2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月14日
上場会社名 パス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3840 ＵＲＬ http://www.pathway.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役ＣＥＯ （氏名）中原 信一郎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長 （氏名）梶川 量由 ＴＥＬ 03-6823-6664
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 3,678 7.8 5 △74.0 5 △89.0 157 －
2018年３月期 3,412 0.4 19 － 49 － △11 －
（注）包括利益 2019年３月期 248百万円 （344.1％） 2018年３月期 55百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 5.58 － 9.6 0.2 0.1
2018年３月期 △0.59 － － 3.5 0.6
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 2,746 1,529 55.4 53.86
2018年３月期 2,808 1,856 62.2 61.83
（参考）自己資本 2019年３月期 1,521百万円 2018年３月期 1,746百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △209 △516 △145 821
2018年３月期 154 20 1,257 1,693
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 － －
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 － －
2020年３月期（予
想）
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,498 △4.9 34 583.2 34 536.9 △37 － △1.34
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
2019年３月 2018年３月
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 28,240,000株 28,240,000株
期 期
2019年３月 2018年３月
② 期末自己株式数 －株 －株
期 期
2019年３月 2018年３月
③ 期中平均株式数 28,240,000株 20,326,742株
期 期
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 41 － △101 － △97 － △98 －
2018年３月期 － － △154 － △147 － △135 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 △3.48 －
2018年３月期 △6.68 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 2,016 1,537 76.2 54.43
2018年３月期 1,670 1,635 97.9 57.90
（参考）自己資本 2019年３月期 1,537百万円 2018年３月期 1,635百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は経済状況・為替の変動等にかかわるリスクや不確定要因により記載の
予測数値と異なる可能性もあります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等
については、添付資料３ページ「１.経営成績の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
パス株式会社(3840) 2019年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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パス株式会社(3840) 2019年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当社グループは、通信販売事業とブロックチェーン関連事業の２つのセグメントを有しております。属している市
場は、化粧品とブロックチェーンとなっております。国内の化粧品市場は、株式会社富士経済が発表したレポートに
よると、2015年以降、前年比3.0％を超える拡大が継続しており、2018年は前年比4.0％増の２兆7,858億円が見込ま
れております。ブロックチェーン市場は、メティキュラス・リサーチ社が発表したレポートによると、2018年時点の
世界のブロックチェーンの市場規模は、仮想通貨の時価総額を除いて３億8,550万ドル（約440億円）とされておりま
す。そして今後、年平均成長率71.4％の成長を見込んでおり、2025年にはその市場規模が282億4870万ドル（約３兆
2,000億円）に到達すると推測しております。
このような環境のもと、通信販売事業については、既存商品の国内の売上拡大を図る目的で、上期中に国内のイン
ターネット広告なども積極的に活用してきました。しかしながら、媒体費・アフィリエイト費が高騰するなどの要因
により期待したほど費用対効果が実現しませんでした。新商品の投入については、新商品の開発は順調に進んでいた
ものの、商標取得が特許庁再審により想定以上の期間を要したことにより、発売時期が当初予定より大幅に遅れまし
た。海外については、更なる拡大を目的に中国事業のプロフェッショナルを採用し体制強化した結果、当初の予定通
り推移いたしました。さらに、当初予定よりも売上拡大を図れるものと判断し、中国向けの商品を追加で準備したも
のの、期待以上の受注がなかったことにより、商品在庫の過多を生じることになりました。
