3840 PATH 2019-05-14 15:00:00
2019年3月期 決算説明資料 [pdf]

決算説明資料
   2019年3月期

  2019年5月14日
     パス株式会社
         3840
会社概要




       2
PATHグループ

グループ体制


               通信販売事業                            ブロックチェーン関連事業




株式会社マードゥレクス            株式会社ジヴァスタジオ         Blockshine Japan株式会社   Blockshine Singapore Pte. Ltd.
  (当社持株比率:100.0%)       (当社持株比率:100.0%)      (当社持株比率:51.0%)          (Blockshine Japan100%出資)


「女優肌」ファンデーションをはじめ      美と健康”をテーマにアンテナを     ブロックチェーン技術を用いた新規事       ホワイトペーパー作成、ミートアップ
としたエクスボーテ《Ex:beaute》   張り巡らせ、お客様に“価値があ     業の企画、提案、システムの実装、        運営、WEBコミュニケーション等を
ブランドの化粧品を中心に事業         る”と感じていただけるモノ・コトを   導入、新規事業資金の調達手段と         通じて、クライアントと投資家とのエ
を展開しています。              ご提供しています。           してのトークン発行、ICO等に関する      ンゲージメントを高めます。
                                           コンサルティングを致します。




                                                                                                3
PATHグループ
PATHグループ沿革
沿革
                                                                2016年9月売却・撤退


                                                            コミュニティ
 不採算部門からの撤退が完了。既存事業と新規事業の2軸体制へ。                                         2017年1月売却・撤退


                                                                     決済代行
  1990年5月    アイロンジャパン株式会社設立 ⇒ 旅行事業
  2000年12月   商号を「イー・キャッシュ株式会社」に変更         ⇒ 決済代行事業参入                        2018年3月売却・撤退
  2007年3月    東京証券取引所マザーズに上場
  2013年2月    株式会社アトラスの全株式を取得                                             旅行
  2014年7月    商号を「パス株式会社」に変更
  2014年12月   雑誌「DRESS」を発行する株式会社giftの株式取得 ⇒ コミュニティサービス事業参入
  2015年8月    株式会社マードゥレクスの株式を取得(連結子会社化) ⇒ 通販事業参入
  2015年8月    株式会社ジヴァスタジオの株式を取得(連結子会社化) ⇒ 通販事業参入                       美容健康
  2016年9月    株式会社PATHマーケット、株式会社コミュニタスの全株式を譲渡 ⇒ コミュニティ事業撤退             (既存事業)
  2017年1月    決済代行事業の譲渡及び同事業の廃止 ⇒ 決済代行事業撤退
  2017年8月    東京証券取引所第二部へ変更
                                                                  ブロックチェーン
  2018年3月    パス・トラベル株式会社の全株式を譲渡 ⇒ 旅行事業撤退                             (新規事業)
  2018年7月    BGL社及びBlockshine社との包括的業務提携契約の締結 ⇒ ブロックチェーン関連事業参入
  2018年8月    Blockshine Japanを設立(連結子会社)
  2018年9月    Blockshine Singaporeを設立(連結子会社)
  2019年2月    株式会社マードゥレクス及び株式会社ジヴァスタジオを完全子会社化
  2019年3月    仮想通貨交換業者向けカストディ業務用管理システム等の使用許諾権の取得、顧客預かり資産の譲受




                                                                                       4
PATHグループ

売上高 推移
  2018年3月期までにコアビジネスへの集中と選択を目的に積極的に不採算事業を廃止しました。
  現在の主力事業である通信販売事業を2016年3月期にM&Aを行ったことにより、
  グループ全体で順調に事業規模が拡大しています。


                                                                                                          3,678
                                                                                   3,397 3,412


        単位:百万円


                                                                              2,180




         672                                                         617
                                  452                       385
                 352     275              334
                                                   117


      2008/3   2009/3   2010/3   2011/3   2012/3   2013/3   2014/3   2015/3    2016/3   2017/3   2018/3   2019/3
                                                                                                                   55
PATHグループ

営業利益 推移
  2018年3月期に念願の営業利益の黒字化を達成し、2019年3月期においても
  2期連続黒字化を達成いたしました。


                                                                                                  19

      単位:百万円
                                                                                                                5




                              △88 △53 △104 △98
                         △154                  △159
           △252                                                                         △246
                  △347
                                                                               △546




       2008/3   2009/3   2010/3   2011/3   2012/3   2013/3   2014/3   2015/3   2016/3    2017/3   2018/3   2019/3
                                                                                                                    66
PATHグループ

