2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年５月11日
上場会社名 アドソル日進株式会社 上場取引所 東
コード番号 3837 ＵＲＬ https://www.adniss.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）上田 富三
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画室長 （氏名）後関 和浩 ＴＥＬ 03-5796-3131
定時株主総会開催予定日 2020年６月24日 配当支払開始予定日 2020年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 13,315 9.2 1,213 19.9 1,236 22.2 824 19.9
2019年３月期 12,194 10.9 1,012 21.6 1,012 18.1 687 24.2
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 89.98 88.10 19.8 17.3 9.1
2019年３月期 75.90 74.12 18.9 15.8 8.3
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 7,613 4,554 58.3 482.40
2019年３月期 6,649 4,001 58.7 428.59
（参考）自己資本 2020年３月期 4,435百万円 2019年３月期 3,900百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 1,208 △596 △85 1,899
2019年３月期 436 △611 △245 1,372
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計) 配当性向 配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 11.00 － 16.00 27.00 245 35.6 6.7
2020年３月期 － 14.00 － 18.00 32.00 294 35.6 7.0
2021年３月期(予想) － 16.00 － 17.00 33.00 36.8
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 6,680 2.4 571 △8.3 585 △8.1 412 △6.2 45.04
通期 13,500 1.4 1,220 0.5 1,244 0.6 826 0.2 89.69
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 9,299,460株 2019年３月期 9,299,460株
② 期末自己株式数 2020年３月期 103,916株 2019年３月期 198,804株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 9,161,055株 2019年３月期 9,058,024株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。又、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。決算補足説明資料は、2020年５月26日（火）に当社ウェブサイトに掲載いたします。
アドソル日進（株）(3837)2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………………… 7
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 9
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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アドソル日進（株）(3837)2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国の経済は、海外における貿易問題や、消費増税等、国内景気の下押しリスクが懸念さ
れる状況にありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済への影響が、より一層、不透明感を強
める状況にあります。
当社が属する市場及び顧客におけるICT投資需要は、社会インフラの更新、IoT(Internet of Things)化の進展、
DX（Digital Transformation）をキーワードにした新サービスの創出、生産性の向上や労働人口の減少対策、セキ
ュリティ対策等をテーマに、底堅く推移しました。
市場ニーズとしては、日本の社会インフラは、エネルギー、自動車、道路、鉄道、航空、宇宙、情報通信、防
災、医療等のあらゆる分野において、IoT、AI（Artificial Intelligence:人工知能）、ビッグデータ、ロボット
等の先進技術を活用した、新たな需要の創出と生産革命に向けた取組みが進展しております。
又、自動車、医療機器、産業機器、工場設備等の製造業のスマート化は更に加速し、制御・組込み分野におい
て、ソフトウェアの重要性は高まっています。
加えて、情報セキュリティの領域では、「スマート工場の制御システム」等のIoT化が本格的に進展する中で、
情報漏洩や標的型サイバー攻撃の脅威は高まっており、情報システム全体やIoT機器、産業機器に対するセキュリ
ティ対策・サイバー攻撃対策による「データ保護」が、大手の製造メーカー様や公益企業様、インフラ関連企業
様、医療をはじめとしたユーザー様を中心に急がれております。