一方、好調に推移したのはクレンジング商品でした。当該商品は、他社メーカーから仕入れて当社グループが問屋
や店舗などに販売しておりますが、テレビCM効果もあり売上が急激に拡大いたしました。
なお、当社グループは、化粧品関連の上記の課題を解決するために、2019年２月８日に株式会社マードゥレクスと
株式会社ジヴァスタジオの株式を追加取得し完全子会社化いたしました。これにより、グループ経営体制の更なる強
化を図るとともに、当社グループの収益力の拡大、企業価値の向上を図っていく方針です。
ブロックチェーン関連事業については、2018年８月にブロックチェーンコンサルティングとICOコンサルティング
を目的に事業を開始いたしました。事業を開始した時期は、ICOの市況は順調であったものの、2019年第１四半期
（2019年１月～３月）に、ICOを通じた資金調達額は世界全体で１億2000万ドル程度となり、これは2018年の同時期
の69億ドル（約7,570億円）と比べて60分の１以下の水準まで低下いたしました。その結果、当連結会計年度におけ
るコンサルティングの受注件数は、２件（うち１件は中途解約）に留まりました。その状況を打破するために当社グ
ループは、新たな事業として、2019年３月29日に仮想通貨のカストディ業務と決済業務における事業譲受を契約締結
いたしました。
これらの結果、売上高は3,678百万円（前年比266百万円増）、営業利益は５百万円（前年比14百万円減）、経常利
益は５百万円（前年比44百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益157百万円（前年比169百万円増）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
当連結会計年度において、Blockshine Japan株式会社及び、Blockshine Singapore Pte, Ltdを設立したことに伴
い、同社が営む「ブロックチェーン関連事業」を報告セグメントとして新たに追加しております。
これにより、「通信販売事業」、「ブロックチェーン関連事業」の２つの報告セグメントとなっております。
（通信販売事業）
通信販売事業につきましては、前述した要因のとおりクレンジング商品の特需効果があり、売上高は3,615百万円
（前年比527百万円増）となったものの、化粧品関連において人員強化を図る目的で増員したことや広告宣伝費等の
販売費が増加したことにより、営業利益は139百万円（前年比37百万円減）となりました。
（ブロックチェーン関連事業）
ブロックチェーン関連事業につきましては、当社連結子会社のBlockshine Japan株式会社にてブロックチェーン
技術を活用したプラットフォーム構築、資金調達を目的としたトークンの販売などの一気通貫のコンサルティング
業務の受注により、売上高は63百万円、営業損失は32百万円となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は2,464百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円減少いたしました。
主な要因は、受取手形及び売掛金が155百万円、商品及び製品が181百万円増加したものの、現金及び預金が421百万
円減少したことによるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は281百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加いたしました。主
な要因は、有形固定資産９百万円及び投資その他の資産８百万円がそれぞれ減少したものの、無形固定資産が34百万
増加したことによるものです。
（流動負債）
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パス株式会社(3840) 2019年3月期決算短信
当連結会計年度末における流動負債は1,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ581百万円増加いたしました。
主な要因は、買掛金の増加118百万円、未払金の増加477百万円によるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は51百万円となり、前連結会計年度末に比べ317百万円減少いたしました。主
な要因は、債務保証損失引当金の減少316百万円によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は1,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ326百万円減少いたしました。主
な要因は、連結子会社株式の追加取得により資本剰余金が382百万円減少したことによるものです。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ871百万円減少し、821百万円となりま
した。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、209百万円の支出（前連結会計年度は154百万円の収入）
となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益280百万円の計上があったものの、たな卸資産の増加181百万円
によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、516百万円の支出（前連結会計年度は20百万円の収入）
となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出54百万円、定期預金の預け入れによる支出450百万円に
よるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、145百万円の支出（前連結会計年度は1,257百万円の収
入）となりました。これは連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出173百万円、連結の範囲の変更
を伴わない子会社株式の売却による収入24百万円によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 56.1 63.8 32.9 62.2 55.4