通信販売事業の概要⑴
  Madrexでは、「女優肌®」ファンデーションをはじめとするエクスボーテ《Ex:beaute》ブランドの化粧品を中心に展開。
  Zyva Studioでは、美容健康領域での旬な商品を企画・製造、仕入・調達をし、流通に対する提案型営業を展開。



           累計
                                                             企画
          890                                                提案型
           万個                自社
                            ブランド

                                        多様な
                                        流通網
                             イン
        国内                  バウンド                               ヒット
        生産                   需要                                商品




     店販         テレビ通販          カタログ通販           Eコマース        中国など海外   77
PATHグループ

通信販売事業の概要⑵
  市場性と参入タイミングを重視しながら、自社保有ブランドの海外展開を推進しております。


                                  ●天猫国際(アリババ)の公式旗艦店


                           韓国

              中国・越境


           中国・国内

                            台湾
                                  ●韓国@コスメストア様 実店舗(免税店)
                      香港

       タイ
                   ベトナム




       販売中             参入準備中                              8
                                                         8
PATHグループ

ブロックチェーン関連事業の概要
日本国内の上場企業又は上場に準ずる規模の企業を対象に、以下の営業展開をしています。


                                            グローバルネットワーク
             ビジネス企画: ブロックチェーン技術を活用した

             新規ビジネスモデルの企画立案・提案

                                          世界各国で60件以上のブロック
                                          チェーン関連事業に投資。非営利団
                技術支援:システム導入をサポート          体を設立し啓蒙や教育活動も行う。




                 プロモーション:メディア戦略及びコミュニケー
                 ション戦略を立案・実行              ブロックチェーンの資産取引プ
                                          ラットフォーム、コミュニティ
 2018年8月設立
                                          サービス、業界別ソリューショ
                                          ン、暗号化等の開発実績あり。
                IR:ホワイトペーパー作成や

                 ミートアップイベント運営


                                          Blockshine Japanの100%子会社
             ICO:世界各国のネットワークを活用した
                                          として、Singaporeを設立。
             ICOによる資金調達を支援                シンガポールでの会社設立やミー
                                          トアップイベント運営などを担
                                          当。
                                                                     9
2019年3月期 決算説明
パス・グループ連結




                10
PATHグループ


下半期トピックス
 2019年3月期 第4四半期までの主要トピックスは以下の通りです。




                      【マードゥレクス】
                        中国 「独身の日」、天猫国際(アリババ)を通じたセールイベントに参画

       第3四半期          【Blockshine Japan】
                        DigitalX Limitedとの業務提携契約の締結
      主要トピックス
                      【Blockshine Japan】
                        First Growth Funds Limitedとの業務提携契約の締結



                      【パス】
                        連結子会社株式の追加取得による完全子会社化

                      【Blockshine Japan】
       第4四半期
                        仮想通貨交換業者向けカストディ業務用管理システム等の
      主要トピックス           使用許諾権の取得及び顧客預かり資産の譲受

                      【Blockshine Japan】
                        BLUE BELT株式会社との業務提携契約の締結
                                                                11
                                                                11
2019年3月期 /連結


業績サマリー
  2019年3月期 業績サマリーは以下の通りです。
  次のP12以降で「売上高」「営業利益」「EBITDA」の3項目について、推移状況を説明します。



                                              (単位:百万円)

    単位:百万円          2019年3月期      2018年3月期          前年比

    売上高                   3,678       3,412         + 266

    営業利益                     5           19         △ 14

    経常利益                     5           49         △ 44

    当期純利益                  248           55         + 193

    親会社株主に帰属す
                           157         △11          + 169
    る当期純利益

    EBITDA                  53           77         △ 23
                                                            12
2019年3月期 /連結


売上高 四半期推移
  2018年3月期に旅行事業を撤退したものの、2019年3月期は通信販売事業において、
  クレンジングの特需効果により、グループ全体で順調に事業規模が拡大しています。




    単位:百万円                                                                   18
                                                                   45
                           87        76
     70          90




                                              772      1,012
                                                                  901       929
                                    799
    765          742       778




   2018/Q1   2018/Q2     2018/Q3   2018/Q4   2019/Q1   2019/Q2   2019/Q3   2019/Q4
          通信販売    旅行   ブロックチェーン
                                                                                     13
2019年3月期 /連結


営業利益 四半期推移
  2019年3月期Q4において、通信販売事業の化粧品関連で売上が低迷したことや、
  ブロックチェーン関連事業においてシンガポール子会社で受注がなかったことにより、営業利益が赤字となりました。


