3839 ＯＤＫ 2021-07-28 15:40:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月28日
上場会社名 株式会社 ＯＤＫソリューションズ 上場取引所 東
コード番号 3839 ＵＲＬ https://www.odk.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）勝根 秀和
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名）作本 宜之 ＴＥＬ 06-6202-0413
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 835 80.9 △136 － △125 － △90 －
2021年３月期第１四半期 462 △6.2 △155 － △139 － △97 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 △147百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △261百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △11.02 －
2021年３月期第１四半期 △11.95 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 7,557 5,678 75.1 693.06
2021年３月期 8,276 5,866 70.9 715.66
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 5,678百万円 2021年３月期 5,866百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 5.00 － 5.00 10.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 5.00 － 5.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,000 10.9 640 △4.4 670 △3.6 460 △3.0 56.11
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※当社業務は、大学入試業務をはじめとした年間ベースでの運用受託が中心であり、利益が下期に偏重する傾向があるた
め、第２四半期連結累計期間の業績予想は行っておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 8,200,000株 2021年３月期 8,200,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 6,212株 2021年３月期 2,064株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 8,197,598株 2021年３月期１Ｑ 8,197,936株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記予想は、現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結
果となる可能性があります。業績予想に関する事項は、四半期決算短信（添付資料）3ページ「1.当四半期決算に関
する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ＯＤＫソリューションズ（3839） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
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㈱ＯＤＫソリューションズ（3839） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により再び緊急事態宣言
が発令されるなど、依然として厳しい状況でありますが、今後のワクチン接種による集団免疫の獲得で、経済活動
が正常化にすすむことが期待されます。
情報サービス産業におきましては、昨年からのテレワーク環境の整備・強化に向けた需要が一巡した一方、業績
悪化を理由に抑制が続いていた企業のＩＣＴ投資が再開され、特に事業の強化や変革を推進するＤＸ関連の需要が
増加しております。〔経済産業省特定サービス産業動態統計（2021年５月分確報）より〕
こうした環境下、当社グループでは、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の基本方針に「ＯＤＫグル
ープ経営元年」を掲げ、「グループ内各事業の収益力最大化」「グループ全体での事業ポートフォリオ設計」「グ
ループガバナンス構築」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでおります。
その方策として、カスタマーサクセスオートメーションツールである『pottos®（ポトス）』事業のさらなる競
争力確保を目的として、新会社「株式会社ポトス」の設立を予定しております。今後は、機動的な事業推進体制を
速やかに確立し、早期の収益拡大はもとより、分社化メリットの最大化に取組んでまいります。
当社単体としては、中期経営計画の基本方針に「データビジネスによる新たな価値の創造」を掲げ、「アライア
ンス・Ｍ＆Ａの推進」「各事業領域における提供サービスの拡充」「事業横断サービスの開発」を本年度の重点課
題としております。
その方策として、『UCARO®』をデータのプラットフォームとして各事業領域をつなぐハブに育成するとともに、
各事業では外部接点の強化やサービスの拡張等により保有するデータ量・種類の拡大を目指してまいります。な
お、『UCARO®』の市場浸透状況は、導入校数が前年より１校増えて76校に拡大しております。
業績面では、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用したことにともない、当第１四半期連結累計期間
における売上高は、前年同四半期と比較して大きく増加しております。なお、一定の期間にわたり充足される履行
義務については進捗度に基づいて収益を認識しますが、進捗度を合理的に見積もることができない場合でも、履行
義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には原価回収基準により収益を認識しておりま
す。そのため、各段階損益に与える影響は軽微であります。
当第１四半期連結累計期間における連結業績は、収益認識会計基準の適用による大学入試業務等の売上認識のほ
か、マイナンバー運用業務の増加及びシステム開発等により、売上高は835,702千円（前年同四半期比 80.9％増）
となりました。また、前期から続く取引深耕や新規受託にともなう要員費用の増加や減価償却費の増加等があった
ものの、売上高の増加等により、営業損失は136,424千円（前年同四半期は営業損失155,565千円）となりました。
また、受取配当金の増加等により経常損失は125,727千円（同 経常損失139,953千円）、親会社株主に帰属する四
半期純損失は90,363千円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失97,958千円）となりました。
なお、当社グループの事業は、大学入試業務等をはじめとした利益が第４四半期連結会計期間に急増するといっ
た特性があります。このため、第１四半期連結累計期間の利益が、他の四半期に比べ極めて低い水準にとどまり、
損失計上を余儀なくされる傾向にあります。
売上高の内訳は次のとおりであります。
＜システム運用＞
収益認識会計基準の適用による大学入試業務等の売上認識のほか、マイナンバー運用業務の増加等により、
761,130千円（前年同四半期比 85.0%増）となりました。
＜システム開発及び保守＞
証券業務におけるマイナンバー関連のシステム開発や学研グループ会社向けのシステム開発等により、68,422千