時価ベースの自己資本比
547.9 107.5 335.8 188.7 153.2
率（％）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(4) 今後の見通し
次期連結業績の見通しにつきましては、通信販売事業はクレンジング商品の特需効果が無くなる前提で売上は減少
を想定しており、ブロックチェーン関連事業は新規事業の利益貢献により、売上高3,498百万円（前年比179百万円
減）、営業利益34百万円（前年比29百万円増）、経常利益34百万円（前年比29百万円増）、親会社株主に帰属する当
期純損失37百万円（前年比194百万円減）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,693,115 1,271,565
受取手形及び売掛金 323,092 478,238
商品及び製品 426,473 607,707
原材料及び貯蔵品 64,233 64,266
未収入金 4,831 1,481
その他 35,203 43,384
貸倒引当金 △3,482 △2,187
流動資産合計 2,543,466 2,464,458
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 37,433 38,041
減価償却累計額及び減損損失累計額 △29,637 △30,883
建物及び構築物（純額） 7,795 7,158
工具、器具及び備品 212,422 204,698
減価償却累計額及び減損損失累計額 △159,220 △160,341
工具、器具及び備品（純額） 53,201 44,356
有形固定資産合計 60,997 51,515
無形固定資産
のれん 80,504 69,770
ソフトウエア 25,473 1,455
ソフトウエア仮勘定 － 69,156
その他 8,251 8,372
無形固定資産合計 114,228 148,755
投資その他の資産
敷金及び保証金 76,432 77,201
繰延税金資産 13,695 3,939
その他 13,080 11,323
貸倒引当金 △13,080 △11,073
投資その他の資産合計 90,127 81,390
固定資産合計 265,353 281,661
資産合計 2,808,820 2,746,119
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 299,289 417,454
未払金 206,076 683,950
前受金 4,677 －
未払法人税等 1,770 21,990
短期借入金 － 4,021
賞与引当金 20,258 16,136
返品調整引当金 8,052 6,011
その他 43,743 15,689
流動負債合計 583,869 1,165,254
固定負債
債務保証損失引当金 367,866 51,251
その他 957 319
固定負債合計 368,824 51,570
負債合計 952,693 1,216,824
純資産の部
株主資本
資本金 2,438,187 2,438,187
資本剰余金 2,478,308 2,095,801
利益剰余金 △3,170,274 △3,012,788
株主資本合計 1,746,220 1,521,200
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 － △166
その他の包括利益累計額合計 － △166
非支配株主持分 109,906 8,260
純資産合計 1,856,126 1,529,295
負債純資産合計 2,808,820 2,746,119
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 3,412,353 3,678,558
売上原価 1,710,996 1,934,037
売上総利益 1,701,357 1,744,521
販売費及び一般管理費 1,681,846 1,739,441
営業利益 19,510 5,079
営業外収益
受取利息 4 18
業務受託料 960 －
為替差益 146 －
本社移転損失引当金戻入益 5,565 －
債務保証損失引当金戻入額 25,350 －
その他 4,503 1,435
営業外収益合計 36,530 1,453
営業外費用
株式交付費 1,066 －
支払利息 － 12
支払手数料 4,500 －
為替差損 － 780
その他 722 291
営業外費用合計 6,288 1,084
経常利益 49,752 5,448
特別利益
子会社株式売却益 13,357 －
新株予約権戻入益 5,019 －
債務保証損失引当金戻入額 － 316,615
特別利益合計 18,376 316,615
特別損失
のれん償却額 23,601 22,435
固定資産除却損 － 19,149
特別損失合計 23,601 41,585
税金等調整前当期純利益 44,527 280,479
法人税、住民税及び事業税 2,230 21,728
法人税等調整額 △13,695 9,756
法人税等合計 △11,465 31,485
当期純利益 55,993 248,994
非支配株主に帰属する当期純利益 67,930 91,507
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△11,937 157,486
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 55,993 248,994
その他の包括利益
為替換算調整勘定 － △326
その他の包括利益合計 － △326
当期包括利益 55,993 248,668
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △11,937 157,320
非支配株主に係る包括利益 67,930 91,348
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,804,270 1,844,391 △3,158,337 490,324
当期変動額
新株の発行 633,916 633,916 1,267,832
親会社株主に帰属する当期純利