このような環境下において、当社は、中期経営計画「Vision2021」において、「IoXで未来をつなぐICTエンジニ
アリング企業」を、中長期的に目指す姿として掲げ、その達成に向けた事業活動を推進しました。
この結果、最終年度（2021年３月期）の業績目標（売上高：126億円、営業利益12億円）を、１年前倒しで達成
することが出来ました。
当事業年度における、重点施策の取組み状況は、次の通りです。
事業領域の拡大としては、エネルギー（電力・ガス）の自由化後の保守対応や事業再編に伴う需要に積極的に対
応し、2022年に予定されるガス会社の法的分離に対応した大型案件を受注しました。加えて、宇宙、次世代通信５
Ｇ、メディカル、次世代自動車（先進EV、自動運転）、決済・カード関連での対応領域拡大に取組みました。
新たな価値の創造・提供への挑戦としては、新事業領域の展開として、「宇宙・安全保障分野」向けに、米国
Lynx Software Technologies社との日米・共同事業展開に合意しました。この日米・共同事業展開の端緒として、
2019年11月に開催された日本初の防衛・セキュリティ総合展示会である、「DSEI Japan 2019」に、サイバー・セ
キュリティ・ソリューションやIoTソリュ―ションを共同でご紹介しました。
プロモーション活動として、５年連続となる「IoT時代のセキュリティ・フォーラム（2019年10月11日）」を開
催しました。このフォーラムでは、400名を超えるお客様をご招待し、欧米や国内での最先端のIoTやDXへの取組み
と、IoTに必要不可欠なサイバー攻撃対策、データ保護の最新動向や、導入事例をご紹介しました。又、GIS：地理
情報システムでは、「スタジアムのエリアマーケティング活用事例」をご紹介するなど、顧客等と連携し、各種展
示会に出展しました。
提携戦略として、健康管理の総合アウトソーシング事業を展開する東証１部上場のバリューＨＲ社と、高セキュ
リティにデータを保護する「IoTプラットフォーム」の開発と、この基盤を活用した「最適なサービス提供」を目
指し、資本業務提携契約を締結しました。
競争優位の発揮としては、先端IT研究所を中心に、AI、エッジ、プラットフォーム等をキーワードにした研究開
発や、人材育成・教育研修にも積極的に取り組みました。
産学連携への取組みとして、立命館大学とIoTセキュリティをキーワードに、コンソーシアムの設立や業界標準
を目指した産学連携協定を締結し、IoTセキュリティセンターの４月１日の開設に向け準備を進めました。又、
「次世代IoT機器向け、組み込み『マルチコア制御システム』」に関する共同研究に継続して取り組み、中間発表
を行いました。この他、慶應義塾大学（GIS：地理情報システム）や名古屋工業大学（IoT・セキュリティ）、早稲
田大学（EMS：エネルギー・マネジメント・システム）等との共同研究に継続して取組んだ他、千葉大学と教育用
AI・VR（Virtual Reality）等の基礎研究を推進しました。
品質力やプロジェクト・マネジメント力の強化として、プロジェクト管理の国際標準資格であるPMP（Project
Management Professional）人材の育成に継続して取組みました。
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増加する開発需要への対応として、まず、アジア地域での海外オフショア開発を推進する連結子会社「アドソ
ル・アジア株式会社」を設立しました（2020年４月１日営業開始）。次に、2019年５月及び11月に、東京本社にて
オフィスを増床し、開発プロジェクトルームを増設しました。この増床に合わせ、メディカル・ヘルスケア関連の
システム開発と、大学などとの共同研究・開発を推進する拠点として「メディカル・ヘルスケア開発センター」を
開設しました。加えて、ICT投資需要の拡大を見据え、大阪及び福岡にて、更なるオフィスの増床・プロジェクト
ルームを増設しました。
新たな試みとして、米国サンノゼ・シリコンバレーの100％子会社：アドソル日進サンノゼR&Dセンターにて、日
本の大学生向けに海外インターンシップを開講しました。
尚、2020年１月より、「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、感染防止・抑制に努めております。
以上の結果、当事業年度は、社会インフラ事業におけるエネルギー分野や交通・運輸分野が堅調に推移し、先進
インダストリー事業における基盤システム分野が計画通り推移したことから、売上高は13,315百万円と前年同期比
9.2％の増収となりました。
利益面では、研究開発やオフィスの増床等、将来の事業拡大につながる投資を継続して行いましたが、増収効果
に加え、プロジェクト管理の徹底による不採算案件の抑止、生産性向上に向けた改善活動に継続して取り組んだこ
とから、営業利益は1,213百万円（前年同期は1,012百万円）、経常利益は1,236百万円（前年同期は1,012百万
円）、当期純利益は824百万円（前年同期は687百万円）といずれも増益となり、過去最高の売上高を更新すると共
に、10期連続の営業増益となりました。
尚、新型コロナウイルス感染防止対策として、開発プロジェクトでのスケジュール変更や、国内外出張・会議・
研修の中止等が一部ありましたが、業績への著しい影響は見られませんでした。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
①社会インフラ事業
社会インフラ事業における分野別の状況は次の通りであります。
エネルギー分野（電力・ガス関連）では、自由化後の保守対応や事業再編関連、新サービス創出に向けたシ
ステム開発需要への取組みを強化し増加しました。
交通・運輸分野（道路・鉄道、航空・宇宙、旅行等）では、旅行関連が堅調に推移し、宇宙関連が計画通り
