2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月13日
上場会社名 パス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3840 ＵＲＬ http://www.pathway.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名）堀 主知ロバート
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長 （氏名）塚田 岳士 ＴＥＬ 03-6823-6664
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 1,071 △21.6 △256 － △259 － △258 －
2020年３月期第２四半期 1,365 △23.5 △74 － △79 － △82 －
（注）包括利益 2021年３月期第２四半期 △258百万円（－％） 2020年３月期第２四半期 △90百万円（－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 △9.16 －
2020年３月期第２四半期 △2.91 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期第２四半期 1,019 484 47.6 17.16
2020年３月期 1,203 743 61.8 26.32
（参考）自己資本 2021年３月期第２四半期 484百万円 2020年３月期 743百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年３月期 － 0.00
2021年３月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 － － － － － － － － －
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
新型コロナウイルスの感染拡大により、業績予想の合理的な算定は困難であることから、2021年3月期の業績予想を未定
とさせていただきます。今後、業績予想の合理的な算定が可能になった時点で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期２Ｑ 28,240,000株 2020年３月期 28,240,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ －株 2020年３月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 28,240,000株 2020年３月期２Ｑ 28,240,000株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は経済状況・為替の変動等にかかわるリスクや不確定要因により記載の
予測数値と異なる可能性もあります。尚、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等に
ついては、添付資料２ページ「当四半期決算に関する定性的情報」をご覧ください。
パス株式会社(3840) 2021年３月期第２四半期 決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報…………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明…………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明…………………………………………………………………………………………… 2
（３）キャッシュ・フローの状況……………………………………………………………………………………… 2
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記…………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表…………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………………………… 9
（追加情報）………………………………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）………………………………………………………… 9
（セグメント情報等）……………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象）………………………………………………………………………………………………… 11
３．その他…………………………………………………………………………………………………………………… 14
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パス株式会社(3840) 2021年３月期第２四半期 決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大が懸念される中で、緊急事態
宣言解除後の経済活動の再開により、景気は緩やかな回復ペースに転じたものの、世界経済・日本経済の見通し
は、今後の拡大ペースや終息時期も不透明であり、終息後も経済低迷が長期化しかねない状況であります。当面の
景気下振れリスクは、感染拡大の第２波第３波が到来し、自粛要請及び緊急事態宣言の発令によって経済活動が再
び停滞した場合、企業の業績悪化や景気低迷の長期化を受けて世界経済の回復が遅れることも懸念されます。
このような環境のもと、当社グループの売上高は、店舗販売の営業時間短縮、企業のリモートワーク実施の影響
を受け、卸売販売においてベースメイク商品の売上が減少したものの、当社グループの既存製品である「クッショ
ンファンデーション」や夏季限定商品である「クールフィットパウダー」の売上は順調に推移いたしました。
一方、新規顧客の獲得を目的としたSNSやYouTube、リスティング広告を通じた宣伝広告を実施し、積極的な先行
投資を強化している中、第２四半期は、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失ともに前年同期
を下回る結果となりました。
これらの結果、売上高は1,071百万円（前年同四半期比294百万円減）、営業損失は256百万円（前年同四半期比
182百万円増）、経常損失は259百万円（前年同四半期比180百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は258
百万円（前年同四半期比176百万円増）となりました。
また、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第２四半期連結累計期間末における流動資産は879百万円となり、前連結会計年度末に比べ184百万円減少いた