益
△11,937 △11,937
連結子会社株式の取得による持
分の増減
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 633,916 633,916 △11,937 1,255,895
当期末残高 2,438,187 2,478,308 △3,170,274 1,746,220
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 13,010 41,976 545,311
当期変動額
新株の発行 1,267,832
親会社株主に帰属する当期純利
益
△11,937
連結子会社株式の取得による持
分の増減
株主資本以外の項目の当期変動
△13,010 67,930 54,919
額（純額）
当期変動額合計 △13,010 67,930 1,310,815
当期末残高 － 109,906 1,856,126
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 2,438,187 2,478,308 △3,170,274 1,746,220
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
益
157,486 157,486
連結子会社株式の取得による持
分の増減
△382,506 △382,506
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － △382,506 157,486 △225,019
当期末残高 2,438,187 2,095,801 △3,012,788 1,521,200
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 － － 109,906 1,856,126
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
益
157,486
連結子会社株式の取得による持
分の増減
△382,506
株主資本以外の項目の当期変動
△166 △166 △101,645 △101,811
額（純額）
当期変動額合計 △166 △166 △101,645 △326,831
当期末残高 △166 △166 8,260 1,529,295
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 44,527 280,479
減価償却費 47,672 38,170
のれん償却額 34,335 33,169
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4,638 △3,302
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,028 △4,122
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 421 －
返品調整引当金の増減額（△は減少） 4,648 △2,040
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △25,350 △316,615
本社移転損失引当金の増減額（△は減少） △31,580 －
受取利息 △4 △18
支払利息 － 12
株式交付費 1,066 －
固定資産除却損 － 19,149
新株予約権戻入益 △5,019 －
子会社株式売却損益（△は益） △13,357 －
売上債権の増減額（△は増加） 19,182 △155,145
たな卸資産の増減額（△は増加） 22,552 △181,268
仕入債務の増減額（△は減少） 44,054 118,164
未収入金の増減額（△は増加） 2,138 1,966
未払金の増減額（△は減少） 30,585 23,975
前受金の増減額（△は減少） 7,100 △4,677
前渡金の増減額（△は増加） △1,539 －
加盟店預り金の増減額（△は減少） △723 －
その他 △14,618 △55,892
小計 160,424 △207,994
利息の受取額 4 18
法人税等の支払額 △6,197 △1,531
営業活動によるキャッシュ・フロー 154,232 △209,508
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △450,000
有形固定資産の取得による支出 △12,035 △10,762
無形固定資産の取得による支出 △3,674 △54,858
敷金及び保証金の差入による支出 △4,200 △1,017
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
39,970 －
収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 20,060 △516,638
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 4,014
リース債務の返済による支出 △885 －
株式の発行による収入 1,258,775 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △173,923
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
－ 24,500
よる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,257,890 △145,409
現金及び現金同等物に係る換算差額 － 5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,432,183 △871,550
現金及び現金同等物の期首残高 260,931 1,693,115
現金及び現金同等物の期末残高 1,693,115 821,565
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4社
主要な連結子会社の名称
株式会社マードゥレクス
株式会社ジヴァスタジオ
Blockshine Japan株式会社
Blockshine Singapore Pte.Ltd.
