2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年5月14日
上場会社名 株式会社 ジーダット 上場取引所 東
コード番号 3841 URL http://www.jedat.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 執行役員 （氏名） 松尾 和利
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 執行役員 経営管理本部長 （氏名） 田口 康弘 TEL 03-6262-8400
定時株主総会開催予定日 2019年6月19日 配当支払開始予定日 2019年6月20日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月20日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 1,884 1.1 116 △2.1 124 △2.4 88 △4.5
2018年3月期 1,864 10.0 118 △32.0 127 △31.7 92 △48.0
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 46.09 46.09 3.2 3.9 6.2
2018年3月期 48.35 48.29 3.4 4.0 6.4
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 3,264 2,808 86.0 1,459.48
2018年3月期 3,180 2,754 86.6 1,433.94
（参考） 自己資本 2019年3月期 2,808百万円 2018年3月期 2,753百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 93 152 △38 1,656
2018年3月期 0 △61 △28 1,447
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 38 41.4 1.4
2019年3月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 38 43.4 1.4
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 20.00 20.00 34.0
3. 2020年 3月期の業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,000 6.1 170 46.2 170 36.2 113 27.7 58.83
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 1,950,200 株 2018年3月期 1,950,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 26,145 株 2018年3月期 30,095 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 1,922,588 株 2018年3月期 1,919,905 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.３「（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ジーダット(3841) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ４
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ５
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… ５
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… ９
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 12
（未適用の会計基準） ……………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 13
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度において、当社の主要顧客である国内の半導体ならびにFPD（Flat Panel Display）等電子部品業界は、
国内の景況感が足踏み状態に移行する中、貿易戦争等の影響も加わることで、業績下降の傾向が鮮明になりつつあり
ます。特にスマートフォン関連分野及びデータセンター関連分野においては、最終製品の需要縮小に引き込まれる形
で、収益の減少が極めて顕著になってきております。このような状況は、世界的な景気動向の影響によるもので早期
の回復は期待できないことから、先行き見通しの不透明感は払拭できません。
こういった状況の中、当社は主力製品であるSX-Meisterの開発に社内リソースを集中して、アナログ半導体の設計
環境及び設計方式の改革を実現し生産性の大幅な向上を目指した新バージョンをリリースいたしました。そして展示
会やセミナーの開催、プレスリリースの実施等の一連の販促プロモーションを展開し、積極的な営業活動を行いまし
た。さらに競争力のある代理販売品を前面に販促活動を行い、新規顧客開拓を図りました。カスタムソフトの設計受
託においては、設計自動化機能や製造装置との連携機能の提案活動を行い、実績を大きく伸ばしました。デバイス設
計受託においては、半導体設計に加えて液晶設計に拡張することで売上拡大を図りました。海外市場においては、対
象分野を特定分野に絞り込み、効率的な営業活動を行いました。また売上総利益率の減少傾向に対応するため、固定
費の削減にも努めました。
こうした活動の結果、売上高は代理販売品の売上が伸びたこともあり18億84百万円（前期比1.1%増）となりまし
た。営業利益は、固定費削減の効果が売上総利益率の減少をカバーしきれず1億16百万円（前期比2.1%減）となり、経
常利益は、投資事業組合運用益等を計上した結果１億24百万円（前期比2.4%減）となりました。また当期純利益は法
人税、住民税及び事業税を計上した結果88百万円（前期比4.5%減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
流動資産は、前期比87百万円（2.9%）増加の30億69百万円となりました。その主な要因は、売掛金が20百万円
（8.2%）減少し２億26百万円になった一方、電子記録債権が50百万円（46.8%）、前渡金が12百万円（31.9%）増加し
たことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前期比３百万円（1.8%）減少の１億94百万円となりました。固定資産の内訳は、有形固定資産が前期
比６百万円（14.9％）減少の37百万円、無形固定資産が前期比４百万円（41.4%）減少の６百万円、投資その他の資産
が前期比７百万円（5.6%）増加の１億50百万円となりました。投資その他の資産の増加の主な要因は、投資有価証券
が９百万円（24.4%）増加し50百万円となったことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前期比29百万円（7.0%）増加の４億52百万円となりました。その主な要因は、賞与引当金が９百万円
（10.6%）減少した一方で、前受金が26百万円（14.3%）増加し２億10百万円となったこと及び、未払金が20百万円
（70.1%）増加し48百万円になったことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前期と同額の３百万円となりました。内訳は、資産除去債務であります。
（純資産）
当事業年度末の純資産残高は、前期比54百万円（2.0%）増加し28億８百万円となりました。主な要因は、利益剰余
金が前期比50百万円（4.4%）増加し11億85百万円となったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の86.6%から86.0%となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べて２億８百万円（14.4％）増加し16億
56百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前期比93百万円（14,327.7%）増加して93百万円となりました。主な内訳は、法人
税等の支払額30百万円及び売上債権の増加29百万円の一方で、税引前当期純利益１億25百万円を計上したことによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、１億52百万円（前期は61百万円の使用）となりました。主な内訳は、有価証券の
