3840 PATH 2020-02-14 15:30:00
連結子会社の異動(株式譲渡)及び貸付金等に係る貸倒引当金の計上(特別損失)に関するお知らせ [pdf]

                                                                    2020 年2月 14 日
 各       位
                                               会社名 パ      ス    株    式    会    社
                                               代表者名 代表取締役社長         中谷 文明
                                                          (コード番号 3840 東証二部)
                                               問合せ先 執行役員管理本部長           梶川 量由
                                                               (TEL.03-6823-6664)


                      連結子会社の異動(株式譲渡)
             及び貸付金等に係る貸倒引当金の計上(特別損失)に関するお知らせ

       当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり当社の連結子会社であるBlockshine Japan株式会社
     の株式の全部を売却することを決議いたしましたのでお知らせいたします。また、当該連結子会社に対する
     貸付金等に係る貸倒引当金繰入額を特別損失として計上いたしますので、お知らせいたします。


                                        記


1. 株式譲渡の理由及び貸倒引当金繰入額の内容
      当社は、2018 年8月に当社 51%、Blockchain Global Limited 49%の出資比率で新会社を設立し、2018 年
     7月 20 日に公表した「BGL 社及び Blockshine 社との日本国内におけるブロックチェーン事業の共同事業展開
     に関する包括的業務提携契約の締結についてのお知らせ」のとおり、Blockchain Global Limited グループと
     の日本国内におけるブロックチェーン事業の共同事業展開を行ってまいりました。しかしながら、本日付け公
     表の「BGL 社及び Blockshine 社との日本国内におけるブロックチェーン事業の共同事業展開に関する包括的業
     務提携契約の解消及びブロックチェーン関連事業撤退についてのお知らせ」のとおり、現在まで事業拡大につ
     なげる具体的な成果を見出すことができず、また今後も当初予定していた成果を享受できないと判断した結果、
     業務提携解消の合意をし、Blockshine Japan 株式会社を売却するに至った次第です。なお、当社の孫会社であ
     る Blockshine Singapore Pte, Ltd についても、Blockshine Japan 株式会社の 100%子会社であることから、
     Blockshine Japan 株式会社を売却することにより当社の連結から外れることになります。
      また、本株式譲渡を進めるにあたり、当社から Blockshine Japan 株式会社及び Blockshine Singapore Pte,
     Ltd に対する貸付金等について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額について、貸倒引当金繰入額と
     して 326 百万円を特別損失に計上する見込みです。


2. 異動する連結子会社の概要
①Blockshine Japan 株式会社
 (1)商号                     Blockshine Japan 株式会社
 (2)所在地                    東京都渋谷区神宮前六丁目 17 番 11 号
 (3)代表者の役職・氏名              代表取締役 CEO 赤坂 恵司
 (4)資本金                    50 百万円
 (5)事業内容                   1.ブロックチェーン技術を活用したプラットフォーム、アプリケーション
                           等に関するコンサルティングの提供


                                        1
                             2.ICO(Initial Coin Offering)コンサルティングの提供
 (6)設立年月日                    2018 年8月 24 日
 (7)大株主及び持株比率                パス株式会社 51% 、Blockchain Global Limited 49%
                             資本関係           上場会社が 51%出資する連結子会社となります。
                             人的関係           当社執行役員 1 名が当該子会社の取締役に就任していま
 (8)上場会社と当該会社との関                            す。
      係                                     当社常勤監査役1名が当該子会社の監査役に就任してい
                                            ます。
                             取引関係           当該会社の総務・経理業務を当社が受託しています。
  (9)当該会社の最近2年間の財政状態及び経営成績
           決算期                        2019 年3月期                    2020 年3月期 第3四半期
   純資産                                            48,147 千円                 △119,406 千円
   総資産                                            95,140 千円                  173,498 千円
   1株当たり純資産                                       240 円 74 銭                △597 円 03 銭
   売上高                                            63,317 千円                   60,286 千円
   営業利益(損失△)                                     △1,914 千円                  △166,698 千円
   経常利益(損失△)                                     △1,640 千円                  △167,418 千円
   当期純利益(損失△)                                    △1,852 千円                  △167,553 千円
   1株当たり当期純利益(損失△)                               △9円 26 銭                   △837 円 77 銭