上記のうち、Blockshine Japan株式会社とBlockshine Singapore Pte.Ltd.については、当連結会計年
度において設立したため、連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
３．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
（自社利用目的のソフトウエア）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
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（4）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており
ます。
ロ．賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負
担額を計上しております。
ハ．返品調整引当金
返品による損失に備えるため、一定期間の返品実績率等に基づく損失見込額を計上しております。
ニ．債務保証損失引当金
関係会社の債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上し
ております。
（5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、従来「コンサルティング事業」、「旅行事業」、「通信販売事業」の３事業を報告セ
グメントとしておりましたが、「コンサルティング事業」は、前連結会計年度及び当連結会計年度におい
て受注がなく今後も収益及び費用の発生が見込まれなくなったこと、「旅行事業」はパストラベル株式会
社の全株式を2018年３月29日付で売却し連結の範囲から除外したことにより、これらの報告セグメントを
廃止しております。
また、当連結会計年度において、Blockshine Japan株式会社及びBlockshine Singapore Pte,Ltdを
設立したことに伴い、同社が営む「ブロックチェーン関連事業」を報告セグメントとして新たに追加して
おります。
これにより、当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されております。
そのため、当社グループは、「通信販売事業」と「ブロックチェーン関連事業」の２つの報告セグメン
トで構成されております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
コンサルティ （注）１、２
旅行事業 通信販売事業 計 （注）３
ング事業
売上高
外部顧客への売上高 － 324,947 3,087,406 3,412,353 － 3,412,353
セグメント間の内部売
－ 1,343 － 1,343 △1,343 －
上高又は振替高
計 － 326,290 3,087,406 3,413,697 △1,343 3,412,353
セグメント利益又は損失
－ △2,336 176,367 174,031 △154,520 19,510
（△）
セグメント資産 － － 1,667,027 1,667,027 1,141,792 2,808,820
減価償却費 － 107 47,564 47,672 － 47,672
のれん償却費 － － 34,335 34,335 － 34,335
有形固定資産及び無形
－ － 15,710 15,710 － 15,710
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△154,520千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等
であります。
２．セグメント資産の調整額のうちに含まれる全社資産の主なものは、現金及び預金1,137,215千円等の間接部
門にかかる資産であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
ブロックチェーン （注）１、２
通信販売事業 計 （注）３
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,615,240 63,317 3,678,558 － 3,678,558
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
計 3,615,240 63,317 3,678,558 － 3,678,558
セグメント利益又は損失
139,049 △32,471 106,578 △101,498 5,079
（△）
セグメント資産 1,815,298 71,947 1,887,245 858,874 2,746,119
減価償却費 38,170 － 38,170 － 38,170
のれん償却費 33,169 － 33,169 － 33,169
有形固定資産及び無形
65,620 － 65,620 － 65,620
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△101,498千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等
であります。
２．セグメント資産の調整額のうちに含まれる全社資産の主なものは、現金及び預金857,204千円等の間接部門
にかかる資産であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 61.83円 53.86円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
△0.59円 5.58円
純損失(△)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
△11,937 157,486
社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰 △11,937 157,486
属する当期純損失(△)（千円）
期中平均株式数（株） 20,326,742 28,240,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか － －
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
（連結子会社による使用許諾権の取得及び顧客預り資産の譲受）
当社の連結子会社であるBlockshine Singapore Pte, Ltd.は、BastionPay Technology Pty Ltd（以下「BP 社」と
いう。）から、BP 社が豪州で展開する仮想通貨交換業者向けカストディ業務用管理システムである Bastionとブロ
ックチェーン技術利用キャッシュレス推進システムである BastionPayの日本、東南アジアでの使用許諾権を取得す
ること及び豪州で展開する仮想通貨交換業者向けカストディ業務の顧客の預かり資産を譲り受けました。
①事業譲受の目的
現状の仮想通貨交換所は個人からの資金受付、取引マッチングサービス、資産管理などすべての金融機能が一つの
企業に集約しすぎている部分があり、さらに収益性があるコイン販売機能やスプレッドが取れる取引機能に資源が集
中する傾向があります。それらの結果、過去の仮想通貨交換所のハッキング事件のとおり、カストディ業務の脆弱性
からくるコインの流出により、仮想通貨業界全体の混乱が発生しております。そのため、当社グループとしては、今
後仮想通貨業界の発展のためにはカストディ業務の強化が必須であると考えておりました。またキャッシュレス推進
システムは、東南アジア（シンガポール、マレーシア、タイ）では政府がキャッシュレス決済の普及に向けて積極的
に取り組んでおり、この面からの追い風を見込めることから、当社グループとしてはビジネスチャンスが大いにある
ものと考えております。
②事業譲受相手先企業の名称及び事業の内容
企業の名称：BastionPay Technology Pty Ltd
事業内容：仮想通貨カストディ業務と同システム開発、仮想通貨送金、決済業務と同システム開発
③事業譲受日
2019 年４月１日
④譲受価額及び決済方法
譲受価額：５億円（５年分割払いによる現金決済）
⑤企業結合の法的形式
事業譲受
⑥企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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