3840 PATH 2019-06-03 15:00:00
当社子会社であるBlockshine Japan株式会社と株式会社TECHFUNDとの業務提携契約の締結についてのお知らせ [pdf]

                                               2019 年6月3日
各     位
                           会 社 名 パ    ス   株     式    会    社
                           代表者名 代表取締役CEO            中原 信一郎
                                     (コード番号 3840 東証二部)
                           問合せ先 執行役員管理本部長           梶川 量由
                                          (TEL.03-6823-6664)




       当社子会社であるBlockshine Japan株式会社と株式会社TECHFUNDとの
                業務提携契約の締結についてのお知らせ


 当社子会社である Blockshine Japan 株式会社は、起業家をメジャーな職業にすることを
ビジョンとする株式会社 TECHFUND(以下、
                       「TECHFUND」という)と、大企業向け新規事業開
発、新規事業立ち上げ、新ビジネスモデル創出、新規海外展開、企業課題解決、産業課題解
決時の実証実験、トークンエコノミー(※)構築コンサルティング業務に関し、2019 年5
月 31 日に業務提携契約を締結いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。
(※)トークンエコノミーとは、トークン(貨幣の代わりになる価値のあるもの、代替貨幣)
     を用いた経済のことを指します。


                           記


1.業務提携の目的と背景
    当社グループは、2018 年7月 20 日に公表した「BGL 社及び Blockshine 社との日本国
 内におけるブロックチェーン事業の共同事業展開に関する包括的業務提携契約の締結に
 ついてのお知らせ」及び 2018 年8月6日に公表した「ブロックチェーン事業計画につい
 てのお知らせ」のとおり、Blockchain Global Limited グループとの日本国内におけるブ
 ロックチェーン事業の共同事業展開を行っております。
    今回、業務提携契約を締結した相手方である TECHFUND は、起業家をメジャーな職業に
 することをビジョンとする、資金の代わりに技術力を提供する事で株式を引き受ける世
 界初の投資モデル「技術投資」を確立させたアクセラレーター(※1)です。スタートア
 ップの立ち上げプロセスに立脚した開発モデル、リーン・スタートアップ(※2)の研究、
 ブロックチェーンアプリケーション開発をサポートするクラウドサービス「ACCEL BaaS」


                            1
の開発・運営、シンガポールを拠点としたトークンオファリング支援プログラム「ACCEL
PROGRAM」の運営、さらにはスタートアップを定量的に評価する ACCEL ANALYSIS などによ
って、新規事業を技術的にサポートしています。
 また、スタートアップ企業だけでなく、多数の上場企業の社内新規事業の創出をサポー
トしてきたため、各種新規事業、新規ビジネスモデル構築、新規海外展開などにも対応で
きる知見が溜まっており体制構築もできています。
 本提携により、当社グループは、TECHFUND の大企業の新規事業関係部署へアクセスで
き、TECHFUND の営業協力を得ることによりブロックチェーン実証実験、トークンエコシ
ステム構築コンサルティングを展開できると考えております。
 TECHFUND にとっても、当社グループが保有するブロックチェーン技術のノウハウの利
用ができるため、両社の更なるブロックチェーン関連事業の発展に資することから業務
提携を契約するに至りました。
(※1)アクセラレーターとは、
              「加速者」という意味から、既にある企業の事業を爆発
     的に成長・加速させるために必要な資金投資やサポートをする働きのことを意
     味します。
(※2)リーンスタートアップとは、無駄を徹底的に排除し効率性に焦点を当てて完成し
     た、前例の無い革新的なサービスやプロダクトを指します。


2.業務提携の内容
 ・当社グループは、TECHFUND が持つ大企業顧客ネットワークの紹介を受けます。
 ・TECHFUND の顧客がビジネスモデルの新規検討を進める際に行うブロックチェーン実
  証実験について、当社グループが協力いたします。
 ・当社グループと TECHFUND は、共同でトークンエコシステム構築コンサルを展開いた
  します。


3.業務提携先の概要
(1) 名称            株式会社 TECHFUND
(2) 所在地           東京都渋谷区神宮前 4-22-7 AURA 表参道 202
(3) 代表者の役職・氏名     代表取締役 川原 ぴいすけ、松山 雄太
(4) 資本金           1 億 2,000 万円 (資本準備金含む)
(5) 事業内容          1. スタートアップ向け技術投資プログラムの運営
                  2. スタートアップ向けトークンオファリング支援プ
                     ログラムの運営
                  3. 大企業向け新規事業創出プログラムの運営
                  4. ブロックチェーン開発サポートシステムの開発
                  5. 技術コンサルティング
                  6. その他受託開発
(6) 設立年月日         2014 年 10 月 9 日

                            2
(7) 上場会社と当該会社         資本関係                なし
      との間の関係          人的関係                なし
                      取引関係                なし
                      関連当事者への             なし
                      該当状況
(注)最近の経営成績及及び財政状態については、TECHFUND が非公開会社であり、相手先
    より非開示とさせていただきたい旨の要請があり、非開示とさせていただきます。


4.子会社 Blockshine Japan 株式会社の概要
(1)   名称              Blockshine Japan 株式会社
(2)   所在地             東京都渋谷区神宮前六丁目 17 番 11 号
(3)   代表者の役職・氏名       代表取締役 CEO 赤坂 惠司
(4)   資本金             50 百万円
(5)   事業内容            1.ブロックチェーン技術を活用したプラットフォー
                         ム、アプリケーション等に関するコンサルティング
                         の提供
                      2.ICO(Initial Coin Offering)コンサルティングの
                         提供
(6)   設立年月日           2018 年8月 24 日
(7)   大株主及び持株比率       パス株式会社        51%   、Blockchain Global Limited
                      49%
(8)   上場会社と当該会社       資本関係                上場会社が 51%出資する連結子
      との関係                                会社となります。
                      人的関係                当社執行役員1名が当該子会社
                                          の取締役に就任
                                          当社常勤監査役1名が当該子会
                                          社の監査役に就任
                      取引関係                当該会社の総務 経理業務を当社
                                                 ・
                                          が受託


 5.日程
    決定日:        2019 年5月 31 日
    業務提携締結日:2019 年5月 31 日


 6.今後の見通し
    現時点においては、2020 年3月期の当社連結業績予想への影響は軽微であると見込

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んでおりますが、今後、同事業の展開で業績への影響が生じた場合は、明らかになり次
第すみやかに公表いたします。
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