2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年5月14日
上場会社名 株式会社 ジーダット 上場取引所 東
コード番号 3841 URL http://www.jedat.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 執行役員 （氏名） 松尾 和利
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 執行役員 経営管理本部長 （氏名） 田口 康弘 TEL 03-6262-8400
定時株主総会開催予定日 2021年6月16日 配当支払開始予定日 2021年6月17日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月17日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 1,815 △4.1 134 3.2 150 11.2 101 9.0
2020年3月期 1,893 0.5 130 11.9 135 8.6 93 5.0
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 52.81 52.79 3.5 4.5 7.4
2020年3月期 48.42 48.41 3.3 4.1 6.9
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 3,352 2,927 87.3 1,523.35
2020年3月期 3,396 2,862 84.3 1,490.94
（参考） 自己資本 2021年3月期 2,927百万円 2020年3月期 2,862百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 62 △33 △36 1,785
2020年3月期 192 △16 △38 1,793
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 38 41.3 1.3
2021年3月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 38 37.9 1.3
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 20.00 20.00 34.2
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,000 10.2 150 11.8 170 12.8 112 10.6 58.40
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 1,951,900 株 2020年3月期 1,950,200 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 30,191 株 2020年3月期 30,145 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 1,921,078 株 2020年3月期 1,921,519 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.３「（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ジーダット(3841) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ４
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ５
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… ５
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… ９
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12
(未適用の会計基準等) …………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 13
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における、当社の主要顧客である電子部品業界の景況は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大や米
中貿易摩擦の影響を受けて、一時期厳しい状況に陥っていましたが、リモートワークに関連したPC・データセンター
分野及び5G関連分野における根強い需要に加えて、自動車関連分野における急速な需要の立ち上がり等により、一部
で製品在庫が逼迫する事態も発生しており、急峻な回復基調に入っています。その影響で、特に製造関連の増強に向
けた設備投資が、大幅に伸長しつつあります。しかしながら、この好況の波が設計関連の設備投資にまで到達するに
は、一定の時間を要することから、当社を取り巻く環境は、今しばらく現状を維持するものと見ており、先行き不透
明感は払拭し切れておりません。
このような状況の中当社は、主力製品である「SX-Meister」の開発にリソースを集中し、アナログLSIやパワーデバ
イス等向けの新バージョンをリリースしました。また大学等とのオープン・イノベーションを推し進めたことで、JST
（国立研究開発法人 科学技術振興機構）の支援事業に採択されました。国内外の販売促進においては、コロナ禍によ
り各種イベントの中止や移動制限が実施される中、Webを活用した活動に主軸を移しました。またそれに並行して、現
在活況を呈している製造装置分野に対する販促活動も強化しました。一時的に需要が低下したデバイス設計受託にお
いては、国内から海外にも向けた販促活動を展開しました。一方固定費は、コロナ禍の影響で販促に関連した費用が
低めに推移したことに加えて、更なる費用削減にも努めた結果、大幅に圧縮することができました。
こういった活動の結果、ソリューションの中でもデバイス設計受託関連の売上が低迷したことで、売上高は18億15
百万円（前期比4.1%減）となりました。営業利益は、固定費圧縮及び利益率向上の効果もあって１億34百万円（前期
比3.2%増）となりました。経常利益は、投資事業組合運用益等を計上した結果１億50百万円（前期比11.2%増）とな
り、当期純利益は１億１百万円（前期比9.0%増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
流動資産は、前期比57百万円（1.8%）減少の31億42百万円となりました。その主な要因は、売掛金が前期比39百万
円（18.5%）減少し１億71百万円になったことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前期比12百万円（6.4%）増加の２億９百万円となりました。固定資産の内訳は、有形固定資産が前期
比５百万円（12.5%）増加の46百万円、無形固定資産が前期比３百万円（69.6%）増加の７百万円、投資その他の資産
が前期比４百万円（2.7%）増加の１億55百万円となりました。投資その他の資産の増加の主な要因は、投資有価証券
が前期比21百万円（36.8%）増加し79百万円となったことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前期比１億９百万円（20.7%）減少の４億18百万円となりました。その主な要因は、前受金が前期比１
億４百万円（35.7%）減少し１億89百万円となったことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は６百万円（前期と同額）となりました。内訳は、資産除去債務であります。
（純資産）
当事業年度末の純資産残高は、前期比64百万円（2.3%）増加し29億27百万円となりました。主な要因は、利益剰余
金が前期比63百万円（5.1%）増加し13億３百万円となったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の84.3%から87.3%となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べて７百万円（0.4%）減少し17億85百万
円となりました。
（営業活によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前期比１億29百万円（67.4%）減少して62百万円となりました。主な内訳は、税引
前当期純利益の計上１億50百万円の一方、前受金の減少１億４百万円及び投資事業組合運用益13百万円を計上したこ
とによるものであります。