しました。これは主に、現金及び預金が171百万円、受取手形及び売掛金が35百万円、それぞれ減少したことによ
るものです。
固定資産は139百万円となり、前連結会計年度末とほぼ同一となりました。
この結果、総資産は1,019百万円となり、前連結会計年度末に比べ184百万円減少いたしました。
(負債)
当第２四半期連結累計期間末における流動負債は484百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円増加いた
しました。これは主に短期借入金が80百万円増加したことによるものです。
固定負債は49百万円となり、前連結会計年度末とほぼ同一となりました。
この結果、負債合計は534百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円増加いたしました。
(純資産)
当第２四半期連結累計期間末における純資産合計は484百万円となり、前連結会計年度末に比べ258百万円減少い
たしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失258百万円を計上したことによるものです。
この結果、自己資本比率47.6％（前連結会計年度末は61.8％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ171百万円減少し80百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは247百万円の支出（前年同四半期は166百万円
の支出）となりました。主な要因は、売上債権の減少35百万円及び税金等調整前四半期純損失258百万円によるも
のです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは４百万円の支出（前年同四半期は297百万円
の収入）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出３百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは80百万円の収入（前年同四半期は470百万円
の支出）となりました。主な要因は、短期借入れによる収入80百万円によるものです。
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（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウィルス感染症の拡大による経済・社会活動への悪影響は今後も更に深刻化していく可能性があり、
当社グループが属する美と健康の事業領域においても、外出機会の減少により、化粧品需要の減退などの影響を受
ける可能性があることから、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、2021年３月期の業績予想につ
いては未定とさせていただきます。今後、業績への影響を慎重に見極め、合理的な予想の開示が可能となった時点
で、速やかに公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 251,928 80,023
受取手形及び売掛金 213,789 178,348
商品及び製品 520,301 522,572
原材料及び貯蔵品 50,923 57,449
短期貸付金 328,617 325,927
未収入金 2,146 1,357
その他 34,965 49,341
貸倒引当金 △338,446 △335,688
流動資産合計 1,064,227 879,332
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 32,417 32,591
減価償却累計額及び減損損失累計額 △32,081 △32,113
建物及び構築物（純額） 336 477
工具、器具及び備品 160,453 162,405
減価償却累計額及び減損損失累計額 △158,236 △157,625
工具、器具及び備品（純額） 2,216 4,780
有形固定資産合計 2,552 5,258
無形固定資産
のれん 59,036 53,669
ソフトウエア 105 3,064
その他 1,155 1,279
無形固定資産合計 60,297 58,012
投資その他の資産
敷金及び保証金 76,182 76,182
その他 10,411 10,138
貸倒引当金 △10,161 △9,888
投資その他の資産合計 76,432 76,432
固定資産合計 139,282 139,703
資産合計 1,203,509 1,019,035
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 167,585 180,034
短期借入金 - 80,000
未払金 164,466 166,493
未払法人税等 5,066 720
賞与引当金 16,831 17,638
返品調整引当金 3,551 4,042
ポイント引当金 23,598 15,588
訴訟損失引当金 12,091 -
その他 17,190 20,183
流動負債合計 410,381 484,700
固定負債
債務保証損失引当金 49,743 49,743
固定負債合計 49,743 49,743
負債合計 460,124 534,443
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 959,509 959,509
利益剰余金 △316,124 △574,916
株主資本合計 743,384 484,592
純資産合計 743,384 484,592
負債純資産合計 1,203,509 1,019,035
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 1,365,514 1,071,006
売上原価 576,438 479,871
売上総利益 789,075 591,135
販売費及び一般管理費 863,093 848,027
営業損失（△） △74,017 △256,892
営業外収益
受取利息 21 1
受取手数料 - 656
助成金収入 - 1,012
その他 633 234
営業外収益合計 654 1,905
営業外費用
支払利息 45 -
為替差損 5,901 61
株式交付費 - 3,965
その他 105 489
営業外費用合計 6,051 4,516
経常損失（△） △79,415 △259,502
特別利益
訴訟損失引当金戻入額 - 880
特別利益合計 - 880
特別損失
固定資産除却損 5,901 -
特別損失合計 5,901 -
税金等調整前四半期純損失（△） △85,316 △258,622
法人税、住民税及び事業税 3,289 170
法人税等調整額 2,029 -
法人税等合計 5,319 170
四半期純損失（△） △90,635 △258,792
