3840 ＰＡＴＨ 2020-10-29 18:30:00
子会社設立及び新たな事業の開始に関するお知らせ [pdf]
2020 年 10 月 29 日
各 位
会 社 名 パ ス 株 式 会 社
(コード番号：3840 東証二部)
代表者名 代表取締役 堀 主知ロバート
問合せ先 管理本部長 塚田 岳士
(TEL：03-6823-6664)
子会社設立及び新たな事業の開始に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、新たな事業の開始にあたり 100%子会社を設
立する事を決議いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．子会社設立の目的及び新たな事業開始の趣旨
当社は、微細藻※１培養から有用成分を抽出し、当社の化粧品商品開発および、国際原材料市場への
進出を視野に新会社を設立することを 2020 年 10 月 29 日開催の当社取締役会で決議いたしました。
当社グループの主要事業である化粧品については、競合会社が大小含め乱立し、市場競争が激化し
ている状況にあります。また、数年前より利用者層のヘルスケアに関する意識はさらに高まっている
傾向があり、より医学的・学術的な見地から効果が期待できる競争力ある素材（原材料）を利用した
商品開発が必要となっております。しかし、素材（原材料）について競争力を求める現状としては、
業界各社が素材（原材料）メーカーに大きく依存しており、多くの競合他社と差別化を一からはかる
には、莫大な時間と費用がかかります。
特に微細藻由来有用成分は、美容用途はじめ抗肥満、抗酸化、抗腫瘍など医学的にも様々な有益な
作用が確認されているものが多数報告されているのにもかかわらず、その大量生産培養技術の難しさ
からなかなか産業的な広がりに至っていないのが現状であります。
しかしながら当社では、新任取締役である畑 宏芳が永年バイオケミカル分野で積んできた経験と実
績をベースに、国内外研究機関※2 の助力を得て工業製品としてとらえた微細藻類の完全閉鎖型培養技
術とノウハウにより、安定性ある事業展開が期待されます。
微細藻由来有用成分※3 の安定的かつスケーラブルに供給体制を構築し、それらを競争力とした化粧
品の新商品開発を行う事で、事業規模の拡大を目指します。
※１
微細藻：水中に存在し植物プランクトンともいわれ、およそ 27 億年前から今まで生き残ってきた植
物であり、地球上で最も環境変化に強い生物といえます。
※2
提携先国内外研究機関名につきましては非開示とさせていただきます。
※3
微細藻由来有用成分の具体名等につきましては競争上の観点から非開示とさせていただきます。
２．新設する子会社の概要
(１) 名 称 株式会社アルヌール
(２) 所 在 地 東京都渋谷区神宮前６丁目 17 番 11 号 JPR 原宿ビル
(３) 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役 畑 宏芳
主に微細藻類を中心とした、バイオメディカル・ヘルスケア分野
における研究・開発と製造販売・関連製品及び技術の輸出入販売
〇最先端の微細藻培養による微細藻及び微細藻由来の有用成分の
製造・販売
〇nano 化技術を活用した原材料の高機能化及び原料の販売・処
方の販売
〇研究機関と連携した商品開発
(４) 事 業 内 容
〇研究機関による学術的根拠（evidence）に基づく知財化
〇研究成果物、知財からの事業モデルの構築と事業化
〇Made in Japan の美容・化粧品、衛生用品、医薬品、医薬部外
品、医療器具などの BtoB 及び BtoC グローバルマーケティング
と輸出（高難易度地域※への先行開拓）
※中東諸国、イスラム圏、インド、アフリカ諸国、ロシアなど
〇高難易度地域へ向けた商品の現地化（ハラール対応・認証、現
地仕様）
(５) 資 本 金 3,000 万円
(６) 設 立 年 月 日 2020 年 11 月 30 日（予定）
(７) 決 算 期 ３月 31 日
(８) 大 株 主 及 び 持 株 比 率 パス株式会社 100%
(９) 上場会社と当該会社との間の関係
資 本 関 係 当社 100%出資の子会社であります。
当社の取締役である畑宏芳が当該会社の代表取締役を兼務する予
人 的 関 係
定です。
取 引 関 係 営業を開始していないため、当社との取引関係はありません。
３．新たな事業の概要
新会社では、微細藻由来の様々な成分の有する大きな可能性に着目し、最先端の微細藻培養技術を確
立し、培養から有用成分抽出までを一気通貫で行い、有用成分の安定生産化により、将来的には国際市
場を見据えた事業領域の拡大を目指します。また、当社グループは、植物である微細藻は現在地球規模
で大きな問題となっている温室効果ガスの一つである CO（二酸化炭素）
2 吸収源としての側面も大きく、
この事業推進による持続可能な開発目標（SDGs）達成にも貢献してまいります。
４．新たな事業のために特別に支出する予定額の合計額
当事業のために支出する金額は、2022 年３月までに、2020 年 9 月 30 日付「第三者割当による新株
式及び第 10 回新株予約権の発行に関するお知らせ」に記載の事業拡大のための投資の一部として、総
額 100 百万円以内を予定しております。
５．日程
（１）取締役会決議日 2020 年 10 月 29 日
（２）会社設立日 2020 年 11 月 30 日（予定）
（３）事業開始日 2020 年 12 月 1 日（予定）
６．今後の見通し
本件が、当社グループの業績に与える影響は今期においては軽微であります。今後、業績予想修正
の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
以上