3837 アドソル日進 2019-02-07 15:00:00
平成31年３月期 第３四半期決算短信[日本基準]（非連結） [pdf]
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年2月7日
上場会社名 アドソル日進株式会社 上場取引所 東
コード番号 3837 URL http://www.adniss.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 上田 富三
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画室長 （氏名） 後関 和浩 TEL 03-5796-3131
四半期報告書提出予定日 平成31年2月8日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 8,946 11.2 793 22.3 786 18.6 544 20.4
30年3月期第3四半期 8,045 △5.9 649 △6.0 663 △4.5 452 △5.4
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 60.14 58.71
30年3月期第3四半期 49.94 48.34
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 6,079 3,801 60.9
30年3月期 6,156 3,497 55.0
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 3,701百万円 30年3月期 3,388百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 10.00 ― 11.00 21.00
31年3月期 ― 11.00 ―
31年3月期（予想） 11.00 22.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 11,500 4.6 880 5.7 890 3.8 564 1.9 62.47
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 9,299,460 株 30年3月期 9,299,460 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 202,604 株 30年3月期 333,950 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 9,044,751 株 30年3月期3Q 9,050,539 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。又、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。四半期決算補足説明
資料は、平成31年２月７日（木）に当社ウェブサイトに掲載いたします。
アドソル日進（株）（3837）平成31年３月期 第３四半期決算短信[日本基準]（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 4
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
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アドソル日進（株）（3837）平成31年３月期 第３四半期決算短信[日本基準]（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、海外における貿易問題、中国の成長率の鈍化、英国のEU離脱問
題等、依然として国内景気の下押しリスクが懸念される状況にあります。
当社が属する市場及び顧客においては、企業のICT投資需要は底堅いものとなっています。
市場ニーズとしては、日本の社会インフラは、2020年に開催が予定されている東京オリンピック・パラリンピッ
クをひとつの契機として、エネルギー、自動車、道路、鉄道、航空、宇宙、情報通信、防災、医療等のあらゆる分
野において、IoT（Internet of Things）、AI（Artificial Intelligence:人工知能）、ビッグデータ、ロボット
等の先進技術を活用した、新たな需要の創出と生産革命に向けた取組みが進展しております。
又、情報セキュリティの領域では、IoTが本格的に進展する中で、情報漏洩や標的型サイバー攻撃の脅威は高ま
っており、情報システム全体やIoT機器に対するセキュリティ対策・サイバー攻撃対策による「データ保護」が、
大手の製造メーカー様や公益企業様、インフラ関連企業様、医療をはじめとしたユーザー様を中心に急がれており
ます。
日本政府が閣議決定した、「未来投資戦略2018」においては、経済社会のあらゆる場面で、
・大きな可能性とチャンスを生む「Society 5.0」の実現
・デジタル新時代の価値の源泉である「データ」の活用
・「AI」「ビッグデータ」「IoT」等を活用した新たな付加価値の創出
・深刻化するサイバーセキュリティの強化に向けたインフラ整備
・電力やガス等の社会インフラ、IoTシステムの制御等でのセキュリティ強化等が謳われています。