に推移しました。
通信・ネットワーク分野（次世代通信５Ｇ等の通信関連）では、５Ｇを中心とした基地局関連が計画通り推
移しましたが、機器開発等が終了しました。
その結果、当事業年度の売上高は、8,862百万円と前年同期比19.2％の増収となりました。
②先進インダストリー事業
先進インダストリー事業における分野別の状況は次の通りであります。
制御システム分野（次世代自動車、産業機器、設備機器、医療機器等）では、メディカル関連や、IoT基盤
関連等が堅調に推移し、次世代自動車（先進EVや、自動運転）は計画通り推移しました。
基盤システム分野（キャッシュレス、決済やクレジットカード・システムを中心とした、基盤系システム）
では、データサービス関連が拡大し、決済基盤システムが計画通りに推移しました。
ソリューション分野（セキュリティや、近距離無線通信、GIS（地理情報システム）等、当社独自のソリュ
ーションの提供）では、セキュリティ・ソリューション：LynxSECUREが医療関連ネットワークシステムで採用
され、また、GIS：地理情報システムを活用したマーケティング・ソリューションの提案・実証実験など、独
自ソリューションの提供・展開に注力しましたが、大手公益企業向けに提供していたセキュリティ・コンサル
ティング・サービスが終了しました。
その結果、当事業年度の売上高は、4,452百万円と前年同期比6.4％の減収となりました。
「安心・安全につなぐ」をキーワードに、当社のIoTへの取り組みを示す「IoX総合エンジニアリング事業」は次
の通りであります。
AIを活用したIoTプラットフォーム関連や、先進的なIoTデバイス制御関連が堅調に推移しましたが、セキュリテ
ィ・コンサルティング・サービスが終了しました。
その結果、当事業年度の売上高は、3,421百万円（全売上高の25.7％）となりました。
※当事業の売上高は、社会インフラ事業、又は先進インダストリー事業に含まれております。
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事 業 2019年３月期 2020年３月期
売上高（百万円） 売上高（百万円）
分 野
実績 構成比（％） 前期比（％） 実績 構成比（％） 前期比（％）
社 会 イ ン フ ラ 7,435 61.0 8.6 8,862 66.6 19.2
エ ネ ル ギ ー 5,680 46.6 19.3 6,863 51.5 20.8
交 通 ・ 運 輸 935 7.7 △22.9 1,317 9.9 40.9
公 共 198 1.6 △17.8 160 1.2 △19.2
通信・ネットワーク 621 5.1 △0.7 521 3.9 △16.0
先 進 イ ン ダ ス ト リ ー 4,758 39.0 14.6 4,452 33.4 △6.4
制 御 シ ス テ ム 2,047 16.8 24.0 1,943 14.6 △5.1
基 盤 シ ス テ ム 1,939 15.9 3.2 1,958 14.7 1.0
ソ リ ューシ ョン 772 6.3 24.2 549 4.1 △28.8
(IoX総合エンジニアリング事業) 3,917 32.1 9.0 3,421 25.7 △12.6
全 社 合 計 12,194 100.0 10.9 13,315 100.0 9.2
※IoX総合エンジニアリング事業の売上高は、社会インフラ事業、又は先進インダストリー事業に含まれておりま
す。
(2）当期の財政状態の概況
「流動資産」は、4,963百万円と前事業年度末に比べ564百万円増加しました。
主な変動要因としては、現金及び預金が1,899百万円と526百万円増加、売掛金が2,711百万円と133百万円増加し
たこと等によります。
「固定資産」は、2,650百万円と前事業年度末に比べ399百万円増加しました。
主な変動要因としては、投資有価証券が713百万円と216百万円増加、関係会社株式が204百万円と166百万円増加
したこと等によります。
これにより、資産合計は、7,613百万円と前事業年度末に比べ964百万円増加しました。
一方、「流動負債」は、2,165百万円と前事業年度末に比べ439百万円増加しました。
主な変動要因としては、買掛金が640百万円と90百万円の増加、未払金が371百万円と99百万円増加、未払法人税
等が257百万円と49百万円増加、未払消費税等170百万円と85百万円増加したこと等によります。
「固定負債」は、893百万円と前事業年度末に比べ28百万円減少しました。
主な変動要因としては、長期借入金が87百万円と57百万円増加した一方で、退職給付引当金が794百万円と86百
万円減少したこと等によります。
これにより、負債合計は、3,059百万円と前事業年度末に比べ410百万円増加しました。
「純資産」は、4,554百万円と前事業年度末に比べ553百万円増加しました。
主な変動要因としては、利益剰余金が3,553百万円と550百万円増加したことによります。
以上の結果、「自己資本比率」は、58.3％と前事業年度末に対して、0.4ポイント減少しております。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度中における「現金及び現金同等物」の残高は、前事業年度末と比較して526百万円増加し、1,899百万
円(前期は1,372百万円)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益は1,235百万円となりました。減価償却費の計上により95百万円、仕入債務の増加により90百
万円、未払金の増加により86百万円、未払消費税の増加により85百万円増加した一方、退職給付引当金の減少によ
り86百万円、法人税等の支払額により350百万円減少したこと等により、1,208百万円(前期は436百万円)の収入と
なりました。
