2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 パス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3840 ＵＲＬ https://www.pathway.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名）堀 主知ロバート
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長 （氏名）塚田 岳士 ＴＥＬ 03-6823-6664
定時株主総会開催予定日 2021年６月30日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年６月30日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 2,208 △11.1 △539 － △537 － △538 －
2020年３月期 2,483 △32.5 △546 － △873 － △777 －
（注）包括利益 2021年３月期 △538百万円 （－％） 2020年３月期 △785百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △18.36 － △76.1 △47.4 △24.4
2020年３月期 △27.54 － △68.7 △44.2 △22.0
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 1,065 673 62.9 21.19
2020年３月期 1,203 743 61.8 26.32
（参考）自己資本 2021年３月期 670百万円 2020年３月期 743百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △502 1 454 205
2020年３月期 △345 248 △472 251
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 － －
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 － －
2022年３月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,223 46.0 △623 － △643 － △644 － 15.70
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 31,625,800株 2020年３月期 28,240,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期 －株 2020年３月期 －株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 29,311,372株 2020年３月期 28,240,000株
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 118 243.3 △139 － △341 － △631 －
2020年３月期 34 △16.8 △133 － △462 － △493 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 △21.55 －
2020年３月期 △17.49 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 1,179 879 74.3 27.71
2020年３月期 1,124 1,043 93.0 36.94
（参考）自己資本 2021年３月期 876百万円 2020年３月期 1,043百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は経済状況・為替の変動等にかかわるリスクや不確定要因により記載の
予測数値と異なる可能性もあります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等
については、添付資料３ページ「１.経営成績の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
パス株式会社(3840) 2021年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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パス株式会社(3840) 2021年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度における経済環境は、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大は収束には向かっておらず、
経済活動の制限が依然として継続しており、ワクチンの接種は始まったものの、国や地域によって、対応が大きく異
なる状況となっています。
日本経済においては、一時的にはGoToキャンペーンなどの政策が功を奏したものの、当連結会計年度において緊急
事態宣言が２度にわたって発出されるなど、個人消費の停滞や社会の不安感が広がっており、依然として厳しい状況
が続いております。
このような状況の中、メイクアップ化粧品市場全体の出荷額減少を強く受け、当社グループの主力商品であるファ
ンデーションの需要も大きく落ち込みました。
一方、ブロックチェーン関連事業から撤退したことにより、同セグメントにおいて発生した損失は、当期において
は発生しませんでした。
これらの結果、売上高は2,208百万円（前連結会計年度比275百万円減）、営業損失は539百万円（前連結会計年度
は546百万円の損失）、経常損失は537百万円（前連結会計年度は873百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損
失は538百万円（前連結会計年度は777百万円の損失）となりました。
事業別の状況は、次のとおりであります。
（通信販売事業）
通信販売事業におきましては、既存商品の売上減少に歯止めをかけ、成長を維持するために、営業活動や広告宣伝
活動を行うとともに、新商品の開発・投入を行いました。また、不採算部門の経費見直しを図り、採算の改善に努め
ました。一方で、前期に大きく売上を伸ばしたクレンジング商品の取引中止が大きく影響しました。この結果、通信