このような環境下において、当社は、2021年３月期を最終年度とする新・中期経営計画「Vision2021」を策定
し、その達成に向けた事業活動を開始しました。
まず、事業セグメントを従来の「社会システム」「IoTシステム」から、「社会インフラ」「先進インダストリ
ー」の２事業に再編し、加えてそれら両事業を横断する「IoX総合エンジニアリング事業」を新設しました。
社会インフラ事業においては、2020年に向けた電力会社の発送電分離対応やガス会社の分社化対応で安定した事
業基盤を構築する一方で、宇宙、物流、次世代通信（５Ｇ）等の領域で、新サービス創出に向けた取組みを推進し
ております。
先進インダストリー事業においては、次世代自動車（先進EV、自動運転）、医療・介護、キャッシュレス化への
取組みを推進しております。
IoX総合エンジニアリング事業では、「安心・安全な超スマート社会（Society 5.0）」の実現に向け、IoTサイ
バー・セキュリティ・ソリューションを中核に、AI・ビッグデータ・GIS（地理情報システム）・無線通信等の差
別化技術と提携戦略で、新たな価値の創造・提供に挑戦し、利益成長型企業を目指して参ります。
この新・中期経営計画「Vision2021」に基づき、次の重点施策に取組みました。
事業領域の拡大としては、エネルギー（電力・ガス）の自由化後の保守対応や事業再編に伴う需要等、社会イン
フラの更新需要に積極的に取組んだ他、次世代自動車（先進EV、自動運転）や、モノづくりのIoT化に向けた提案
活動の推進、決済・カード・キャッシュレス関連での対応領域の拡大に取組みました。
新たな価値の創造・提供への挑戦としては、IoT・セキュリティへ分野では、まず、米国Lynx Software
Technologies社（以下「米Lynx社」）と、IoT機器に対するセキュリティの重要性から、機器に搭載するOSを含め
たIoTセキュリティ・サービスを強化する為、米Lynx社が提供するセキュリティ・ソリューション：LynxSECUREを
はじめ、産業機器やIoT機器向け組込みOSを含む、全てのIoTソリューションを、日本国内にて独占的に提供する包
括契約を締結しました。
プロモーション活動として、４年連続となる「IoT時代のセキュリティ・フォーラム2018」を開催しました。こ
のフォーラムでは、400名を超えるお客様をご招待し、欧米や国内での最先端のIoTへの取組みと、IoTに必要不可
欠なサイバー攻撃対策、セキュリティ対策の最新動向や、導入事例をご紹介しました。又、世界最大のセキュリテ
ィ専門カンファレンス「RSAカンファレンス（米国・サンフランシスコ）」に出展したことに加え、国内では、顧
客等と連携し各種展示会に出展しました。
提携戦略として、ストレージ専業メーカーであるニューテック社と協業し、LynxSECUREを搭載した大容量パソコ
ン（セキュア・サバコン）の販売を開始しました。情報システム監査社とは、グローバル展開する大手企業・グル
ープ会社や官公庁向けにコンサルティング・サービスを開発し提供を開始しました。TOP OUT HUMAN CAPITAL社、
及びGKI社とは「サイバーセキュリティ」・「IoTセキュリティ」をテーマとした人材育成サービスを開始しまし
た。ヒューマンテクノシステムホールディングス社とは、同社が平成31年４月に予定する第三者割当増資の引受け
と、2020年以降を見据えた開発体制の更なる強化・拡充を図ることを目的とした資本・業務提携契約を締結しまし
た。
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オリジナル・ソリューションの展開として、近距離無線通信技術を活用したIoTシステムに不可欠な、無線通信
の状況確認等をモニタリングする国内初の「LoRaパケットキャプチャー」を発売しました。
競争優位の発揮としては、研究開発活動として、先端IT技術研究所を中心に、クラウド環境を活用し、当社独自
のGIS（地理情報システム）及び近距離無線通信技術を活用したAI・IoTプラットフォームの研究・開発に取組みま
した。又、「LynxSECURE」に関する技術研究を、米国サンノゼ・シリコンバレーの100％子会社「Adsol-Nissin
San Jose R&D Center, Inc.（アドソル日進サンノゼR&Dセンタ）」及び米Lynx社と継続して取組みました。
産学連携への取組みとして、立命館大学と、「次世代IoT機器向け、組み込み『マルチコア制御システム』」に
関する共同研究を開始したことに加え、慶應義塾大学（GIS：地理情報システム）や名古屋工業大学（IoT・セキュ
リティ）、早稲田大学（EMS：エネルギー・マネジメント・システム）等との共同研究に継続して取組みました。
品質力やプロジェクト・マネジメント力の強化として、プロジェクト管理の国際標準資格であるPMP（Project
Management Professional）人材の育成に継続して取組みました。
増加する開発需要への対応として、国内では大阪・福岡、海外では中国・大連、ベトナム・ダナンの各開発拠点
の整備・拡充に取組み、加えて、東京本社の拡充に向けた準備を進めました。
以上の結果、当第３四半期累計期間は、社会インフラ事業におけるエネルギー分野、先進インダストリー事業に
おける制御システム分野やソリューション分野が堅調に推移したことから、売上高は8,946百万円と前年同期比