②Blockshine Singapore Pte, Ltd.( Blockshine Japan 株式会社の 100%子会社)
 (1)商号                       Blockshine Singapore Pte, Ltd.
 (2)所在地                      331 North Bridge Road, 188720 Singapore
 (3)代表者の役職・氏名                代表取締役 CEO 柴山 貴俊
 (4)資本金                      30 百万円
                             1.ブロックチェーン技術を活用したプラットフォーム、アプリケーション
 (5)事業内容                        等に関するコンサルティングの提供
                             2.ICO(Initial Coin Offering)コンサルティングの提供
 (6)設立年月日                    2018 年9月
 (7)大株主及び持株比率                Blockshine Japan 株式会社 100%
                             資本関係           当社連結子会社が 100%出資しています。
 (8)上場会社と当該会社との関
                             人的関係           該当事項はありません。
      係
                             取引関係           該当事項はありません。
 (9)当該会社の最近2年間の財政状態及び経営成績
           決算期                        2019 年3月期                    2020 年3月期 第3四半期
   純資産                                           △2,358 千円                  △182,163 千円
   総資産                                             8,282 千円                   19,045 千円
   売上高                                             9,552 千円                  107,313 千円


                                             2
  営業利益(損失△)                                   △30,498 千円               △108,872 千円
  経常利益(損失△)                                   △30,963 千円               △109,813 千円
  当期純利益(損失△)                                  △30,963 千円               △176,283 千円
(※)Blockshine Singapore Pte, Ltd は、Blockshine Japan 株式会社の 100%子会社です。そのため、Blockshine
   Japan 株式会社の株式の譲渡に伴い、Blockshine Singapore Pte, Ltd も当社の連結子会社から外れることにな
   ります。


3. 株式譲渡の相手先の概要
(1)氏名                       赤坂 恵司
(2)所 在 地                    東京都新宿区
                            資本関係      該当事項はありません。
                            人的関係      当社の取締役です。ただし、2020 年2月 27 日開催の臨時株
 (3)上場会社と当該会社の関係
                                      主総会の終結をもって退任する予定です。
                            取引関係      該当事項はありません。


4. 譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
(1)異動前の所有株式数              102,000 株
(2)譲渡株式数                  102,000 株
(3)異動後の所有株式数              0株
(4)譲渡価額                   1円
 なお、譲渡価額につきましては、公正なプロセスを経て株式譲渡相手先との交渉及び記載の最近の子会社の業績
や経営状態、または帳簿価額をもとに決定しており、公正な価額であると認識しております。


5. 異動及び事業の廃止の日程
(1)取締役会決議日                2020 年2月 14 日
(2)株式譲渡実行日                同 上
(3)株式譲渡契約締結日              同 上


6.特別損失の計上
   Blockshine Japan 株式会社の株式につきまして、債務超過の状況であることから、
                                                「金融商品に関する会計基
 準」に基づき、2020 年3月期の当社個別決算において、 百万円の減損処理を行い、
                             25           関係会社株式評価損として
 特別損失を計上いたします。また貸倒引当金繰入額 326 百万円を特別損失に計上いたします。


7. 今後の見通し
   本業務提携の解消による当社グループの業績に与える影響については、2020 年2月 14 日公表の「業績予想の
 修正及び特別損失の計上に関するお知らせ」を参照してください。なお、当該関係会社株式評価損及び貸倒引当
 金繰入額は個別財務諸表のみで計上されるものであり、連結決算におきましては相殺消去されるため、連結損益
 への影響はありません。
                                                                              以 上


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