償還による収入２億円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前期比９億円（32.9%）増加して38百万円となりました。主な要因は、配当金の支
払額が38百万円あったことによるものであります。
（４）今後の見通し
国内の電子部品業界においては、国内外の景気動向や携帯機器市場の縮小傾向により、先行きに陰りが見え始めて
いることから、国内EDA市場の停滞傾向は今後も継続するものと見ております。このような事業環境の中、当社は主力
製品の売上を拡大するために、製品の機能拡張と並行して一連の販促プロモーションを国内外に展開します。さらに
海外市場においては、販売国および販売分野を絞り込み、代理店をバックアップしながら、競争力のある特定製品群
を集中的に売り込みます。またソリューション・ビジネスでは、事業分野を拡張すると共に効率化を図り、売上拡大
を目指します。
こうした活動により、売上高は当事業年度比１億15百万円（6.1%）増加の20億円となる見通しであります。営業利
益は当事業年度比53百万円（46.2%）増加の１億70百万円、経常利益は当事業年度比45百万円（36.2%）増加の１億70
百万円を見込んでおります。また当期純利益は、当事業年度の当期純利益と比較して24百万円（27.7%）増加の１億13
百万円を見込んでおります。
(参考)
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率(％) 84.2 86.6 86.0
時価ベースの自己資本比率(％) 59.8 75.9 63.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) － － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) － － －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フローの対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ・キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．当社は有利子負債及び利払いはありませんので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・
カバレッジ・レシオについては、記載しておりません。
３．2016年３月期以前は、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、キャッシュ・フロー計算書は作成し
ておりません。そのため、2016年３月期以前の関連指標は記載しておりません。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は現在日本国内が大半を占めていることから、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後
の外国人株主比率の推移及び国内他社のIFRS（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、IFRS適用の検討を進めて
いく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,347,683 2,583,753
受取手形 21,944 21,206
電子記録債権 107,914 158,373
売掛金 246,739 226,410
有価証券 200,000 －
仕掛品 3,023 8,768
原材料 1,805 1,616
前渡金 37,751 49,793
前払費用 10,646 15,792
その他 4,772 3,791
流動資産合計 2,982,282 3,069,507
固定資産
有形固定資産
建物 38,062 38,062
減価償却累計額 △2,634 △7,366
建物（純額） 35,428 30,695
工具、器具及び備品 58,206 59,014
減価償却累計額 △49,130 △51,853
工具、器具及び備品（純額） 9,076 7,161
有形固定資産合計 44,504 37,857
無形固定資産
ソフトウエア 11,489 6,733
無形固定資産合計 11,489 6,733
投資その他の資産
投資有価証券 40,659 50,589
長期前払費用 6,976 11,474
繰延税金資産 42,128 38,628
その他 52,684 49,674
投資その他の資産合計 142,449 150,367
固定資産合計 198,442 194,958
資産合計 3,180,724 3,264,465
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 34,822 26,820
未払金 28,718 48,839
未払費用 41,340 39,139
未払法人税等 24,529 28,043
前受金 183,939 210,195
預り金 17,720 17,259
賞与引当金 91,838 82,131
流動負債合計 422,910 452,430
固定負債
資産除去債務 3,700 3,700
固定負債合計 3,700 3,700
負債合計 426,610 456,130
純資産の部
株主資本
資本金 760,007 760,109
資本剰余金
資本準備金 890,558 890,660
その他資本剰余金 － 368
資本剰余金合計 890,558 891,028
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,135,260 1,185,479
利益剰余金合計 1,135,260 1,185,479
自己株式 △32,791 △28,491
株主資本合計 2,753,034 2,808,126
新株予約権 1,080 208
純資産合計 2,754,114 2,808,335
負債純資産合計 3,180,724 3,264,465
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,864,594 1,884,180
売上原価 738,300 769,424
売上総利益 1,126,293 1,114,756
販売費及び一般管理費 1,007,594 998,498
営業利益 118,699 116,258
営業外収益
受取利息 450 510
有価証券利息 4,000 1,333
為替差益 － 3,821
投資事業組合運用益 8,937 2,565
その他 130 315
営業外収益合計 13,518 8,546
営業外費用
為替差損 4,232 －
その他 197 28
営業外費用合計 4,430 28
経常利益 127,787 124,775
特別利益
新株予約権戻入益 － 864
特別利益合計 － 864
税引前当期純利益 127,787 125,639
法人税、住民税及び事業税 30,807 33,522
法人税等調整額 4,144 3,499
法人税等合計 34,952 37,022
当期純利益 92,835 88,616
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 製品及びサービス売上原価
(1) 材料費
期首材料たな卸高 2,816 1,805
当期材料仕入高 55,068 54,309
合計 57,884 56,115
期末材料たな卸高 1,805 1,616
当期材料費 56,079 54,498
(2) 労務費 ※1 510,402 530,519
(3) 外注費 155,963 105,930
(4) 経費 100,982 99,567
当期総製造費用 823,427 790,515
他勘定振替高 ※2 280,648 301,213
期首仕掛品たな卸高 12,435 3,023
期末仕掛品たな卸高 3,023 8,768
当期製品及びサービス売上原価 552,191 74.8 483,557 62.8
Ⅱ 商品売上原価
当期商品仕入高 186,109 285,866
合計 186,109 285,866
商品売上原価 186,109 25.2 285,866 37.2
当期売上原価 738,300 100.0 769,424 100.0
（注）原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 労務費には賞与引当金繰入額が51,463千円含まれ ※1 労務費には賞与引当金繰入額が46,598千円含まれ
ております。 ております。
※2 他勘定振替高のうち研究開発費への振替高は ※2 他勘定振替高のうち研究開発費への振替高は
