3837 アドソル日進 2019-05-09 15:00:00
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年５月９日
上場会社名 アドソル日進株式会社 上場取引所 東
コード番号 3837 ＵＲＬ https://www.adniss.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）上田 富三
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）後関 和浩 ＴＥＬ 03-5796-3131
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 12,194 10.9 1,012 21.6 1,012 18.1 687 24.2
2018年３月期 10,997 △5.5 832 8.5 857 10.3 553 4.1
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 75.90 74.12 18.9 15.8 8.3
2018年３月期 61.31 59.32 17.2 14.5 7.6
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 6,649 4,001 58.7 428.59
2018年３月期 6,156 3,497 55.0 377.98
（参考）自己資本 2019年３月期 3,900百万円 2018年３月期 3,388百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 436 △611 △245 1,372
2018年３月期 814 △103 △235 1,793
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 10.00 － 11.00 21.00 189 34.3 5.9
2019年３月期 － 11.00 － 16.00 27.00 245 35.6 6.7
2020年３月期(予想) － 14.00 － 14.00 28.00 36.3
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 6,121 3.2 537 2.2 541 4.3 368 2.5 40.39
通期 12,600 3.3 1,100 8.7 1,108 9.5 703 2.2 77.14
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 9,299,460株 2018年３月期 9,299,460株
② 期末自己株式数 2019年３月期 198,804株 2018年３月期 333,950株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 9,058,024株 2018年３月期 9,027,839株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。又、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。決算補足説明資料は、2019年５月29日（水）に当社ウェブサイトに掲載いたします。
アドソル日進（株）(3837)2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 9
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 10
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 10
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… 12
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………………………… 12
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 13
５．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 14
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 14
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 16
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 18
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 20
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 21
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 21
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 21
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 22
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 22
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 22
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 25
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 25
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アドソル日進（株）(3837)2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国の経済は、海外における貿易問題、中国の成長率の鈍化、英国のEU離脱問題等、依然
として国内景気の下押しリスクが懸念される状況にあります。
当社が属する市場及び顧客においては、社会インフラの更新、IoT(Internet of Things)化の進展、新サービス
の創出、物流・生産性の向上、労働人口の減少対策、セキュリティ対策等をキーワードに、ICT投資需要は底堅い
ものとなっています。
市場ニーズとしては、日本の社会インフラは、2020年に開催が予定されている東京オリンピック・パラリンピッ