販売事業の売上高は、2,208百万円（前連結会計年度比158百万円減）、営業損失は539百万円（前連結会計年度は150
百万円の損失）となりました。
（ブロックチェーン関連事業）
ブロックチェーン関連事業におきましては、期待した収益が計上できず、固定経費が回収できない状態が続いたた
め、子会社株式を売却して事業撤退しました。この結果、当連結会計年度においては、同事業による売上及び利益ま
たは損失は発生しておりません。なお、前連結会計年度においては、売上高117百万円、営業損失262百万円を計上し
ておりました。
(2) 当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は955百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円減少いたしました。主
な要因は、現金及び預金が46百万円、商品及び製品が102百万円それぞれ減少したことによるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は110百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円減少いたしました。主
な要因は、有形固定資産が26百万円増加し、無形固定資産７百万円及び投資その他の資産47百万円がそれぞれ減少し
たことによるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は392百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少いたしました。主
な要因は、未払金28百万円、ポイント引当金10百万円、訴訟損失引当金12百万円がそれぞれ減少した一方で、債務保
証損失引当金40百万円が固定負債から流動負債へ振り替えられたことによるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は計上がなく、前連結会計年度末に比べ49百万円減少いたしました。主な要因
は前連結会計年度に計上していた債務保証損失引当金が流動負債へ振り替えられたことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は673百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円減少いたしました。主な
要因は、第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の行使により、資本金232百万円、資本剰余金232百万円がそ
れぞれ増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失を538百万円計上したことによるものです。
この結果、自己資本比率62.9％（前連結会計年度末は61.8％）となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、205百万円となりま
した。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
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パス株式会社(3840) 2021年3月期決算短信
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、502百万円の支出（前連結会計年度は345百万円の支出）
となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失の計上536百万円、たな卸資産の減少92百万円、未払金の減少
25百万円、及び前払金の増加14百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、1百万円の収入（前連結会計年度は248百万円の支出）と
なりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出34百万円があったものの、敷金及び保証金の回収による収
入40百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、454百万円の収入（前連結会計年度は472百万円の支出）
となりました。これは株式の発行による収入450百万円によるものです。
(4) 今後の見通し
次期につきましては、わが国による新型コロナウィルス感染症への警戒感が続く中で、依然として厳しい状況に
とどまると考えられます。今後、ワクチン接種率の増加により、世界的に新型コロナウィルス感染症の影響が収束し
ていけば、海外経済が着実な成長経路に復していくとともに、日本経済は緩やかに改善を続けると予想されます。し
かしながら、新型コロナウィルス感染症拡大の深刻度合い、公衆衛生上の措置や政府・中央銀行によるマクロ経済の
強弱により、回復の足取りには違いが生じるものと考えられます。従って、観光・宿泊・飲食・娯楽等といったサー
ビス消費は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響もあり、持ち直しの動きが鈍くなっています。新型コロナウィル
ス感染症の収束が依然として展望できないことを踏まえると、サービス消費においては、しばらく厳しい状況が続く
ものと予想されます。
このような環境の中、当社グループは、「自らの力で」「自然な美しさ」をコンセプトの下で新規商品展開計画
（以下、「新商品開発」といいます。）に取り組んでおり、第一弾として2021年３月31日付お知らせのとおり「濃密
炭酸泡×ビタミンの新スキンケアシリーズ「バブルショット」誕生」の女性用新スキンケアシリーズを発売いたしま
した。その後、新商品開発第二弾といたしまして、近年、化粧品事業に於いて急成長を遂げる男性用化粧品の開発を
行っております。
また、当社連結子会社である株式会社アルヌールと共同開発を行い、微細藻を由来とする有用成分であるフコキサ
ンチンを配合したスキンケア商品の開発に取り組んでおり、2021年下半期より2022年以降にかけて、フコキサンチン
シリーズとして販売を予定しております。今後は、既存事業で培った化粧品事業を活用し、同業他社製品との競合優
位性をもつ自社抽出成分の開発を進め、当社グループの事業ポートフォリオにおける主要事業の一つに成長させる所
存です。
また、当連結会計年度において、大幅なコスト削減策を実行しましたので、その影響が通年にわたって表れるもの
と予想しております。コスト削減による収支の均衡を図りつつ、積極的に広告・販促投資を行ってまいります。広