244,916千円であります。 253,478千円であります。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月1日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 760,007 890,558 － 890,558 1,071,223 1,071,223
当期変動額
新株予約権の行使
新株予約権の失効
剰余金の配当 △28,798 △28,798
自己株式処分差益
当期純利益 92,835 92,835
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額)
当期変動額合計 － － － － 64,037 64,037
当期末残高 760,007 890,558 － 890,558 1,135,260 1,135,260
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △32,791 2,688,997 1,080 2,690,077
当期変動額
新株予約権の行使 －
新株予約権の失効 －
剰余金の配当 △28,798 △28,798
自己株式処分差益 －
当期純利益 92,835 92,835
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
－
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 － 64,037 － 64,037
当期末残高 △32,791 2,753,034 1,080 2,754,114
－ 9 －
株式会社ジーダット(3841) 2019年３月期 決算短信
当事業年度（自 2018年４月1日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 760,007 890,558 － 890,558 1,135,260 1,135,260
当期変動額
新株予約権の行使 102 102 102
新株予約権の失効
剰余金の配当 △38,398 △38,398
自己株式処分差益 368 368
当期純利益 88,616 88,616
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 102 102 368 470 50,218 50,218
当期末残高 760,109 890,660 368 891,028 1,185,479 1,185,479
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △32,791 2,753,034 1,080 2,754,114
当期変動額
新株予約権の行使 205 △7 198
新株予約権の失効 △864 △864
剰余金の配当 △38,398 △38,398
自己株式処分差益 368 368
当期純利益 88,616 88,616
自己株式の取得 △60 △60 △60
自己株式の処分 4,360 4,360 4,360
株主資本以外の項目
－
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 4,300 55,092 △871 54,221
当期末残高 △28,491 2,808,126 208 2,808,335
－ 10 －
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 127,787 125,639
減価償却費 23,594 19,778
賞与引当金の増減額（△は減少） △139 △9,707
投資事業組合運用損益（△は益） △8,937 △2,565
受取利息 △450 △510
新株予約権戻入益 － △864
有価証券利息 △4,000 △1,333
売上債権の増減額（△は増加） △55,709 △29,392
たな卸資産の増減額（△は増加） 10,422 △5,555
前渡金の増減額（△は増加） 3,774 △12,042
仕入債務の増減額（△は減少） △8,046 △8,001
未払金の増減額（△は減少） △14,868 21,976
前受金の増減額（△は減少） △68,210 26,256
その他 30,240 △1,435
小計 35,458 122,241
利息の受取額 4,448 2,239
法人税等の支払額 △39,257 △30,726
営業活動によるキャッシュ・フロー 649 93,755
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,827,342 △1,827,580
定期預金の払戻による収入 1,854,225 1,800,000
有価証券の償還による収入 － 200,000
有形固定資産の取得による支出 △37,441 △3,971
無形固定資産の取得による支出 △5,981 △113
投資有価証券の取得による支出 △11,222 △6,674
敷金の回収による収入 21,203 96
敷金の差入による支出 △52,608 △51
その他 △2,060 △9,269
投資活動によるキャッシュ・フロー △61,228 152,436
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △60
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 198
配当金の支払額 △28,798 △38,398
財務活動によるキャッシュ・フロー △28,798 △38,259
現金及び現金同等物に係る換算差額 △722 385
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △90,099 208,316
現金及び現金同等物の期首残高 1,537,782 1,447,683
現金及び現金同等物の期末残高 1,447,683 1,656,000
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株式会社ジーダット(3841) 2019年３月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権
利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業
会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従って
おり、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引に
ついては、従来採用していた会計処理を継続しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行業務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行業務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行業務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります
(セグメント情報等)
当社企業グループは、ＥＤＡソフトウェア開発・販売コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載
を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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株式会社ジーダット(3841) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,433円94銭 1,459円48銭
１株当たり当期純利益 48円35銭 46円09銭
潜在株式調整後
48円29銭 46円09銭
１株当たり当期純利益
(注) 算定上の基礎
１．１株当たり当期純利益等
前事業年度末 当事業年度末
項目
2018年３月31日 2019年３月31日
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 92,835 88,616
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 92,835 88,616
普通株式の期中平均株式数（株） 1,919,905 1,922,588
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 92,835 88,616
普通株式増加数（株） 2,473 767
（うち新株予約権（株）） （2,473） (767)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含ま － －
れなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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