クをひとつの契機として、エネルギー、自動車、道路、鉄道、航空、宇宙、情報通信、防災、医療等のあらゆる分
野において、IoT、AI（Artificial Intelligence:人工知能）、ビッグデータ、ロボット等の先進技術を活用し
た、新たな需要の創出と生産革命に向けた取組みが進展しております。
又、自動車、医療機器、産業機器、工場設備等の製造業のスマート化は更に加速し、制御・組込み分野におい
て、ソフトウェアの重要性は高まっています。
加えて、情報セキュリティの領域では、「スマート工場の制御システム」等のIoT化が本格的に進展する中で、
情報漏洩や標的型サイバー攻撃の脅威は高まっており、情報システム全体やIoT機器、産業機器に対するセキュリ
ティ対策・サイバー攻撃対策による「データ保護」が、大手の製造メーカー様や公益企業様、インフラ関連企業
様、医療をはじめとしたユーザー様を中心に急がれております。
日本政府が閣議決定した、「未来投資戦略」においては、経済社会のあらゆる場面で、
・大きな可能性とチャンスを生む「Society 5.0」の実現
・デジタル新時代の価値の源泉である「データ」の活用
・「AI」「ビッグデータ」「IoT」等を活用した新たな付加価値の創出
・深刻化するサイバーセキュリティの強化に向けたインフラ整備
・電力やガス等の社会インフラ、IoTシステムの制御等でのセキュリティ強化等が謳われています。
このような環境下において、当社は、2021年３月期を最終年度とする新・中期経営計画「Vision2021」を策定
し、その達成に向けた事業活動を開始しました。
まず、事業セグメントを従来の「社会システム」「IoTシステム」から、「社会インフラ」「先進インダストリ
ー」の２事業に再編し、加えてそれら両事業を横断する「IoX総合エンジニアリング事業」を新設しました。
社会インフラ事業においては、2020年に向けた電力会社の発送電分離対応やガス会社の分社化対応で安定した事
業基盤を構築する一方で、宇宙、物流、次世代通信（５Ｇ）等の領域で、新サービス創出に向けた取組みを推進し
ております。
先進インダストリー事業においては、次世代自動車（先進EV、自動運転）、医療・介護、キャッシュレス化への
取組みを推進しております。
IoX総合エンジニアリング事業では、「安心・安全な超スマート社会（Society 5.0）」の実現に向け、IoTサイ
バー・セキュリティ・ソリューションを中核に、AI・ビッグデータ・GIS（地理情報システム）・無線通信等の差
別化技術と提携戦略で、新たな価値の創造・提供に挑戦し、利益成長型企業を目指して参ります。
この新・中期経営計画「Vision2021」に基づき、次の重点施策に取組みました。
事業領域の拡大としては、エネルギー（電力・ガス）の自由化後の保守対応や事業再編に伴うICTシステム改修
需要等、社会インフラの更新需要に積極的に取組んだ他、次世代自動車（先進EV、自動運転）や、モノづくりの
IoT化に向けた提案活動の推進、決済・カード・キャッシュレス関連での対応領域の拡大に取組みました。
新たな価値の創造・提供への挑戦としては、IoTセキュリティ分野で、まず、米国Lynx Software Technologies
社（以下「米Lynx社」）と、IoT機器に対するセキュリティの重要性から、機器に搭載するOSを含めたIoTセキュリ
ティ・サービスを強化する為、米Lynx社が提供するセキュリティ・ソリューション：LynxSECUREをはじめ、産業機
器やIoT機器向け組込みOSを含む、全てのIoTソリューションを、日本国内にて独占的に提供する包括契約を締結し
ました。
プロモーション活動として、４年連続となる「IoT時代のセキュリティ・フォーラム2018」を開催しました。こ
のフォーラムでは、400名を超えるお客様をご招待し、欧米や国内での最先端のIoTへの取組みと、IoTに必要不可
欠なサイバー攻撃対策、セキュリティ対策の最新動向や、導入事例をご紹介しました。又、世界最大のセキュリテ
ィ専門カンファレンス「RSAカンファレンス（米国・サンフランシスコ）」に３年連続で出展したことに加え、国
内では、顧客等と連携し各種展示会に出展しました。
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アドソル日進（株）(3837)2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
提携戦略として、ストレージ専業メーカーであるニューテック社と協業し、LynxSECUREを搭載した大容量パソコ
ン（セキュア・サバコン）の販売を開始しました。情報システム監査社とは、グローバル展開する大手企業・グル
ープ会社や官公庁向けにコンサルティング・サービスを開発し提供を開始しました。TOP OUT HUMAN CAPITAL社、
及びGKI社とは「サイバーセキュリティ」・「IoTセキュリティ」をテーマとした人材育成サービスを開始しまし
た。ヒューマンテクノシステムホールディングス社とは、2020年以降を見据えた開発体制の更なる強化・拡充を図
ることを目的とした資本・業務提携契約を締結し、2019年４月に同社の第三者割当増資を引受け、当社の関連会社
となりました。
オリジナル・ソリューションの展開として、近距離無線通信技術を活用したIoTシステムに不可欠な、無線通信
の状況確認等をモニタリングする国内初の「LoRaパケットキャプチャー」の販売を開始しました。
競争優位の発揮としては、研究開発活動として、先端IT研究所を中心に、当社独自のGIS（地理情報システム）
及び近距離無線通信技術を活用したクラウド型のAI・IoTプラットフォームの研究・開発に取組みました。又、
「LynxSECURE」に関する技術研究を、米国サンノゼ・シリコンバレーの100％子会社「Adsol-Nissin San Jose R&D
Center, Inc.（アドソル日進サンノゼR&Dセンタ）」及び米Lynx社と継続して取組みました。
産学連携への取組みとして、立命館大学と、「次世代IoT機器向け、組み込み『マルチコア制御システム』」に
関する共同研究を開始したことに加え、2019年４月に行った「IoTセキュリティ分野を主とする科学技術の発展」
を目指す「産学連携協定」締結に向けた諸準備を進めました。この他、慶應義塾大学（GIS：地理情報システム）
や名古屋工業大学（IoT・セキュリティ）、早稲田大学（EMS：エネルギー・マネジメント・システム）等との共同
研究に継続して取組みました。
品質力やプロジェクト・マネジメント力の強化として、プロジェクト管理の国際標準資格であるPMP（Project
Management Professional）人材の育成に継続して取組みました。
増加する開発需要への対応として、国内では大阪・福岡、海外では中国・大連、ベトナム・ダナンの各開発拠点
