2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年９月４日
上場会社名 パス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3840 ＵＲＬ https://www.pathway.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名）堀 主知ロバート
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長 （氏名）塚田 岳士 ＴＥＬ 03-6823-6664
四半期報告書提出予定日 2020年９月４日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 472 △24.0 △134 － △134 － △134 －
2020年３月期第１四半期 621 △19.6 △71 － △74 － △68 －
（注）包括利益 2021年３月期第１四半期 △134百万円（－％） 2020年３月期第１四半期 △76百万円（－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 △4.76 －
2020年３月期第１四半期 △2.42 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期第１四半期 1,024 608 59.5 21.56
2020年３月期 1,203 743 61.8 26.32
（参考）自己資本 2021年３月期第１四半期 608百万円 2020年３月期 743百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年３月期 －
2021年３月期（予想） 0.00 － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
－
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 － － － － － － － － －
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
新型コロナウイルスの感染拡大により、業績予想の合理的な算定は困難であることから、2021年3月期の業績予想を未定
とさせていただきます。今後、業績予想の合理的な算定が可能になった時点で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期１Ｑ 28,240,000株 2020年３月期 28,240,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ －株 2020年３月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 28,240,000株 2020年３月期１Ｑ 28,240,000株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は経済状況・為替の変動等にかかわるリスクや不確定要因により記載の
予測数値と異なる可能性もあります。尚、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等に
ついては、添付資料２ページ「当四半期決算に関する定性的情報」をご覧ください。
パス株式会社(3840) 2021年３月期第１四半期 決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 9
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パス株式会社(3840) 2021年３月期第１四半期 決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社は、2020年２月においてブロックチェーン関連事業から撤退しました。このため、当第１四半期連結累計期
間においては、通信販売事業のみを行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウィルス感染症の拡大による外出控えなどの影響から、通信
販売での購買機会が増加してはいるものの、当社グループの主力商品である化粧品は、需要が減少しております。
また、店頭販売チャネルにおいては、店舗閉鎖の影響がでました。
今後、新規商品を開発して市場に投入するとともに、資金調達と経費削減により資金を創出し、広告投資を行っ
ていくことで、成長を図ってまいりますが、当第１四半期連結累計期間においては、それらの施策の効果が表れる
のには時間を必要とする状況にあります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高472,278千円（前年同四半期比148,766千円
減）、営業損失134,716千円（前年同四半期は71,679千円の営業損失）、経常損失134,068千円（前年同四半期は
74,347千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失134,428千円（前年同四半期は68,250千円の親会社
株主に帰属する四半期純損失）となりました。
また、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結累計期間末における流動資産は886百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円減少いた
しました。これは主に現金及び預金が152百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は137百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円減少いたしました。
この結果、総資産は1,024百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結累計期間末における流動負債は365百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少いた
しました。これは主に買掛金19百万円の減少、ポイント引当金８百万円の減少などによるものです。
固定負債は49百万円となり、前連結会計年度末に比べて変動はありませんでした。
この結果、負債合計は415百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結累計期間末における純資産合計は608百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円減少い
たしました。これは主に利益剰余金が134百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率59.5％（前連結会計年度末は61.8％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウィルス感染症の拡大による経済・社会活動への悪影響は今後も更に深刻化していく可能性があり、
当社グループが属する美と健康の事業領域においても、外出機会の減少により、化粧品需要の減退などの影響を受
ける可能性があることから、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、2021年３月期の業績予想につ
いては未定とさせていただきます。今後、業績への影響を慎重に見極め、合理的な予想の開示が可能となった時点
で、速やかに公表いたします。
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パス株式会社(3840) 2021年３月期第１四半期 決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 251,928 99,143
受取手形及び売掛金 213,789 161,262
商品及び製品 520,301 513,774
原材料及び貯蔵品 50,923 60,029
未収入金 2,146 11,379
短期貸付金 328,617 327,649