（投資活によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、17百万円（103.8%）増加して33百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産
の取得による支出20百万円によるものであります。
（財務活によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前期比１百万円（4.4%）減少して36百万円となりました。主な内訳は、配当金の
支払であります。
（４）今後の見通し
当社の主要顧客である電子部品業界は、一部の製品において在庫が逼迫する事態が発生しており、製造設備等に対
する投資が急速に伸長しています。しかしながらこういった状況が、設計設備に対する投資に波及するまでには、一
定の時間を要するものと見ております。加えて、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響が収束する時期に関
して、現時点において見通しが立っていないため、今後経済活動の大規模な停滞が起る可能性を捨てきれないことか
ら、先行きが見通せない状況が継続しております。
このような事業環境の中、当社は主力製品であるSX-Meisterの売上を拡大するために、特定分野に関する製品競争
力の増強と並行して一連の販促プロモーションを国内外に展開していきます。また対象とする顧客も、製造装置分野
や素材関連分野へと拡大していきます。さらに海外市場においては、重点国及び重点分野を絞り込み、大幅な代理店
の整理と活性化を図っていく予定であります。一方ソリューションの中でも特にデバイス設計受託関連では、国内だ
けでなく海外においても新規顧客の開拓活動を行ってまいります。
こうした活動により、売上高は当事業年度比１億84百万円（10.2%）増加の20億円となる見通しであります。営業利
益は当事業年度比15百万円（11.8%）増加の１億50百万円、経常利益は当事業年度比19百万円（12.8%）増加の１億70
百万円を見込んでおります。また当期純利益は、当事業年度の当期純利益と比較して10百万円（10.6%）増加の１億12
百万円を見込んでおります。
現時点における、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関しては、当社の業績見通し値に加味しております。しか
しながら、今後の感染状況の見通しは引き続き不透明であるため、当社は不要不急の経費は絞りつつも、事業活動は
そのまま継続する予定であり、見通し値も変更しておりません。万が一、見通し値に大きな乖離が発生することが判
明した場合には、速やかに開示いたします。
(参考)
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率
84.2 86.6 86.0 84.3 87.3%
(％)
時価ベースの自己資本比率
59.8 75.9 63.2 54.7 76.4%
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
－ － － － －
負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ － － － － －
(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フローの対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ・キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．当社は有利子負債及び利払いはありませんので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・
カバレッジ・レシオについては、記載しておりません。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は現在日本国内が大半を占めていることから、2021年3月期まで日本基準を採用することとしております
が、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のIFRS（国際財務報告基準）採用動向を踏まえ、2022年3月期よりIFRS適
用を進めていく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,720,494 2,713,540
受取手形 11,012 1,100
電子記録債権 177,725 172,593
売掛金 210,838 171,793
仕掛品 13,531 3,788
原材料 585 1,330
前渡金 42,360 39,923
前払費用 20,217 20,863
その他 2,675 17,477
流動資産合計 3,199,440 3,142,409
固定資産
有形固定資産
建物 43,571 50,963
減価償却累計額 △12,099 △14,818
建物（純額） 31,472 36,144
工具、器具及び備品 66,503 72,264
減価償却累計額 △56,844 △62,150
工具、器具及び備品（純額） 9,658 10,113
有形固定資産合計 41,131 46,258
無形固定資産
ソフトウエア 4,701 7,973
無形固定資産合計 4,701 7,973
投資その他の資産
投資有価証券 58,441 79,931
長期前払費用 6,844 2,930
繰延税金資産 37,559 33,976
その他 48,568 38,738
投資その他の資産合計 151,413 155,577
固定資産合計 197,246 209,808
資産合計 3,396,686 3,352,218
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 40,289 31,692
未払金 33,314 42,660
未払費用 31,365 31,793
未払法人税等 34,851 34,205
前受金 293,868 189,004
預り金 8,706 8,574
賞与引当金 85,075 76,646
その他 － 3,740
流動負債合計 527,471 418,317
固定負債
資産除去債務 6,310 6,310
固定負債合計 6,310 6,310
負債合計 533,781 424,627
純資産の部
株主資本
資本金 760,109 760,982
資本剰余金
資本準備金 890,660 891,533
その他資本剰余金 368 368
資本剰余金合計 891,028 891,901
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,240,049 1,303,106
利益剰余金合計 1,240,049 1,303,106
自己株式 △28,491 △28,547
株主資本合計 2,862,696 2,927,443
新株予約権 208 147
純資産合計 2,862,905 2,927,591
負債純資産合計 3,396,686 3,352,218
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 1,893,913 1,815,440
売上原価 796,903 678,586
売上総利益 1,097,009 1,136,854
販売費及び一般管理費 966,915 1,002,643
営業利益 130,094 134,210
営業外収益
受取利息 410 84
為替差益 － 836
投資事業組合運用益 7,255 13,003
その他 47 3,426
営業外収益合計 7,712 17,351
営業外費用
為替差損 2,302 －
その他 56 890
営業外費用合計 2,358 890
経常利益 135,449 150,671
税引前当期純利益 135,449 150,671
法人税、住民税及び事業税 41,328 45,630
法人税等調整額 1,068 3,583
法人税等合計 42,397 49,213
当期純利益 93,051 101,457
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製造原価明細書
当事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 製品及びサービス売上原価
(1) 材料費
期首材料たな卸高 1,616 585
当期材料仕入高 54,204 58,732
合計 55,821 59,317
期末材料たな卸高 585 1,330
当期材料費 55,235 57,987
(2) 労務費 ※1 565,921 530,883
(3) 外注費 120,465 64,562
(4) 経費 113,609 100,522
当期総製造費用 855,231 753,956
他勘定振替高 ※2 298,446 341,352
期首仕掛品たな卸高 8,768 13,531
期末仕掛品たな卸高 13,531 3,788