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②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得により364百万円減少、関係会社株式の取得により150百万円減少したこと等により、596百
万円(前期は611百万円)の支出となりました。
以上により、フリー・キャッシュ・フローは、612百万円の収入(前期は175百万円の支出)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による自己株式の処分により67百万円増加した一方、配当金の支払いにより273百万円減少し
たこと等により、85百万円(前期は245百万円)の支出となりました。
(4）今後の見通し
今後の、中長期的なICT投資需要としては、当社の事業領域である社会インフラ領域（電力・ガスのエネルギ
ー、自動車、道路、鉄道、航空、宇宙、防災、情報通信、決済等）における安定した更新需要、及び、先進インダ
ストリー領域（自動車、医療機器、産業機器、工場設備等）における、製造業でのスマート・システムや、制御・
組込みソフトウェア需要など、いずれも、底堅い需要があります。
加えて、あらゆる産業において、新サービスの創出、労働人口減少対策、効率化、働き方改革につながる職場環
境の改善など、様々な課題解決に向けたDX (Digital Transformation)の動きは活発化し、AI・IoTはそのキーテク
ノロジーとして重要性が増しています。
更に、情報のデジタル化が急速に進展する中、サイバー攻撃の脅威は益々高まり、社会システム全体に加え、機
密情報やデジタル・データの保護など、安全保障につながるセキュリティ対策・サイバー攻撃対策が、重要課題と
なっており、その対策が急がれております。
このような環境下において、当社は、企業理念である「高付加価値サービスの創造・提供を通じて お客様の満
足と豊かな社会の発展に貢献する」の実現と、更なる持続的成長に向け、2023年３月期を最終年度とする中期経営
計画「Vision2023」の策定を進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を見据え、中期経営計画の見
直しを進めており、決定次第、公表いたします。
2021年３月期は、社会インフラ事業においては、電力・ガスのエネルギー分野おける事業基盤の更なる強化と、
「供給の安定性」、「サービスの充実」、「エネルギー効率」、「環境負荷問題」等、自由化・分社化対応に加
え、2022年以降を見据えたICT投資需要への対応を強化します。更に、「道路・鉄道・航空」「公共・防災」「宇
宙」や「情報通信(５G)」等の領域で、対応領域の拡大と新サービス創出に向けた取組みを加速します。
先進インダストリー事業においては、自動車（自動運転や次世代EV等の先端研究）、メディカル（医療機器、医
療情報システムや、介護関連システム等）、産業機器やスマート工場などの日本のモノづくりのDX・IoT化を積極
的に展開すると共に、デジタル・イノベーションを支えるICTサービスやソリューション展開を拡充することに加
え、「施設」・「設備」「デジタル・データ」の安心・安全を創造する「セキュリティ・ソリューション」の拡充
を図ります。
尚、政府より発令された緊急事態宣言は、2020年４月16日に全国へと対象が拡大されるなど、新型コロナウイル
ス感染症の、経済への影響はさらに強まるものと予想されます。社会インフラ関連のICTシステムは、ライフライ
ンに直結しており、当社では、在宅テレワークを取り入れるなど、技術者の安全に配慮した開発を進めておりま
す。現段階では、大きな業績影響はありませんが、新型コロナウイルス感染症が終息に向かわず、今後更に拡大
し、開発スケジュールの著しい延伸、縮小、中止が発生した場合は、当社の業績に影響を与える可能性がありま
す。
以上のことから、2021年３月期の業績は、売上高13,500百万円（前年同期比1.4%増）、営業利益1,220百万円
（同0.5%増）、経常利益1,244百万円（同0.6%増）、当期純利益826百万円（同0.2%増）を見込んでおります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益還元方針は、持続的成長と企業価値向上を持続させる為の積極的な戦略投資を図ると共に、業績に裏
付けられた成果配分として、「配当性向35％以上」としております。
上記の方針に基づき、2020年３月期の配当金は、１株につき中間14円を実施し、期末配当金は、期初予想から４
円増配の18円を予定しております。これにより、１株当たりの年間配当金は、32円（前期比＋５円）となります。
次期（2021年３月期）の配当金は、「配当性向35％以上」に加え、「連続増配」を目指すべく、１株につき年間
33円（中間：16円、期末：17円、前期比＋１円）を予定しております。この場合の配当性向は36.8%となります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の事業活動は、国内企業との取引を中心に行っており、また、株主につきましても、外国人保有比率は少ないこ
とから、会計基準につきましては、日本基準を採用しております。
国際会計基準（IFRS）の適用は、今後の海外事業展開や、外国人株主比率等を踏まえ検討していく方針であります。
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３．財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,372,069 1,899,019
受取手形 4,805 －
電子記録債権 190,676 98,859
売掛金 2,577,545 2,711,300
商品及び製品 2,290 2,519