その他 34,965 51,181
貸倒引当金 △338,446 △337,524
流動資産合計 1,064,227 886,896
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 32,417 32,417
減価償却累計額及び減損損失累計額 △32,081 △32,094
建物及び構築物（純額） 336 322
工具、器具及び備品 160,453 160,126
減価償却累計額及び減損損失累計額 △158,236 △157,122
工具、器具及び備品（純額） 2,216 3,003
有形固定資産合計 2,552 3,326
無形固定資産
のれん 59,036 56,352
ソフトウエア 105 97
その他 1,155 1,173
無形固定資産合計 60,297 57,624
投資その他の資産
敷金及び保証金 76,182 76,182
その他 10,411 10,269
貸倒引当金 △10,161 △10,019
投資その他の資産合計 76,432 76,432
固定資産合計 139,282 137,383
資産合計 1,203,509 1,024,279
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 167,585 148,545
未払金 164,466 157,163
未払法人税等 5,066 360
賞与引当金 16,831 8,675
返品調整引当金 3,551 3,133
ポイント引当金 23,598 14,641
訴訟損失引当金 12,091 12,091
その他 17,190 20,968
流動負債合計 410,381 365,580
固定負債
債務保証損失引当金 49,743 49,743
固定負債合計 49,743 49,743
負債合計 460,124 415,323
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 959,509 959,509
利益剰余金 △316,124 △450,553
株主資本合計 743,384 608,956
純資産合計 743,384 608,956
負債純資産合計 1,203,509 1,024,279
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 621,044 472,278
売上原価 249,629 201,712
売上総利益 371,415 270,565
販売費及び一般管理費 443,094 405,282
営業損失（△） △71,679 △134,716
営業外収益
受取手数料 － 656
その他 304 44
営業外収益合計 304 701
営業外費用
為替差損 2,867 17
その他 105 36
営業外費用合計 2,973 53
経常損失（△） △74,347 △134,068
税金等調整前四半期純損失（△） △74,347 △134,068
法人税、住民税及び事業税 3,380 360
法人税等調整額 △1,197 －
法人税等合計 2,183 360
四半期純損失（△） △76,530 △134,428
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △8,279 －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △68,250 △134,428
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △76,530 △134,428
その他の包括利益
為替換算調整勘定 39 －
その他の包括利益合計 39 －
四半期包括利益 △76,491 △134,428
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △68,230 △134,428
非支配株主に係る四半期包括利益 △8,260 －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
ブロック
通信販売事業 計 （注）２
チェーン関連事業
売上高
外部顧客への売上高 570,900 50,144 621,044 － 621,044
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 570,900 50,144 621,044 － 621,044
セグメント損失（△） △10,967 △37,192 △48,160 △23,518 △71,679
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△23,518千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等で
あります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは、通信販売事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
(報告セグメントの変更に関する事項)
当社グループは従来「通信販売事業」と「ブロックチェーン関連事業」の２事業を報告セグメントとし
ておりましたが、当第１四半期連結累計期間より「通信販売事業」の単一セグメントに変更しておりま
す。その理由としましては、2020年２月にBlockshine Japan株式会社及びBlockshine Singapore
Pte.Ltd.の株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことによるものです。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失546,216千円、親会社株主に帰属する当期純損失777,815千
円、営業活動によるキャッシュ・フローの赤字345,698千円を計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業
損失134,716千円、親会社株主に帰属する四半期純損失134,428千円を計上したことから、継続企業の前提に重要な
疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、このような状況を解消するために、以下の対策を講じてまいります。
①本業への集中
当社グループは、美と健康を事業領域として定め、当該事業に人的資源および資金を集中して成長を目指してま
いります。M&Aによる投資機会があった場合にも、既存事業の成長につながるような関連多角化を行い、非関連多
角化は、相当の収益性が見込める場合などに、投資機会を限定してまいります。
②店販チャネル
当社が取り扱っている化粧品は、現在においても、店頭でお買い上げいただける機会が多い商品です。販売力の
ある店舗様への営業活動を強化するとともに、それらの店舗のお客様のニーズにマッチする商品を開発し、投入し
てまいります。
③定期便モデルの強化
スキンケア商品等の商品を、定期便によって継続的にご購入いただける仕組みを強化してまいります。そのため
に、そのような商流の構築に強く、投資資金のある事業者との提携も進めてまいります。
④リブランディング投資
当社の商品は、長期にわたりご愛顧いただいている根強いファンのお客様がいます。こうしたお客様との関係を
大切にしながら、新たなお客様にも当社の商品をご利用いただけるよう、デジタルマーケティング等の手法を用い
て、リブランディングを行ってまいります。
⑤経費削減
業務の効率化による販売費および一般管理費のさらなる削減や、その他の経費見直しを行ってまいります。ま
た、広告および販促活動の効果を見極め、非効率な広告・販促投資を控えることにより、収益に悪影響を与えるこ
とのないコスト削減を行ってまいります。
⑥財務基盤の強化
手元流動性を確保して安定的な事業運営を行うとともに、中長期にわたる成長を見込んだ投資を行えるような財
務基盤を確立するために、安定的な資金調達を行ってまいります。
以上のような対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判
断しております。
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