告・販促は、収益獲得に先行して経費として計上されること、また資金調達に関する費用の発生が見込まれることか
ら、次期においては売上高3,223百万円、営業損失623百万円、経常損失643百万円、親会社株主に帰属する当期純損
失644百万円を見込んでおります。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失546百万円、親会社株主に帰属する当期純損失777百万円、
営業活動によるキャッシュ・フローの赤字345百万円を計上し、当連結会計年度においても営業損失539百万円、親
会社株主に帰属する当期純損失538百万円、営業活動によるキャッシュ・フローの赤字502百万円を計上したことか
ら、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象または状況を解消するため、以下の施策を進め、当社グループの収益構造を抜本的
に改革していくとともに、継続した財務基盤の強化を図ります。
①本業への集中
当社グループは、美と健康を事業領域として定め、当該事業に人的資源及び資金を集中して成長を目指してまい
ります。Ｍ＆Ａによる投資機会があった場合にも、既存事業の成長につながるような関連多角化を行い、非関連多
角化は、相当の収益性が見込める場合などに、投資機会を限定してまいります。
②優位性のある新商品投入
当社グループでは、専任の役員を中心に素材レベルで優位性を築くべく、研究開発に取り組んでおり、排他的優
位性のある商品を開発してまいります。また、スキンケア商品や男性用市場が成長していることを受けて、それに
向けた商品を開発投入してまいります。
③効率の良い顧客獲得手法の開発
当社が、従前より積み重ねてきた顧客情報その他のマーケティング情報と、今後開発していくマーケティング手
法を重ねることにより、効率のよい顧客獲得の手法を開発してまいります。
④お客様に繰り返しご注文いただける手法の開発
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パス株式会社(3840) 2021年3月期決算短信
当社ではこれまで、会報誌を用いた都度購入が中心でした。今後、定期便モデルを中心としたビジネスモデルを
再構築します。また、広告媒体と商品を、お客様とのコミュニケーション手段と位置づけて、お客様とより良い関
係を構築することにより、繰り返しご注文いただける手法を開発してまいります。
⑤ウェルネス商材の投入
当社はこれまで、「美と健康」の事業領域のうち、化粧品を中心とした商材を取り扱ってきました。今後、ウェ
ルネス家電、フィットネス器具、健康雑貨といったウェルネス商材を投入することで、新たな需要を取り込み、さ
らなる成長を図ってまいります。
⑥経費削減
業務の効率化による販売費及び一般管理費のさらなる削減や、その他の経費見直しを行ってまいります。また、
広告及び販促活動の効果を見極め、非効率な広告・販促投資を控えることにより、収益に悪影響を与えることのな
いようコスト削減を行ってまいります。
⑦財務基盤の強化
当社は、2020年10月に、第三者割当増資による新株式及び第10回新株予約権を発行し、また2021年４月に第11回
新株予約権を発行し一定の資金調達を実現しました。今後も、手元流動性を確保して安定的な事業運営を行うとと
もに、中長期にわたる成長を見込んだ投資を行えるような財務基盤を確立してまいります。
以上のような対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断
しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 251,928 205,657
受取手形及び売掛金 213,789 208,992
商品及び製品 520,301 417,348
原材料及び貯蔵品 50,923 61,285
短期貸付金 328,617 330,286
未収入金 2,146 2,153
その他 34,965 69,551
貸倒引当金 △338,446 △339,952
流動資産合計 1,064,227 955,322
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 32,417 26,310
減価償却累計額及び減損損失累計額 △32,081 △20,445
建物及び構築物（純額） 336 5,865
機械装置及び運搬具 － 20,103
減価償却累計額及び減損損失累計額 － △3,044
機械装置及び運搬具（純額） － 17,058
工具、器具及び備品 160,453 139,926
減価償却累計額及び減損損失累計額 △158,236 △134,010
工具、器具及び備品（純額） 2,216 5,915
有形固定資産合計 2,552 28,838
無形固定資産
のれん 59,036 48,302
ソフトウエア － 2,740
その他 1,261 1,784
無形固定資産合計 60,297 52,827
投資その他の資産
敷金及び保証金 76,182 28,007
その他 10,411 672
貸倒引当金 △10,161 －
投資その他の資産合計 76,432 28,679
固定資産合計 139,282 110,345
資産合計 1,203,509 1,065,668
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 167,585 160,091
未払金 164,466 136,426
未払法人税等 5,066 3,726
賞与引当金 16,831 17,966
返品調整引当金 3,551 4,420
ポイント引当金 23,598 13,153
訴訟損失引当金 12,091 －
債務保証損失引当金 － 40,000
その他 17,190 16,788
流動負債合計 410,381 392,572
固定負債
債務保証損失引当金 49,743 －
固定負債合計 49,743 －
負債合計 460,124 392,572
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 332,393
資本剰余金 959,509 1,191,903
利益剰余金 △316,124 △854,230
株主資本合計 743,384 670,065
新株予約権 － 3,029
純資産合計 743,384 673,095
負債純資産合計 1,203,509 1,065,668
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 2,483,937 2,208,231