仕掛品 170,133 137,616
原材料及び貯蔵品 16,836 15,903
前払費用 60,366 94,391
その他 4,408 4,241
貸倒引当金 △600 △600
流動資産合計 4,398,532 4,963,251
固定資産
有形固定資産
建物 517,398 574,632
減価償却累計額 △309,663 △326,393
建物（純額） 207,734 248,238
構築物 234 234
減価償却累計額 △211 △223
構築物（純額） 23 11
工具、器具及び備品 103,234 105,349
減価償却累計額 △85,847 △92,862
工具、器具及び備品（純額） 17,386 12,486
土地 371,169 371,169
有形固定資産合計 596,313 631,906
無形固定資産
ソフトウエア 15,295 7,303
販売権 545,780 485,138
その他 4,769 3,720
無形固定資産合計 565,845 496,162
投資その他の資産
投資有価証券 496,917 713,109
関係会社株式 38,966 204,966
繰延税金資産 345,173 370,136
敷金及び保証金 165,875 185,766
保険積立金 41,089 43,994
その他 681 4,704
投資その他の資産合計 1,088,703 1,522,677
固定資産合計 2,250,862 2,650,745
資産合計 6,649,395 7,613,996
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アドソル日進（株）(3837)2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 549,623 640,192
短期借入金 100,000 －
1年内返済予定の長期借入金 40,000 205,000
未払金 272,401 371,560
未払費用 48,500 51,000
未払法人税等 207,909 257,859
未払消費税等 85,030 170,415
前受金 27,444 29,405
預り金 71,647 100,374
賞与引当金 313,800 329,000
その他 9,791 10,903
流動負債合計 1,726,149 2,165,712
固定負債
長期借入金 30,000 87,500
長期未払金 11,480 11,480
退職給付引当金 880,500 794,400
固定負債合計 921,980 893,380
負債合計 2,648,129 3,059,092
純資産の部
株主資本
資本金 524,136 524,136
資本剰余金
資本準備金 229,135 229,135
その他資本剰余金 117,261 143,487
資本剰余金合計 346,397 372,623
利益剰余金
利益準備金 39,000 39,000
その他利益剰余金
別途積立金 2,267,000 2,717,000
繰越利益剰余金 697,638 797,827
利益剰余金合計 3,003,638 3,553,827
自己株式 △107,341 △56,193
株主資本合計 3,766,831 4,394,393
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 133,639 41,601
評価・換算差額等合計 133,639 41,601
新株予約権 100,795 118,910
純資産合計 4,001,265 4,554,904
負債純資産合計 6,649,395 7,613,996
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アドソル日進（株）(3837)2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 12,194,740 13,315,368
売上原価
製品期首たな卸高 1,660 2,290
当期製品製造原価 9,375,057 10,031,412
合計 9,376,718 10,033,703
製品期末たな卸高 2,290 2,519
製品売上原価 9,374,427 10,031,183
売上総利益 2,820,312 3,284,184
販売費及び一般管理費
役員報酬 167,414 208,496
給与及び賞与 547,349 664,331
賞与引当金繰入額 58,953 64,205
退職給付費用 28,883 4,139
法定福利費 106,056 123,097
減価償却費 80,774 77,891
地代家賃 100,207 108,681
旅費及び交通費 104,524 96,016
租税公課 71,779 79,318
貸倒引当金繰入額 100 －
その他 542,100 644,029
販売費及び一般管理費合計 1,808,143 2,070,207
営業利益 1,012,169 1,213,977
営業外収益
受取利息 6 5
保険取扱手数料 1,101 1,030
受取配当金 16,236 20,693
助成金収入 － 5,230
雑収入 138 315
営業外収益合計 17,482 27,274
営業外費用
支払利息 1,335 2,635
売上債権売却損 510 497
コミットメントフィー 1,643 1,400
為替差損 13,962 196
雑損失 3 3
営業外費用合計 17,454 4,734
経常利益 1,012,197 1,236,517
特別利益
新株予約権戻入益 2,025 －
特別利益合計 2,025 －
特別損失
固定資産除却損 710 0
固定資産売却損 － 810
特別損失合計 710 810
税引前当期純利益 1,013,512 1,235,706