11.2％の増収、営業利益は793百万円（前年同期は649百万円）、経常利益は786百万円（前年同期は663百万円）、
四半期純利益は544百万円（前年同期は452百万円）といずれも増益を達成し、第３四半期累計期間の過去最高の売
上・利益を更新しました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
①社会インフラ事業
社会インフラ事業における分野別の状況は次の通りであります。
エネルギー分野では、電力・ガス関連の取組みを強化し増加しました。
交通・運輸分野（宇宙、航空、鉄道、輸送、旅行等）では、宇宙関連が計画通りに推移しました。公共分野
（防災等、官公庁向け）では、前期あった気象関連システムが終了しました。通信・ネットワーク分野（次世代
通信５Ｇ等の通信関連）では、基地局関連が計画通り推移しました。これら分野では、前期あった大型案件が終
了し端境期となったこと等により減少しました。
その結果、当第３四半期累計期間の売上高は、5,311百万円と前年同期比3.2％の増収となりました。
②先進インダストリー事業
先進インダストリー事業における分野別の状況は次の通りであります。
制御システム分野（自動車、オフィス機器、設備機器等）では、次世代自動車関連（先進EVや、自動運転）が
拡大し、AI・IoT基盤関連等が堅調に推移しました。又、メディカル関連での多拠点・分散開発に向けた準備を
行いました。
基盤システム分野（決済やクレジットカード・システムを中心とした、基盤系）では、前事業年度に新たに参
画した決済基盤システム関連が拡大しました。
ソリューション分野（セキュリティや、近距離無線通信、GIS（地理情報システム）等、当社独自のソリュー
ションの提供）では、セキュリティ・コンサルティング・サービスが堅調に推移した他、セキュリティ・ソリュ
ーション：LynxSECUREが、前期あった公共ネットワーク系に加え、IoT介護システムで採用されました。
その結果、当第３四半期累計期間の売上高は、3,635百万円と前年同期比25.5％の増収となりました。
尚、当事業年度より、「安心・安全につなぐ」をキーワードに、先進IoTテクノロジーを活用したシステム・
インテグレーション、及びソリューション提供を展開し、社会インフラ事業及び先進インダストリー事業の成長
ドライバーとして、「IoX総合エンジニアリング事業」を新設しました。
当事業の状況は次の通りであります。
AIを活用したIoTプラットフォーム関連や、次世代自動車に代表される先進的なIoTデバイス制御関連が堅調に
推移したことに加えて、セキュリティ・ソリューションが堅調に推移したことから、当第３四半期累計期間の売
上高は、2,953百万円と全売上高の33.0％を占め、前年同期比11.1％の増収となりました。
※当事業の売上高は、社会インフラ事業、又は先進インダストリー事業に含まれております。
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（２）財政状態に関する説明
財政の状況は次の通りであります。
「流動資産」は、3,884百万円と前事業年度末に比べ493百万円減少しました。
主な変動要因としては、売上債権として受取手形及び売掛金が2,333百万円と207百万円増加した一方で、現金及
び預金が1,006百万円と786百万円減少したこと等によります。
「固定資産」は、2,195百万円と前事業年度末に比べ417百万円増加しました。
主な変動要因としては、投資有価証券が422百万円と135百万円減少した一方で、販売権が560百万円と492百万円
増加したこと等によります。
これにより、資産合計は、6,079百万円と前事業年度末に比べ76百万円減少しました。
一方、「流動負債」は、1,365百万円と前事業年度末に比べ359百万円減少しました。
主な変動要因としては、賞与引当金が147百万円と164百万円減少、未払法人税等が102百万円と97百万円減少、
短期借入金が35百万円と105百万円減少したこと等によります。
「固定負債」は、911百万円と前事業年度末に比べ20百万円減少しました。
主な変動要因としては、退職給付引当金が860百万円と11百万円増加した一方で、長期借入金が40百万円と30百
万円減少したこと等によります。
これにより、負債合計は、2,277百万円と前事業年度末に比べ380百万円減少しました。
「純資産」は、3,801百万円と前事業年度末に比べ303百万円増加しました。
主な変動要因としては、利益剰余金が2,860百万円と345百万円増加したこと等によります。
以上の結果、「自己資本比率」は、60.9％と前事業年度末に対して、5.9ポイント上昇しております。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、平成30年５月８日付け「平成30年３月期 決算短信」で公表しました業績予想
に変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,793,199 1,006,780
受取手形及び売掛金 2,126,647 2,333,803
電子記録債権 232,479 207,180
商品及び製品 1,660 2,290
仕掛品 142,818 246,987
原材料及び貯蔵品 16,507 15,255