売上原価 1,138,786 1,136,291
売上総利益 1,345,151 1,071,939
販売費及び一般管理費 1,891,368 1,611,632
営業損失（△） △546,216 △539,693
営業外収益
受取利息 24 2
受取手数料 2,356 －
受取保険金 － 5,000
債務保証損失引当金戻入額 1,508 9,743
その他 743 2,429
営業外収益合計 4,633 17,175
営業外費用
支払利息 65 578
為替差損 2,503 141
貸倒引当金繰入額 328,617 －
株式交付費 － 13,639
その他 323 997
営業外費用合計 331,510 15,357
経常損失（△） △873,094 △537,876
特別利益
子会社株式売却益 310,836 －
訴訟損失引当金戻入額 － 880
特別利益合計 310,836 880
特別損失
固定資産除却損 5,901 －
減損損失 122,318 －
訴訟損失引当金繰入額 12,091 －
事業撤退損 66,469 －
特別損失合計 206,781 －
税金等調整前当期純損失（△） △769,039 △536,995
法人税、住民税及び事業税 13,257 1,110
法人税等調整額 3,939 －
法人税等合計 17,196 1,110
当期純損失（△） △786,236 △538,106
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △8,420 －
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △777,815 △538,106
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △786,236 △538,106
その他の包括利益
為替換算調整勘定 326 －
その他の包括利益合計 326 －
包括利益 △785,910 △538,106
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △777,649 △538,106
非支配株主に係る包括利益 △8,260 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 2,438,187 2,095,801 △3,012,788 1,521,200
当期変動額
減資 △2,338,187 2,338,187
新株の発行
欠損填補 △3,474,479 3,474,479
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
△777,815 △777,815
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 △2,338,187 △1,136,292 2,696,663 △777,815
当期末残高 100,000 959,509 △316,124 743,384
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 新株予約権 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 △166 △166 8,260 1,529,295
当期変動額
減資
新株の発行
欠損填補
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
△777,815
株主資本以外の項目の当期変動
166 166 △8,260 － △8,094
額（純額）
当期変動額合計 166 166 △8,260 － △785,910
当期末残高 － － － － 743,384
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パス株式会社(3840) 2021年3月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 100,000 959,509 △316,124 743,384
当期変動額
新株の発行 232,393 232,393 464,787
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
△538,106 △538,106
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 232,393 232,393 △538,106 △73,318
当期末残高 332,393 1,191,903 △854,230 670,065
新株予約権 純資産合計
当期首残高 － 743,384
当期変動額
新株の発行 464,787
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
△538,106
株主資本以外の項目の当期変動
3,029 3,029
額（純額）
当期変動額合計 3,029 △70,288
当期末残高 3,029 673,095
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △769,039 △536,995
減価償却費 69,890 6,334
のれん償却額 10,733 10,733
貸倒引当金の増減額（△は減少） 540,478 △739
賞与引当金の増減額（△は減少） 695 1,134
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） 12,091 △12,091
返品調整引当金の増減額（△は減少） △2,460 869
ポイント引当金の増減額（△は減少） 23,598 △10,445
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △1,508 △9,743
受取利息 △29 △7
支払利息 65 578
株式交付費 － 13,639
固定資産除却損 5,901 －
減損損失 122,318 －
子会社株式売却損益（△は益） △310,836 －
事業撤退損 66,469 －
売上債権の増減額（△は増加） 186,753 4,797
たな卸資産の増減額（△は増加） 100,749 92,591
仕入債務の増減額（△は減少） △227,851 △7,494
未収入金の増減額（△は増加） △2,670 6
未払金の増減額（△は減少） △2,749 △25,450
前払金の増減額（△は増加） △141,000 △14,214
その他 4,523 △10,797
小計 △313,874 △497,292