法人税、住民税及び事業税 336,081 395,712
法人税等調整額 △10,113 15,656
法人税等合計 325,967 411,368
当期純利益 687,545 824,338
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アドソル日進（株）(3837)2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他資本剰余
その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 524,136 229,135 125,096 354,232 39,000 1,907,000 568,751
当期変動額
剰余金の配当 △198,657
別途積立金の積立 360,000 △360,000
当期純利益 687,545
自己株式の取得
自己株式の処分 △7,835 △7,835
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △7,835 △7,835 － 360,000 128,887
当期末残高 524,136 229,135 117,261 346,397 39,000 2,267,000 697,638
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価証券 評価・換算差額
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
利益剰余金合計
当期首残高 2,514,751 △180,202 3,212,917 175,931 175,931 108,826 3,497,674
当期変動額
剰余金の配当 △198,657 △198,657 △198,657
別途積立金の積立 － － －
当期純利益 687,545 687,545 687,545
自己株式の取得 △89 △89 △89
自己株式の処分 72,951 65,115 65,115
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△42,291 △42,291 △8,031 △50,322
当期変動額合計 488,887 72,861 553,913 △42,291 △42,291 △8,031 503,591
当期末残高 3,003,638 △107,341 3,766,831 133,639 133,639 100,795 4,001,265
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アドソル日進（株）(3837)2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他資本剰余
その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 524,136 229,135 117,261 346,397 39,000 2,267,000 697,638
当期変動額
剰余金の配当 △274,149
別途積立金の積立 450,000 △450,000
当期純利益 824,338
自己株式の取得
自己株式の処分 26,225 26,225
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 26,225 26,225 － 450,000 100,188
当期末残高 524,136 229,135 143,487 372,623 39,000 2,717,000 797,827
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価証券 評価・換算差額
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
利益剰余金合計
当期首残高 3,003,638 △107,341 3,766,831 133,639 133,639 100,795 4,001,265
当期変動額
剰余金の配当 △274,149 △274,149 △274,149
別途積立金の積立 － － －
当期純利益 824,338 824,338 824,338
自己株式の取得 △201 △201 △201
自己株式の処分 51,348 77,574 77,574
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△92,038 △92,038 18,114 △73,923
当期変動額合計 550,188 51,147 627,562 △92,038 △92,038 18,114 553,638
当期末残高 3,553,827 △56,193 4,394,393 41,601 41,601 118,910 4,554,904
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アドソル日進（株）(3837)2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,013,512 1,235,706
減価償却費 98,676 95,417
貸倒引当金の増減額（△は減少） 100 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,000 15,200
退職給付引当金の増減額（△は減少） 31,900 △86,100
受取利息及び受取配当金 △16,242 △20,699
支払利息 1,335 2,635
新株予約権戻入益 △2,025 －
有形固定資産除却損 710 0
有形固定資産売却損益（△は益） － 810
売上債権の増減額（△は増加） △413,900 △37,132