その他 65,336 72,385
貸倒引当金 △500 △500
流動資産合計 4,378,149 3,884,183
固定資産
有形固定資産
土地 371,169 371,169
その他（純額） 223,249 230,758
有形固定資産合計 594,418 601,927
無形固定資産 98,343 583,821
投資その他の資産 1,085,243 1,009,490
固定資産合計 1,778,005 2,195,238
資産合計 6,156,154 6,079,422
負債の部
流動負債
買掛金 530,696 545,320
短期借入金 140,000 35,000
1年内返済予定の長期借入金 40,000 40,000
未払金 285,602 277,629
未払法人税等 199,210 102,179
賞与引当金 311,800 147,300
その他 218,549 218,518
流動負債合計 1,725,859 1,365,947
固定負債
長期借入金 70,000 40,000
退職給付引当金 848,600 860,500
その他 14,020 11,480
固定負債合計 932,620 911,980
負債合計 2,658,479 2,277,927
純資産の部
株主資本
資本金 524,136 524,136
資本剰余金 354,232 344,575
利益剰余金 2,514,751 2,860,110
自己株式 △180,202 △109,393
株主資本合計 3,212,917 3,619,429
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 175,931 81,854
評価・換算差額等合計 175,931 81,854
新株予約権 108,826 100,210
純資産合計 3,497,674 3,801,494
負債純資産合計 6,156,154 6,079,422
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（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 8,045,163 8,946,951
売上原価 6,147,661 6,810,975
売上総利益 1,897,502 2,135,976
販売費及び一般管理費 1,248,265 1,342,205
営業利益 649,236 793,770
営業外収益
受取利息 8 5
受取配当金 12,494 8,772
保険取扱手数料 910 830
助成金収入 5,000 －
雑収入 113 108
営業外収益合計 18,527 9,716
営業外費用
支払利息 1,104 1,115
売上債権売却損 573 359
コミットメントフィー 1,049 1,248
自己株式取得費用 1,230 －
為替差損 255 14,049
雑損失 4 1
営業外費用合計 4,216 16,775
経常利益 663,546 786,711
特別利益
新株予約権戻入益 － 2,025
特別利益合計 － 2,025
特別損失
固定資産除却損 5,031 710
特別損失合計 5,031 710
税引前四半期純利益 658,515 788,026
法人税等 206,514 244,009
四半期純利益 452,001 544,017
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
社会 先進 四半期損益
調整額
インフラ インダストリー 計 計算書計上額
（注）１
事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 5,149,442 2,895,721 8,045,163 － 8,045,163
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 5,149,442 2,895,721 8,045,163 － 8,045,163
セグメント利益 945,817 438,222 1,384,039 △734,802 649,236
（注）１．調整額は、以下の通りであります。
セグメント利益の調整額△734,802千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
社会 先進 四半期損益
調整額
インフラ インダストリー 計 計算書計上額
（注）１
事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 5,311,834 3,635,117 8,946,951 － 8,946,951
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 5,311,834 3,635,117 8,946,951 － 8,946,951
セグメント利益 1,024,747 626,260 1,651,008 △857,237 793,770
（注）１．調整額は、以下の通りであります。
セグメント利益の調整額△857,237千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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