                            45



       単位:百万円                                                       24
                                                          15


                   4                            2




                                      △ 11
        △ 18



                                                                          △ 37
        2018/Q1   2018/Q2   2018/Q3   2018/Q4   2019/Q1   2019/Q2    2019/Q3   2019/Q4
                                                                                         14
2019年3月期 /連結


EBITDA 四半期推移
  当社グループは、M&Aなどを積極的に継続していく方針であるため、営業利益から減価償却費などを足し戻し
  て計算するEBITDAをKPIとして設定しています。2019年Q4は営業利益の赤字により減少しています。




                            59



                                                                    37
      単位:百万円
                                                          27

                   18
                                                13

                                      3



         △4



                                                                          △ 24
        2018/Q1   2018/Q2   2018/Q3   2018/Q4   2019/Q1   2019/Q2    2019/Q3   2019/Q4    15
                                                                                         15
2019年3月期 決算説明
通信販売事業




                16
2019年3月期/通信販売事業


売上高・営業利益 年別推移
  通信販売事業の売上高は、クレンジング商品の特需効果により前年比17.1%増となりました。
  営業利益は、化粧品(メイク)関連商品の売上がQ4において不振であったことから、前年比21%減となりました。



                  売上高(通期)                              営業利益(通期)

   単位:百万円                                       単位:百万円
                                       3,615                     176           139
                  3,044      3,087




        1,508


                                                          △ 40


                                                  △ 127
         2016/3     2017/3    2018/3   2019/3

   ※ 2016/3は、期中で連結対象となったため、半期分の数値のみとなっております。        2016/3   2017/3   2018/3   2019/3
                                                                                         17
                                                                                        17
2019年3月期 決算説明
ブロックチェーン関連事業




                18
2019年3月期/ブロックチェーン関連事業


売上高・営業利益 四半期推移
  2019年3月期は、ICOコンサルティング2件(うち1件は中途解約)が売上として計上しています。
  営業利益は、シンガポール子会社で新規受注がなかったことにより赤字となりました。



             売上高(四半期)                        営業利益(四半期)
                                        単位:百万円
   単位:百万円
                   45


                                                   △4
                                             △5



                             18            Q3より
                                        シンガポール法人
                                         が営業開始
                                         (先行投資)
            0
                                                        △23
             Q2         Q3        Q4

   ※ Q2より事業を開始していますので、Q2から指標を記載しています。       Q2     Q3     Q4
                                                               19
2020年3月期/連結

業績予想




              20
2020年3月期/連結


業績予想
   2020年3月期の業績予想は以下の通りです。次P22以降で数値の補足説明をします。



                                                (単位:百万円)

       単位:百万円       2020/3予想     2019/3実績        前年比


       売上高               3,498        3,678        △4.9%


       営業利益                 34              5     583.2%


       経常利益                 34              5     536.9%


       親会社株主に帰属
                          △37          157             ―
       する当期純利益



                                                           21
2020年3月期/連結


通信販売事業の戦略①
               販路別の採算性・成長性にもとづいた “トランスフォーム”


              ●国内デジタルマーケティングにおける媒体費・アフィリエイト費の高騰。
      前期の     ●新商品商標の取得が、特許庁再審により想定以上の期間を要した。
      ポイント    ●流通在庫の過多。バックオーダーが一時的に鈍る。



                   新商品への投資
               1
                   ●新商品「8K」のシリーズ化(12月〜) ●定期便展開の「BIKIN」


       今期の         中国国内流通の開始
      事業戦略     2
                   ●中国国内流通を開始予定 (Q3以降)


                   国内販路における販売効率の向上
               3
                   ●ECにおける費用対効果
                                                         22
2020年3月期/連結


通信販売事業の戦略②
              自社商品と他社品のバランスをとり、安定成長を図る


      前期の     ●クレンジング商品(他社商品)が好調。
      ポイント    ●増員、体制の強化



                  自社商品の運営力強化
              1
                  ●下着等のシリーズ商品     ●ヘアケア・ウィッグ等のシリーズ商品


      今期の         他社品の仕入強化 (化粧品・健康食品)
     事業戦略     2
                  ●複数の新商品で販売元契約を交渉中。


                  新商品の開発
              3
                  ●スペシャリストとの出会い   ●新規成分との出会い
                                                       23
2020年3月期/連結


ブロックチェーン関連事業の戦略①
                    カストディ業務、産業課題解決エコシステム構築コンサルを二軸とする



              ●ICO市場の不況 (2019年第1四半期の資金調達総額は、前年同期比で1/60以下)
      前期の
              ●ICOに対する不信感 (プロジェクトの未達成、頓挫等)
      ポイント
              ●ICOコンサルティング業務を2件受注するも、うち1件で途中解約発生。