たな卸資産の増減額（△は増加） △28,274 33,220
前払費用の増減額（△は増加） 974 △33,469
仕入債務の増減額（△は減少） 18,926 90,568
前受金の増減額（△は減少） 17,198 1,960
未払金の増減額（△は減少） △9,590 86,887
未払消費税等の増減額（△は減少） 14,405 85,385
その他 21,784 70,864
小計 751,491 1,541,257
利息及び配当金の受取額 16,242 20,699
利息の支払額 △1,343 △3,187
法人税等の支払額 △330,074 △350,261
営業活動によるキャッシュ・フロー 436,316 1,208,508
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △32,482 △50,181
無形固定資産の取得による支出 △540,250 △295
投資有価証券の取得による支出 － △364,850
関係会社株式の取得による支出 － △150,000
敷金及び保証金の回収による収入 835 2,118
敷金及び保証金の契約による支出 △35,519 △25,287
その他 △4,124 △7,507
投資活動によるキャッシュ・フロー △611,541 △596,003
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △40,000 △100,000
長期借入金の返済による支出 △40,000 △127,500
長期借入れによる収入 － 350,000
配当金の支払額 △198,319 △273,554
自己株式の取得による支出 △89 △201
新株予約権の行使による自己株式の処分による収
34,147 67,105
入
その他 △1,643 △1,405
財務活動によるキャッシュ・フロー △245,904 △85,555
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △421,129 526,949
現金及び現金同等物の期首残高 1,793,199 1,372,069
現金及び現金同等物の期末残高 1,372,069 1,899,019
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アドソル日進（株）(3837)2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
1. 関連会社に関する事項
当社が有している関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、
記載を省略しております。
2. 開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位の内、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、内部管理上採用している次の２つの事業領域（事業）で取組んでおり、報告セグメントとし
ております。
社会インフラ事業においては、電力会社、ガス会社の自由化後の保守対応や事業再編関連、新サービス創出
に向けたシステム開発需要への取組を強化する一方で、旅行、宇宙、次世代通信（５Ｇ）等の領域への取組み
を推進しております。
先進インダストリー事業においては、次世代自動車（先進EV、自動運転）、医療・介護、キャッシュレス、
決済やクレジットカード・システムを中心とした基盤系システムへの取組みを推進しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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アドソル日進（株）(3837)2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
社会 先進
調整額 財務諸表
インフラ インダストリー 計
（注）１ 計上額（注）２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 7,435,814 4,758,926 12,194,740 － 12,194,740
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
計 7,435,814 4,758,926 12,194,740 － 12,194,740
セグメント利益 1,425,988 807,948 2,233,937 △1,221,767 1,012,169
セグメント資産 2,097,495 900,095 2,997,590 3,651,804 6,649,395
その他の項目
減価償却費 2,123 4,071 6,194 92,481 98,676
有形固定資産及び無形
－ 1,627 1,627 567,690 569,317
固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下の通りであります。
セグメント利益の調整額△1,221,767千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
セグメント資産の調整額3,651,804千円は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金
1,372,069千円、有形固定資産及び無形固定資産1,149,310千円、繰延税金資産345,173千円、投
資有価証券496,917千円が含まれております。
尚、有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない独身寮の建物及び土地であります。