当期製品及びサービス売上原価 552,022 69.3 422,346 62.2
Ⅱ 商品売上原価
当期商品仕入高 244,880 256,239
合計 244,880 256,239
商品売上原価 244,880 30.7 256,239 37.8
当期売上原価 796,903 100.0 678,586 100.0
（注）原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 労務費には賞与引当金繰入額が47,080千円含まれ ※1 労務費には賞与引当金繰入額が41,838千円含まれ
ております。 ております。
※2 他勘定振替高のうち研究開発費への振替高は ※2 他勘定振替高のうち研究開発費への振替高は
246,480千円であります。 288,653千円であります。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年４月1日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 760,109 890,660 368 891,028 1,185,479 1,185,479
当期変動額
剰余金の配当 △38,481 △38,481
当期純利益 93,051 93,051
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 54,570 54,570
当期末残高 760,109 890,660 368 891,028 1,240,049 1,240,049
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △28,491 2,808,126 208 2,808,335
当期変動額
剰余金の配当 △38,481 △38,481
当期純利益 93,051 93,051
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － －
額）
当期変動額合計 － 54,570 － 54,570
当期末残高 △28,491 2,862,696 208 2,862,905
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当事業年度（自 2020年４月1日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 760,109 890,660 368 891,028 1,240,049 1,240,049
当期変動額
新株予約権の行使 872 872 872
剰余金の配当 △38,401 △38,401
当期純利益 101,457 101,457
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 872 872 － 872 63,056 63,056
当期末残高 760,982 891,533 368 891,901 1,303,106 1,303,106
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △28,491 2,862,696 208 2,862,905
当期変動額
新株予約権の行使 1,745 △61 1,684
剰余金の配当 △38,401 △38,401
当期純利益 101,457 101,457
自己株式の取得 △55 △55 △55
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △55 64,746 △61 64,685
当期末残高 △28,547 2,927,443 147 2,927,591
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 135,449 150,671
減価償却費 17,915 22,877
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,944 △8,428
投資事業組合運用損益（△は益） △7,255 △13,003
受取利息 △410 △84
売上債権の増減額（△は増加） 6,414 54,089
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,731 8,998
前渡金の増減額（△は増加） 7,433 2,436
仕入債務の増減額（△は減少） 13,468 △8,596
未払金の増減額（△は減少） △14,130 9,062
前受金の増減額（△は減少） 83,672 △104,863
その他 △15,013 △5,146
小計 226,755 108,011
利息の受取額 649 159
法人税等の支払額 △34,854 △45,444
営業活動によるキャッシュ・フロー 192,550 62,727
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,826,897 △1,826,422
定期預金の払戻による収入 1,826,897 1,826,422
有形固定資産の取得による支出 △11,795 △20,871
無形固定資産の取得による支出 － △4,720
投資有価証券の取得による支出 △1,626 △6,428
敷金の回収による収入 410 －
敷金の差入による支出 △1,980 △156
その他 △1,529 △1,489
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,521 △33,664
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △55
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 1,684
配当金の支払額 △38,481 △38,401
財務活動によるキャッシュ・フロー △38,481 △36,771
現金及び現金同等物に係る換算差額 △261 283
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 137,285 △7,426
現金及び現金同等物の期首残高 1,656,000 1,793,286
現金及び現金同等物の期末残高 1,793,286 1,785,860
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株式会社ジーダット(3841) 2021年３月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行業務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行業務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行業務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります
(セグメント情報等)
当社企業グループは、ＥＤＡソフトウエア開発・販売コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載
を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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株式会社ジーダット(3841) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,490円94銭 1,523円35銭
１株当たり当期純利益 48円42銭 52円81銭
潜在株式調整後
48円41銭 52円79銭
１株当たり当期純利益
(注) 算定上の基礎
１．１株当たり当期純利益等
前事業年度末 当事業年度末
項目
2020年３月31日 2021年３月31日
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 93,051 101,457
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 93,051 101,457
普通株式の期中平均株式数（株） 1,921,519 1,921,079
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 93,051 101,457
普通株式増加数（株） 682 994
（うち新株予約権（株）） （682） （994）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含ま － －
れなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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