな卸高 1,805 1,616
当期材料仕入高 54,309 54,204
合計 56,115 55,821
期末材料たな卸高 1,616 585
当期材料費 54,498 55,235
(2) 労務費 ※1 530,519 565,921
(3) 外注費 105,930 120,465
(4) 経費 99,567 113,609
当期総製造費用 790,515 855,231
他勘定振替高 ※2 301,213 298,446
期首仕掛品たな卸高 3,023 8,768
期末仕掛品たな卸高 8,768 13,531
当期製品及びサービス売上原価 483,557 62.8 552,022 69.3
Ⅱ 商品売上原価
当期商品仕入高 285,866 244,880
合計 285,866 244,880
商品売上原価 285,866 37.2 244,880 30.7
当期売上原価 769,424 100.0 796,903 100.0
（注）原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 労務費には賞与引当金繰入額が43,009千円含まれ ※1 労務費には賞与引当金繰入額が47,080千円含まれ
ております。 ております。
※2 他勘定振替高のうち研究開発費への振替高は ※2 他勘定振替高のうち研究開発費への振替高は
253,478千円であります。 246,480千円であります。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月1日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 760,007 890,558 － 890,558 1,135,260 1,135,260
当期変動額
新株予約権の行使 102 102 102
新株予約権の失効
剰余金の配当 △38,398 △38,398
自己株式処分差益 368 368
当期純利益 88,616 88,616
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 102 102 368 470 50,218 50,218
当期末残高 760,109 890,660 368 891,028 1,185,479 1,185,479
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △32,791 2,753,034 1,080 2,754,114
当期変動額
新株予約権の行使 205 △7 198
新株予約権の失効 △864 △864
剰余金の配当 △38,398 △38,398
自己株式処分差益 368 368
当期純利益 88,616 88,616
自己株式の取得 △60 △60 △60
自己株式の処分 4,360 4,360 4,360
株主資本以外の項目
－
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 4,300 55,092 △871 54,221
当期末残高 △28,491 2,808,126 208 2,808,335
－ 9 －
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当事業年度（自 2019年４月1日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 760,109 890,660 368 891,028 1,185,479 1,185,479
当期変動額
剰余金の配当 △38,481 △38,481
当期純利益 93,051 93,051
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 － － － － 54,570 54,570
当期末残高 760,109 890,660 368 891,028 1,240,049 1,240,049
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △28,491 2,808,126 208 2,808,335
当期変動額
剰余金の配当 △38,481 △38,481
当期純利益 93,051 93,051
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 － 54,570 － 54,570
当期末残高 △28,491 2,862,696 208 2,862,905
－ 10 －
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 125,639 135,449
減価償却費 19,778 17,915
賞与引当金の増減額（△は減少） △9,707 2,944
投資事業組合運用損益（△は益） △2,565 △7,255
受取利息 △510 △410
新株予約権戻入益 △864 －
有価証券利息 △1,333 －
売上債権の増減額（△は増加） △29,392 6,414
たな卸資産の増減額（△は増加） △5,555 △3,731
前渡金の増減額（△は増加） △12,042 7,433
仕入債務の増減額（△は減少） △8,001 13,468
未払金の増減額（△は減少） 21,976 △14,130
前受金の増減額（△は減少） 26,256 83,672
その他 △1,435 △15,013
小計 122,241 226,755
利息の受取額 2,239 649
法人税等の支払額 △30,726 △34,854
営業活動によるキャッシュ・フロー 93,755 192,550
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,827,580 △1,826,897
定期預金の払戻による収入 1,800,000 1,826,897
有価証券の償還による収入 200,000 －
有形固定資産の取得による支出 △3,971 △11,795
無形固定資産の取得による支出 △113 －
投資有価証券の取得による支出 △6,674 △1,626
敷金の回収による収入 96 410
敷金の差入による支出 △51 △1,980
その他 △9,269 △1,529
投資活動によるキャッシュ・フロー 152,436 △16,521
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △60 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 198 －
配当金の支払額 △38,398 △38,481
財務活動によるキャッシュ・フロー △38,259 △38,481
現金及び現金同等物に係る換算差額 385 △261
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 208,316 137,285
現金及び現金同等物の期首残高 1,447,683 1,656,000
現金及び現金同等物の期末残高 1,656,000 1,793,286
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株式会社ジーダット(3841) 2020年３月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行業務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行業務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行業務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります
(セグメント情報等)
当社企業グループは、ＥＤＡソフトウェア開発・販売コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載
を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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株式会社ジーダット(3841) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,459円48銭 1,490円94銭
１株当たり当期純利益 46円09銭 48円42銭
潜在株式調整後
46円09銭 48円41銭
１株当たり当期純利益
(注) 算定上の基礎
１．１株当たり当期純利益等
前事業年度末 当事業年度末
項目
2019年３月31日 2020年３月31日
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 88,616 93,051
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 88,616 93,051
普通株式の期中平均株式数（株） 1,922,588 1,921,519
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 88,616 93,051
普通株式増加数（株） 767 682
（うち新株予約権（株）） （767） （682）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含ま － －
れなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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