減価償却費の調整額92,481千円は、主に本社、関西支社及び独身寮の設備投資額に係るもので
あります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額567,690千円は、主に関西支社の増床に伴う設
備投資額、及び販売権の契約更新によるものであります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
社会 先進
調整額 財務諸表
インフラ インダストリー 計
（注）１ 計上額（注）２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 8,862,946 4,452,422 13,315,368 － 13,315,368
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
計 8,862,946 4,452,422 13,315,368 － 13,315,368
セグメント利益 1,765,275 706,741 2,472,016 △1,258,039 1,213,977
セグメント資産 2,001,331 1,003,765 3,005,097 4,608,899 7,613,996
その他の項目
減価償却費 2,100 3,621 5,722 89,695 95,417
有形固定資産及び無形
270 522 793 58,486 59,279
固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下の通りであります。
セグメント利益の調整額△1,258,039千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
セグメント資産の調整額4,608,899千円は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金
1,899,019千円、有形固定資産及び無形固定資産1,119,337千円、繰延税金資産370,136千円、投
資有価証券713,109千円が含まれております。
尚、有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない独身寮の建物及び土地であります。
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アドソル日進（株）(3837)2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
減価償却費の調整額89,695千円は、主に本社他、開発拠点の整備及び独身寮の設備投資額に係る
ものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58,486千円は、主に本社他、開発拠点の整備に
伴う設備投資によるものであります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示している為、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がない為、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がない為、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
単位：千円
顧客名 売上高 関連するセグメント名
社会インフラ事業
三菱電機㈱ 2,511,889
先進インダストリー事業
東京ガスｉネット㈱ 1,797,236 社会インフラ事業
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
単位：千円
顧客名 売上高 関連するセグメント名
社会インフラ事業
三菱電機㈱ 2,751,506
先進インダストリー事業
東京ガスｉネット㈱ 2,316,937 社会インフラ事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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アドソル日進（株）(3837)2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 428.59円 482.40円
１株当たり当期純利益 75.90円 89.98円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 74.12円 88.10円
（注）１株当たり当期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、
以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(1) １株当たり当期純利益 75.90円 89.98円
（算定上の基礎）
当期純利益 （千円） 687,545 824,338
普通株主に帰属しない金額（千円） ─ ─
普通株式に係る当期純利益（千円） 687,545 824,338
普通株式の期中平均株式数 （千株） 9,058 9,161
(2) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 74.12円 88.10円
（算定上の基礎）
当期純利益調整額（千円） ─ ─
普通株式増加数（千株） 217 195
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか ─ ─
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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