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △8,420 -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △82,215 △258,792
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △90,635 △258,792
その他の包括利益
為替換算調整勘定 377 -
その他の包括利益合計 377 -
四半期包括利益 △90,257 △258,792
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △81,997 △258,792
非支配株主に係る四半期包括利益 △8,260 -
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △85,316 △258,622
減価償却費 43,062 1,147
のれん償却額 5,366 5,366
貸倒引当金の増減額（△は減少） △724 △339
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） － △12,091
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,614 807
返品調整引当金の増減額（△は減少） △2,030 490
ポイント引当金の増減額（△は減少） 22,338 △8,009
受取利息 △21 △6
支払利息 45 －
固定資産除却損 5,901 －
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
△274 －
少）
売上債権の増減額（△は増加） 114,333 35,441
たな卸資産の増減額（△は増加） 108,199 △8,796
仕入債務の増減額（△は減少） △211,277 12,448
未収入金の増減額（△は増加） △49 788
未払金の増減額（△は減少） △38,815 △447
前受金の増減額（△は減少） 88,992 －
前払金の増減額（△は増加） △196,128 －
その他 △126 △11,111
小計 △144,909 △242,934
利息の受取額 21 6
法人税等の支払額 △21,718 △4,516
営業活動によるキャッシュ・フロー △166,607 △247,444
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △12,507 △3,979
無形固定資産の取得による支出 △139,701 △482
定期預金の払戻による収入 450,000 －
投資活動によるキャッシュ・フロー 297,791 △4,461
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,311 80,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△472,435 －
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △470,124 80,000
現金及び現金同等物に係る換算差額 △160 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △339,101 △171,905
現金及び現金同等物の期首残高 821,565 251,928
現金及び現金同等物の四半期末残高 482,463 80,023
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月27日開催の定時株主総会における決議に基づき、2019年８月31日付で、資本金
2,338,187千円及び資本準備金1,136,292千円をその他資本剰余金に振り替え、振替後のその他資本剰余金を
繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金は100,000千円、資本剰余金は959,509千円とな
っております。
なお、株主資本金合計額には、著しい変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ブロック （注）１ 計上額
通信販売事業 計
チェーン関連事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,249,269 116,245 1,365,514 － 1,365,514
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 1,249,269 116,245 1,365,514 － 1,365,514
セグメント利益又は
△20,810 △14,759 △35,570 △38,447 △74,017
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△38,447千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等で
あります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは、通信販売事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
（報告セグメントの変更に関する事項）
当社グループは従来「通信販売事業」と「ブロックチェーン関連事業」の２事業を報告セグメントとしており
ましたが、第１四半期連結累計期間より「通信販売事業」の単一セグメントに変更しております。その理由と
しましては、2020年２月にBlockshine Japan株式会社及びBlockshine Singapore Pte.Ltd.の株式を譲渡し、
連結の範囲から除外したことによるものです。
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（重要な後発事象）
１．第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行について
当社は、2020年９月30日開催の取締役会において決議した、令和キャピタル有限責任事業組合（以下、「令和
キャピタル」といいます）を割当先とする第三者割当による新株式の発行及び第10回新株予約権の発行（以下、
「本第三者割当増資」といいます）に関して、2020年10月16日に払込が完了いたしました。その結果、資本金、
資本準備金にそれぞれ150,001千円組入れ、資本金は250,001千円、資本準備金は1,454,897千円となっておりま
す。
〈本第三者割当増資による新株式発行の概要〉
（1）払込期日 2020年10月16日
（2）発行新株式数 普通株式2,189,800株
（3）発行価額 1株につき金137円
（4）払込金額の額 300,002,600円
第三者割当の方法により、その全てを令和キャピタルに割り当
（5）募集又は割当方法（割当先）
てる。
（6）増加する資本金の額 150,001,300円
（7）増加する資本準備金の額 150,001,300円