利息の受取額 29 7
利息の支払額 － △578
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △31,853 △4,516
営業活動によるキャッシュ・フロー △345,698 △502,380
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △17,532 △34,408
無形固定資産の取得による支出 △144,978 △3,550
定期預金の払戻による収入 450,000 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△38,990 －
支出
敷金及び保証金の差入による支出 － △880
敷金及び保証金の回収による収入 － 40,192
その他 － 576
投資活動によるキャッシュ・フロー 248,498 1,930
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 80,000
短期借入金の返済による支出 － △80,000
株式の発行による収入 － 450,215
新株予約権の発行による収入 － 3,962
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△472,435 －
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △472,435 454,177
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △569,636 △46,271
現金及び現金同等物の期首残高 821,565 251,928
現金及び現金同等物の期末残高 251,928 205,657
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
主要な連結子会社の名称
株式会社マードゥレクス
株式会社ジヴァスタジオ
株式会社アルヌール
上記のうち、株式会社アルヌールについては、当連結会計年度において設立したため、連結の範囲に含め
ております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
（自社利用目的のソフトウエア）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
（4）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており
ます。
ロ．賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負
担額を計上しております。
ハ．返品調整引当金
返品による損失に備えるため、一定期間の返品実績率等に基づく損失見込額を計上しております。
ニ．債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しておりま
す。
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パス株式会社(3840) 2021年3月期決算短信
ホ．ポイント引当金
ポイント制度に合わせ、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将
来利用されると見込まれる金額を計上しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ロ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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パス株式会社(3840) 2021年3月期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
Blockshine Japan株式会社及びBlockshine Singapore Pte.Ltd.については、保有する全株式を2020年
２月14日付で売却したため、連結の範囲から除外しております。なお、みなし売却日を2019年12月31日と
しているため、2019年４月１日から2019年12月31日の損益計算書を連結しております。
そのため、当社グループは、前連結会計年度において、「通信販売事業」、「ブロックチェーン関連事
業」の２事業を報告セグメントとしております。
当連結会計年度においては、通信販売事業が売上高、利益、資産の全てにおいて金額的大部分を占める
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
ブロックチェーン （注）１、２
通信販売事業 計 （注）３
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 2,366,623 117,313 2,483,937 － 2,483,937
セグメント間の内部売
－ － － －
上高又は振替高
計 2,366,623 117,313 2,483,937 － 2,483,937
セグメント利益又は損失
△150,469 △262,070 △412,539 △133,677 △546,216
（△）
セグメント資産 1,204,747 － 1,204,747 △1,237 1,203,509
減価償却費 39,865 30,024 69,890 － 69,890
のれん償却費 10,733 － 10,733 － 10,733
有形固定資産及び無形
66,195 96,315 162,511 － 162,511
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△133,677千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等
であります。
２．セグメント資産の調整額△1,237千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社と
の債権債務の相殺消去が含まれております。全社資産の主なものは、現金及び預金56,735千円等の間接部門
にかかる資産であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
通信販売事業が売上高、利益、資産の全てにおいて金額的大部分を占めるため、セグメント情報の記載を
省略しております。
