3840 ＰＡＴＨ 2021-08-13 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月13日
上場会社名 パス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3840 ＵＲＬ https://www.pathway.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名）高橋 勇造
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役 （氏名）高橋 勇造 ＴＥＬ 03-6823-6664
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 579 22.7 △162 － △204 － △205 －
2021年３月期第１四半期 472 △24.0 △134 － △134 － △134 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 △205百万円（－％） 2021年３月期第１四半期 △134百万円（－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △6.16 －
2021年３月期第１四半期 △4.76 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 1,349 838 61.2 23.59
2021年３月期 1,065 673 62.9 21.19
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 825百万円 2021年３月期 670百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,223 46.0 △623 － △643 － △644 － 15.70
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 34,974,200株 2021年３月期 31,625,800株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ －株 2021年３月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 33,339,102株 2021年３月期１Ｑ 28,240,000株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は経済状況・為替の変動等にかかわるリスクや不確定要因により記載の
予測数値と異なる可能性もあります。尚、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等に
ついては、添付資料２ページ「当四半期決算に関する定性的情報」をご覧ください。
パス株式会社(3840) 2022年３月期第１四半期 決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（会計方針の変更）………………………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 9
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パス株式会社(3840) 2022年３月期第１四半期 決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、昨年度から続く新型コロナウィルス感染症拡大が依然として収ま
らず、個人消費や経済活動が大きく制限されるなど厳しい状況が続いており、先行き不透明な状況となっておりま
す。
当社グループでは、新型コロナウィルス感染症の拡大による外出控えなどの影響から、通信販売での購買機会が増
加しています。
しかしながら、資金調達と経費削減により資金を創出し、新規商品を開発して市場に投入するとともに、広告投資
を行うことで、成長を図っておりますが、当第１四半期連結累計期間においては、それらの施策の効果が表れるのに
は時間を必要とする状況にあります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高579,592千円（前年同四半期比107,313千円増）、
営業損失162,041千円（前年同四半期は134,716千円の営業損失）、経常損失204,716千円（前年同四半期は134,068千
円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失205,384千円（前年同四半期は134,428千円の親会社株主に帰属
する四半期純損失）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31）
等を適用しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、通信販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他事業については重要性が乏しい
ため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結累計期間末における流動資産は1,192,597千円となり、前連結会計年度末に比べ237,274千円増加
いたしました。これは主に、現金及び預金が156,640千円増加したことなどによるものです。
固定資産は156,420千円となり、微細藻の培養抽出設備の投資等により前連結会計年度末に比べ46,074千円増加い
たしました。
この結果、総資産は1,349,018千円となり、前連結会計年度末に比べ283,349千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結累計期間末における流動負債は510,287円となり、前連結会計年度末に比べ117,714千円増加いた
しました。これは主に、買掛金71,206千円の増加、未払金91,362千円の増加、債務保証損失引当金40,000千円の減少
などによるものです。
この結果、負債合計は510,287千円となり、前連結会計年度末に比べ117,714千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結累計期間末における純資産合計は838,730千円となり、前連結会計年度末に比べ165,634千円増加
いたしました。これは主に、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ179,835千円増加した一方
で、親会社株主に帰属する四半期純損失205,384千円を計上したことによるものです。
この結果、自己資本比率61.2％（前連結会計年度末は62.9％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の収
束時期や経済活動の回復見通しが不透明であることから、2021年５月20日に公表にいたしました業務予想を据え置く
ことといたしました。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 205,657 362,297
受取手形及び売掛金 208,992 233,764
商品及び製品 417,348 434,847
原材料及び貯蔵品 61,285 75,785
短期貸付金 330,286 330,171
未収入金 2,153 41,314
その他 69,551 94,221
貸倒引当金 △339,952 △379,805
流動資産合計 955,322 1,192,597
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 26,310 26,310
減価償却累計額及び減損損失累計額 △20,445 △20,541
建物及び構築物（純額） 5,865 5,768
機械及び装置 20,103 25,336
減価償却累計額及び減損損失累計額 △3,044 △5,499
機械及び装置（純額） 17,058 19,836
工具、器具及び備品 139,926 142,408
減価償却累計額及び減損損失累計額 △134,010 △135,010
工具、器具及び備品（純額） 5,915 7,397
建設仮勘定 － 42,652
有形固定資産合計 28,838 75,654
無形固定資産
のれん 48,302 45,619
ソフトウエア 2,740 2,691
その他 1,784 2,379
無形固定資産合計 52,827 50,689
投資その他の資産
敷金及び保証金 28,007 29,470
その他 672 605
投資その他の資産合計 28,679 30,075
固定資産合計 110,345 156,420
資産合計 1,065,668 1,349,018