本新株式の手取金の使途
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
借入金の返済 80 2020年10月
2020年10月～
新製品開発費用 96
（8）資金の使途 2022年３月
2020年10月～
新製品広告費用 124
2022年３月
（注）1．調達した資金につきましては、支出するまでの期間、
銀行口座において安定的な資金管理をいたします。
2．手取金の使途の優先順位は、上記記載順となります。
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パス株式会社(3840) 2021年３月期第２四半期 決算短信
〈本第三者割当増資による新株予約権の概要〉
（1）割当日 2020年10月16日
（2）発行新株予約権の総数 50,806個
（3）発行価額 総額3,962,868円（新株予約権1個当たり78円）
（4）当該発行による潜在株式数 5,080,600株
700,005,068円
（内訳）
（5）資金調達の額
新株予約権発行分 3,962,868円
新株予約権行使分 696,042,200円
（6）行使価額 1株当たり137円
（7）行使期間 自 2020年10月16日 至 2021年10月15日
第三割当の方法により、その全てを令和キャピタルに割り当て
（8）募集又は割当方法（割当予定先）
る。
本新株予約権の手取金の使途
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
2020年10月～
新製品広告費用 116
2022年３月
2020年10月～
既存製品広告費用 140
2022年３月
（9）資金の使途 事業拡大のための投 2020年10月～
100
資 2022年３月
2020年10月～
運転資金 327
2022年３月
（注）1．調達した資金につきましては、支出するまでの期間、
銀行口座において安定的な資金管理をいたします。
2．手取金の使途の優先順位は、上記記載順となります。
本新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通
株式の普通取引の終値が20取引日連続して、当該各取引日に適
用のある行使価額の120%を超えた場合、当社は、当社取締役会
が別途定める日（以下「取得日」という。）の2週間前までに
本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当該
取得日において本新株予約権1個につき78円で、当該取得日に
残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができ
（10）その他 る。なお、本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選そ
の他の合理的な方法として当社取締役会が決定する方法により
行うものとする。また、2021年1月末日以降は、東京証券取引
所における当社普通株式の普通取引の終値が行使価額の110%を
超えた場合、当社は、取得日の2週間前までに本新株予約者に
対する通知又は公告を行うことにより、当該取得日において本
新株予約権1個につき78円で、当該取得日に残存する本新株予
約権の全部又は一部を取得することができるものとする。
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２．子会社の設立について
当社は、2020年10月29日開催の取締役会において、以下のとおり100％子会社を設立することを決議いたしま
した。
ⅰ．設立の目的
微細藻培養から有用成分を抽出し、安定的かつスケーラブルに供給体制を構築し、それらを競争力とした化粧品
の新商品開発を行うことで事業規模の拡大を図るため新会社を設立することにいたしました。
ⅱ．子会社の概要
（1）名称 株式会社アルヌール
（2）所在地 東京都渋谷区神宮前六丁目17番11号 JPR原宿ビル
主に微細藻類を中心とした、バイオメディカル・ヘルスケア分野における
（3）事業内容
研究・開発と製造販売・関連製品及び技術の輸出入販売
（4）資本金 30,000千円
（5）設立年月日 2020年11月30日（予定）
（6）出資比率 当社100％
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３．その他
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失546百万円、親会社株主に帰属する当期純損失777百万円、営
業活動によるキャッシュ・フローの赤字345百万円を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失256百万
円、親会社株主に帰属する四半期純損失258百万円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象または状況を解消するため、以下の施策を進め、当社グループの収益構造を抜本的に
改革していくとともに、継続した財務基盤の強化を図ります。
①本業への集中
当社グループは、美と健康を事業領域として定め、当該事業に人的資源および資金を集中して成長を目指して
まいります。M&Aによる投資機会があった場合にも、既存事業の成長につながるような関連多角化を行い、非関連
多角化は、相当の収益性が見込める場合などに、投資機会を限定してまいります。
②店販チャネル
当社が取り扱っている化粧品は、現在においても、店頭でお買い上げいただける機会が多い商品です。販売力
のある店舗様への営業活動を強化するとともに、それらの店舗のお客様のニーズにマッチする商品を開発し、投
入してまいります。
③定期便モデルの強化
スキンケア商品等の商品を、定期便によって継続的にご購入いただける仕組みを強化してまいります。そのた
めに、そのような商流の構築に強く、投資資金のある事業者との提携も進めてまいります。
④リブランディング投資
当社の商品は、長期にわたりご愛顧いただいている根強いファンのお客様がいます。こうしたお客様との関係
を大切にしながら、新たなお客様にも当社の商品をご利用いただけるよう、デジタルマーケティング等の手法を
用いて、リブランディングを行ってまいります。
⑤経費削減
業務の効率化による販売費および一般管理費のさらなる削減や、その他の経費見直しを行ってまいります。ま
た、広告および販促活動の効果を見極め、非効率な広告・販促投資を控えることにより、収益に悪影響を与える
ことのないコスト削減を行ってまいります。
⑥財務基盤の強化
手元流動性を確保して安定的な事業運営を行うとともに、中長期にわたる成長を見込んだ投資を行えるような
財務基盤を確立するために、安定的な資金調達を行ってまいります。
以上のような対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判
断しております。
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