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パス株式会社(3840) 2021年3月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 26.32円 21.19円
１株当たり当期純損失（△） △27.54円 △18.36円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、前連結会計年度においては潜在株式が存在しないため、ま
た当連結会計年度においては潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりま
せん。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△777,815 △538,106
(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△777,815 △538,106
当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 28,240,000 29,311,372
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか － －
った潜在株式の概要
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パス株式会社(3840) 2021年3月期決算短信
（重要な後発事象）
(1) 新株予約権の行使による新株式の発行
2020年９月30日開催の取締役会決議に基づき2020年10月16日に発行した第10回新株予約権の一部について権利行
使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。
行使された新株予約権の数 12,566個
権利行使の時期 2021年４月１日から2021年４月９日まで
発行する株式の種類および数 普通株式 1,256,600株
株式の発行価額 1株につき137円
株式の発行価額の総額 173,134千円
資本組入額の総額 86,567千円
(2) 第11回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行について
当社は、2021年４月21日開催の取締役会において、ハヤテマネジメント株式会社（以下「ＨＭ社」といいま
す。）を割当先とするに第三者割当による行使価額修正条項付第11回新株予約権（以下「本新株予約権」といいま
す。）の発行を行うことを決議し、2021年５月７日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしまし
た。その概要は次のとおりであります。
（1）割当日 2021年５月７日
（2）発行新株予約権数 140,000個
（3）発行価額 総額15,960,000円（本新株予約権1個当たり114円）
14,000,000株（新株予約権1個につき100株）
（4）当該発行による潜在株式数
下限行使価額おいても、潜在株式数は14,000,000株です。
1,729,081,600円（差引手取概算額）（注）
（内訳）
（5）調達資金の額
新株予約権発行分 15,960,000円
新株予約権行使分 1,713,121,600円
当初行使価額 129円
下限行使価額 71.5円
行使価額は、各行使価額の修正につき、本新株予約権の各行使請求に係る
通知を当社が受領した日（以下「修正日」といいます。）の前取引日の株
（6）行使価額及び行使価額の修正条項
式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値の90％に相当する金額
（円位未満小数第3位の端数を切り上げた金額）に修正されます。但し、
上記の計算による修正後の行使価額が、71.50円を下回ることとなる場
合、行使価額は下限行使価額とします。
第三者割当の方法により、本新株予約権140,000個の全量をＨＭ社に割り
（7）募集又は割当方法（割当予定先）
当てます。
（8）新株予約権の行使期間 自 2021年５月10日 至 2023年５月10日
運転資金375百万円、新製品開発費用200百万円、新製品広告費用979百万
（9）資金の使途
円、既存製品広告費用75百万円、事業拡大のための投資100百万円
（注）全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用
の概算額（92百万円）を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、当該調達資金の額は変動しま
す。また、本新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われない場合又は当社が取得した本
新株予約権を消却した場合に、当該調達資金の額は減少します。
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パス株式会社(3840) 2021年3月期決算短信
(3) 第10回新株予約権の取得及び消却
当社は、2021年４月21日開催の取締役会において、2020年10月16日に発行した第10回新株予約権の残存する全てを
取得するとともに、取得後直ちにその全部を消却することを決議し、同日をもって取得及び消却を完了いたしまし
た。
26,280個
取得及び消却した新株予約権の数
（潜在株式数2,628,000株）
取得価額 2,049,840円
取得日及び消却日 2021年４月21日
第10回新株予約権の発行後において、当社の株価が行使価額を下回り、ま
たは大幅に上回らない水準で推移したことなどから発行時の想定のとおり
に行使が進んでおらず、また、今後の行使の確実性が乏しいことから、当
社は、本新株予約権の行使により見込んでいた調達額700百万円のうち調
達に至っていない364百万円の資金が不足することとなりました。
また、中期経営計画に基づき必要資金が増大していることから、別途の資
取得及び消却を行う理由
金調達を検討する必要があると考え、第三者割当による第11回新株予約権
の発行により新たな資金調達を行うことといたしました。
このため、第11回新株予約権により、2021年度及び2022年度に必要な資金
を確保できるものと考え、他方、さらなる株式価値の希薄化の軽減を図る
ことも重要であるとの考えから、本新株予約権の発行要項に従い、残存す
る本新株予約権の全部を取得した上で消却することといたしました。
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