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 160,091 231,298
未払金 136,426 227,788
未払法人税等 3,726 668
賞与引当金 17,966 9,495
返品調整引当金 4,420 －
ポイント引当金 13,153 －
債務保証損失引当金 40,000 －
その他 16,788 41,036
流動負債合計 392,572 510,287
負債合計 392,572 510,287
純資産の部
株主資本
資本金 332,393 512,229
資本剰余金 1,191,903 1,371,738
利益剰余金 △854,230 △1,058,813
株主資本合計 670,065 825,155
新株予約権 3,029 13,575
純資産合計 673,095 838,730
負債純資産合計 1,065,668 1,349,018
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 472,278 579,592
売上原価 201,712 296,436
売上総利益 270,565 283,155
販売費及び一般管理費 405,282 445,197
営業損失（△） △134,716 △162,041
営業外収益
受取利息 － 11
受取手数料 656 －
為替差益 － 84
その他 44 79
営業外収益合計 701 175
営業外費用
為替差損 17 －
株式交付費 － 42,814
その他 36 36
営業外費用合計 53 42,850
経常損失（△） △134,068 △204,716
税金等調整前四半期純損失（△） △134,068 △204,716
法人税、住民税及び事業税 360 668
法人税等合計 360 668
四半期純損失（△） △134,428 △205,384
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △134,428 △205,384
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △134,428 △205,384
その他の包括利益 － －
四半期包括利益 △134,428 △205,384
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △134,428 △205,384
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
本人及び代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を
収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識
する方法に変更しております。
カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益認識
販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売については、従来は販
売時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額をポイント引当金とし
て計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履
行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行
う方法に変更しており、契約負債を流動負債のその他に含めて表示しております。
返品権付取引に係る収益認識
従来、売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた返品調整引当金については、返品されると見込ま
れる商品の売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債のその他に、返品
資産を流動資産のその他に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当
期首残高に与える影響は軽微であります。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は30,578千円、売上原価が16,847
千円、販売費及び一般管理費が13,947円それぞれ減少したことにより、売上総利益が13,730千円減少し、営業損
失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ216千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
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パス株式会社(3840) 2022年３月期第１四半期 決算短信
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が179,835千円、資本剰余金が
179,835千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が512,229千円、資本剰余金が1,371,738千円とな
っております。
（セグメント情報等）
当社グループは、通信販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他事業については重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
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パス株式会社(3840) 2022年３月期第１四半期 決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失539,693千円、親会社株主に帰属する当期純損失538,106千
円、営業活動によるキャッシュ・フローの赤字502,380千円を計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業
損失162,041千円、親会社株主に帰属する四半期純損失205,384千円を計上したことから、継続企業の前提に重要な
疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、このような状況を解消するために、以下の対策を講じてまいります。
①本業への集中
当社グループは、美と健康を事業領域として定め、当該事業に人的資源及び資金を集中して成長を目指してまい
ります。Ｍ＆Ａによる投資機会があった場合にも、既存事業の成長につながるような関連多角化を行い、非関連多
角化は、相当の収益性が見込める場合などに、投資機会を限定してまいります。
②優位性のある新商品投入
当社グループでは、専任の役員を中心に素材レベルで優位性を築くべく、研究開発に取り組んでおり、排他的優
位性のある商品を開発してまいります。また、スキンケア商品や男性用市場が成長していることを受けて、それに
向けた商品を開発投入してまいります。
③効率の良い顧客獲得手法の開発
当社が、従前より積み重ねてきた顧客情報その他のマーケティング情報と、今後開発していくマーケティング手
法を重ねることにより、効率のよい顧客獲得の手法を開発してまいります。
④お客様に繰り返しご注文いただける手法の開発
当社ではこれまで、会報誌を用いた都度購入が中心でした。今後、定期便モデルを中心としたビジネスモデルを
再構築します。また、広告媒体と商品を、お客様とのコミュニケーション手段と位置づけて、お客様とより良い関
係を構築することにより、繰り返しご注文いただける手法を開発してまいります。
⑤ウェルネス商材の投入
当社はこれまで、「美と健康」の事業領域のうち、化粧品を中心とした商材を取り扱ってきました。今後、ウェ
ルネス家電、フィットネス器具、健康雑貨といったウェルネス商材を投入することで、新たな需要を取り込み、さ
らなる成長を図ってまいります。
⑥経費削減
業務の効率化による販売費及び一般管理費のさらなる削減や、その他の経費見直しを行ってまいります。また、
広告及び販促活動の効果を見極め、非効率な広告・販促投資を控えることにより、収益に悪影響を与えることのな
いようコスト削減を行ってまいります。
⑦財務基盤の強化
当社は、2020年10月に、第三者割当増資による新株式及び第10回新株予約権を発行し、また2021年５月に第11回
新株予約権を発行し一定の資金調達を実現しました。今後も、手元流動性を確保して安定的な事業運営を行うとと
もに、中長期にわたる成長を見込んだ投資を行えるような財務基盤を確立してまいります。
以上のような対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判
断しております。
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