円（同 40.4%増）となりました。
＜機械販売＞
医療システム用タブレット製品の販売等により、6,150千円（同 237.4%増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて718,630千円減の7,557,654千円となりまし
た。これは主に売上債権の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて530,488千円減の1,878,888千円となりました。これは主に未払法人税等の納
付による減少であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて188,142千円減の5,678,765千円となりました。これは主に利益剰余金の減
少によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の業績は、概ね当初予想どおりの推移であり、通期連結業績予想につきましては、
2021年４月30日に公表いたしました連結業績予想と変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,564,256 3,604,161
売掛金 2,325,425 -
売掛金及び契約資産 - 483,246
有価証券 1,257 1,257
仕掛品 40,165 3,304
その他 79,146 128,958
貸倒引当金 △13,817 △2,658
流動資産合計 4,996,434 4,218,270
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 113,063 109,102
工具、器具及び備品（純額） 153,288 164,197
リース資産（純額） 307,798 282,818
建設仮勘定 195 12,418
有形固定資産合計 574,344 568,536
無形固定資産
ソフトウエア 614,458 574,413
ソフトウエア仮勘定 224,802 316,309
その他 5,629 6,310
無形固定資産合計 844,890 897,033
投資その他の資産
投資有価証券 1,482,390 1,400,226
繰延税金資産 74,632 141,869
差入保証金 174,307 173,826
その他 129,285 157,889
投資その他の資産合計 1,860,615 1,873,813
固定資産合計 3,279,850 3,339,383
資産合計 8,276,284 7,557,654
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 234,944 103,485
短期借入金 209,961 179,958
リース債務 106,829 107,019
未払金 83,372 43,939
未払費用 106,725 125,889
未払法人税等 231,354 8,685
賞与引当金 141,195 206,464
その他 210,355 74,229
流動負債合計 1,324,736 849,672
固定負債
長期借入金 419,982 389,979
リース債務 238,796 209,124
退職給付に係る負債 425,860 414,438
その他 － 15,675
固定負債合計 1,084,639 1,029,216
負債合計 2,409,376 1,878,888
純資産の部
株主資本
資本金 637,200 637,200
資本剰余金 692,722 692,722
利益剰余金 4,136,726 4,005,373
自己株式 △656 △695
株主資本合計 5,465,991 5,334,600
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 400,916 344,165
その他の包括利益累計額合計 400,916 344,165
純資産合計 5,866,908 5,678,765
負債純資産合計 8,276,284 7,557,654
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 462,082 835,702
売上原価 397,673 709,230
売上総利益 64,409 126,471
販売費及び一般管理費 219,974 262,895
営業損失（△） △155,565 △136,424
営業外収益
受取利息 214 208
受取配当金 12,852 13,703
受取手数料 298 291
その他 3,325 100
営業外収益合計 16,690 14,304
営業外費用
支払利息 1,070 1,549
株式報酬費用消滅損 - 2,058
その他 7 －
営業外費用合計 1,078 3,608
経常損失（△） △139,953 △125,727
特別損失
固定資産除却損 - 1,318
特別損失合計 - 1,318
税金等調整前四半期純損失（△） △139,953 △127,046
法人税、住民税及び事業税 1,524 5,555
法人税等調整額 △43,519 △42,238
法人税等合計 △41,994 △36,683
四半期純損失（△） △97,958 △90,363
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △97,958 △90,363
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △97,958 △90,363
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △163,370 △56,751
その他の包括利益合計 △163,370 △56,751
四半期包括利益 △261,328 △147,114
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △261,328 △147,114
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社グループは、従来は受注契約の進捗部分について、成果の確実性が認められる受注契約には進行基準を、そ
の他の受注契約には検収基準を適用しておりました。これを当第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり
充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間に
わたり認識する方法に変更しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足され
る履行義務として完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積
り方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。また，履行義務の充足に係
る進捗度を合理的に見積もることができないが，発生する費用を回収することが見込まれる場合は，原価回収基準
にて収益を認識しております。なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がご
く短い受注契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第１四半期連結累計期間の売上高が286,405千円増加し、売上原価が286,894千円増加し、営業損失
（△）、経常損失（△）及び税金等調整前四半期純損失（△）はそれぞれ488千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、
収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組
替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる時価の算定方法に重要な変更
はありません。
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