                    Bastion, Bastion Payの営業      ※詳細後述
               1
                    ●Blockshine Singapore による東南アジア営業


       今期の          産業課題解決エコシステム構築コンサル推進         ※詳細後述
      事業戦略     2
                    ●既存技術で解決困難な課題をブロックチェーン技術、トークンエコシステムで解決


                    ブロックチェーン技術の啓蒙                 ※詳細後述
                3
                    ●コンベンション等での積極登壇      ●Blockchain Centre 開設案
                                                                  24
2020年3月期/連結


ブロックチェーン関連事業の戦略②
 以下のサービスを4月1日より開始。 経緯及び詳細は3月28日付の開示文書のとおりです。



                     利用者
                                              ●仮想通貨交換所向け
                                               カストディ業務管理システム「Bastion」
             ウォレット           ウォレット
             アプリ提供           アプリ提供            仮想通貨交換所様は、当該システムを導入することにより
                                              顧客獲得、顧客からの資金受付、取引マッチング、コイン販売
                                              等の業務に専念することができます。
   仮想通貨              仮想通貨            仮想通貨
    交換所               交換所             交換所

                                       日本
   オーストラリア           東南アジア           (※検討)    ●ブロックチェーン技術による
                                               ウォレットアプリ 「Bastion Pay」
                                              主に下記機能を実装したアプリを各交換所様と共同展開します。
     既に                Blockshine Singapore
   30の交換所            (Blockshine Japan※検討)    (1)仮想通貨交換所に保有する仮想通貨口座からのチャージ
    で導入済
                                              (2)個人間の送金(送る・もらう)
                                              (3)仮想通貨支払が可能な店舗等での支払い
                                              (4)仮想通貨交換所に保有する仮想通貨口座への戻入れ

                     カストディ業務
                     (コールドウォレット預かり保管)
                                                                              25
2020年3月期/連結


ブロックチェーン関連事業の戦略③
 既存技術で解決できない産業課題を、ブロックチェーン技術、トークンエコシステム構築で解決を図るコンサルティング事業
 基本コンセプト:インターネット(情報供給革命)⇒ブロックチェーン(価値供給革命)
 <コンサルティングの流れ>
コンサル+分析              技術選用       エコシステム構築          登録・注文       アルゴリズム       規制に準じた           実生活
                                                                           金融サービス
1.               2.             3.              4.           5.           6.            7.
業界               パブリックチェーン    「直接的関係」の構       ブロックチェーン    クロスエコシステムの   取引履歴、清算、決     ユーザー側の仮想資
機構               プライベートチェーン   築               の証券会社        仮想資産の取引のマ    済、仮想資産・トーク    産、サティフィケートの
資産               サイドチェーン       追跡可能            KYC          ッチング         ンのカストディサービス   保存管理、オンライン
現状分析             DAG            資産の権利確認         交換/取引                     金融派生商品        ・オフラインの支払い
適切なブロックチェーン     レイヤー           価値付け                                                    シナリオ、その他のエコ
エコシステムの設計                                                                               システムにアクセス

  Ecosystem           BasS       Flying Cash       ShineEX      EXA          Bastion     BastionPay

 <事例>         ① 駐車場誘導、渋滞解消エコシステム               ②金融資産トークン化流動化エコシステム        ③ボランティア活動証明書エコシステム




                                                                                                      26
2020年3月期/連結


ブロックチェーン関連事業の戦略④
 包括的業務提携先となる、Blockchain Global社がオーストラリアをはじめ世界8ヵ国(他、中国・米国・マレーシア・シンガポール・コロンビア・ア
 ラブ首長国連邦・リアトアニア・)15都市で運営をするブロックチェーン関連プロジェクトのコ・ワーキングスペース「Blockchain Centre」 日本版の
 展開を検討。


                                   オーストラリア
            リトアニア                                             ドバイ




           中国                                                  コロンビア




                            コミュニティ 50,000人以上
                             年間イベント 100本以上



                 Blockchain Centreは、ブロックチェーン技術の教育・啓蒙
                 並びに、技術者たちの交流を通したナレッジハブとして機能。
                                                                                  27
本資料に記載された意見や予測などは資料作成時点での当社の判断であり、
      その情報の正確性を保証するものではありません。
  様々な要因の変化により実際の業績や結果とは大きく異なる可能性が
          あることをご承知おきください。




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