を整備・拡充し、加えて、東京本社では「メディカルIoT開発センター」の2019年５月の開設準備を進めました。
以上の結果、当事業年度は、社会インフラ事業におけるエネルギー分野、先進インダストリー事業における制御
システム分野やソリューション分野が堅調に推移したことから、売上高は12,194百万円と前年同期比10.9％の増
収、営業利益は1,012百万円（前年同期は832百万円）、経常利益は1,012百万円（前年同期は857百万円）、当期純
利益は687百万円（前年同期は553百万円）といずれも増益を達成し、過去最高の売上・利益を更新しました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
①社会インフラ事業
社会インフラ事業における分野別の状況は次の通りであります。
エネルギー分野では、電力・ガス関連が、分社化・新サービス等の案件により増加しました。
交通・運輸分野（宇宙、航空、鉄道、輸送、旅行等）では、宇宙関連が計画通りに推移しました。公共分野（防
災等、官公庁向け）では、前期あった気象関連システムが終了しました。通信・ネットワーク分野（次世代通信
等）では、５Ｇ関連に継続して取り組んだ他、基地局関連が計画通り推移しました。これら分野では、前期あった
大型案件が終了し端境期となったこと等により減少しました。
その結果、当事業年度の売上高は、7,435百万円と前年同期比8.6％の増収となりました。
②先進インダストリー事業
先進インダストリー事業における分野別の状況は次の通りであります。
制御システム分野（自動車、オフィス機器、設備機器等）では、次世代自動車関連（先進EVや、自動運転）が拡
大し、AI・IoT基盤関連等が堅調に推移しました。又、メディカル関連での多拠点・分散開発に向けた準備を行い
ました。
基盤システム分野（決済やクレジットカード・システムを中心とした、基盤系）では、前事業年度に新たに参画
した決済基盤システム関連が拡大しました。
ソリューション分野（セキュリティや、近距離無線通信、GIS（地理情報システム）等、当社独自のソリューシ
ョンの提供）では、セキュリティ・コンサルティング・サービスが堅調に推移した他、セキュリティ・ソリューシ
ョン：LynxSECUREが、前期あった公共ネットワーク系に加え、IoT介護システムで採用されました。
その結果、当事業年度の売上高は、4,758百万円と前年同期比14.6％の増収となりました。
尚、当事業年度より、「安心・安全につなぐ」をキーワードに、先進IoTテクノロジーを活用したシステム・イ
ンテグレーション、及びソリューション提供を展開し、社会インフラ事業及び先進インダストリー事業の成長ドラ
イバーとして、「IoX総合エンジニアリング事業」を新設しました。
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アドソル日進（株）(3837)2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
当事業の状況は次の通りであります。
AIを活用したIoTプラットフォーム関連や、次世代自動車に代表される先進的なIoTデバイス制御関連が堅調に推
移したことに加えて、セキュリティ・ソリューションが堅調に推移したことから、当事業年度の売上高は、3,917
百万円と全売上高の32.1％を占め、前年同期比9.0％の増収となりました。
※当事業の売上高は、社会インフラ事業、又は先進インダストリー事業に含まれております。
事 業 2018年３月期 2019年３月期
売上高（百万円） 売上高（百万円）
分 野
実績 構成比（％） 前期比（％） 実績 構成比（％） 前期比（％）
社 会 イ ン フ ラ 6,845 62.2 2.8 7,435 61.0 8.6
エ ネ ル ギ ー 4,763 43.3 - 5,680 46.6 19.3
交 通 ・ 運 輸 1,214 11.0 - 935 7.7 △22.9
公 共 241 2.2 - 198 1.6 △17.8
通信・ネットワーク 625 5.7 - 621 5.1 △0.7
先 進 イ ン ダ ス ト リ ー 4,151 37.8 7.5 4,758 39.0 14.6
制 御 シ ス テ ム 1,650 15.0 - 2,047 16.8 24.0
基 盤 シ ス テ ム 1,879 17.1 - 1,939 15.9 3.2
ソ リ ューシ ョン 622 5.7 - 772 6.3 24.2
(IoX総合エンジニアリング事業) 3,592 32.6 10.0 3,917 32.1 9.0
全 社 合 計 10,997 100.0 △5.5 12,194 100.0 10.9
※IoX総合エンジニアリング事業の売上高は、社会インフラ事業、又は先進インダストリー事業に含まれて
おります。
※2019年３月期より事業区分を変更したことから、2018年３月期における事業分野の前期比は公表しており
ません。
（次期の見通し）
2020年３月期の我が国経済は、海外における貿易問題、中国の成長率の鈍化、英国のEU離脱問題等、依然として
国内景気の下押しリスクが懸念され、特に下半期（2019年10月以降）の景気動向に不透明さが増している状況にあ
ります。
当社が属する市場及び顧客においては、中長期的には、国内経済の低成長、企業の海外進出、ICT投資の海外シ
フト、低価格化、国内ICT技術者の不足等、成長を阻害する要因があります。
ICT投資需要としては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを一つの契機として、エネルギー、自動
車、道路、鉄道、航空、宇宙、防災、情報通信、決済等の社会インフラは、次世代型への更新が加速しています。
加えて、ICT投資需要は、全産業において、IoT化の進展、新サービスの創出、物流・生産性の向上、労働人口の減
少対策、セキュリティ対策等をキーワードに、拡大基調が見込まれます。又、自動車、医療機器、産業機器、工場
設備等の製造業のスマート化は、更に加速し、特に制御・組込み分野において、ソフトウェアの重要性は益々高ま
るものと見込まれます。
このような外部環境の下、第4次産業革命とも言われるIoTは、あらゆるモノや人・サービスまでもがつながる、
「サイバー・フィジカル・システム（Cyber Physical System）」の「キーテクノロジー」として期待されており
ます。又、IoTが本格的に進展する中、情報漏洩や標的型サイバー攻撃の脅威は高まっており、IoT機器に対するサ
イバー攻撃対策が世界的に進められております。
2021年３月期を最終年度とする中期経営計画「Vision2021」の中間年度である2020年３月期は、
まず、社会インフラ事業においては、2020年に向けた電力会社の分社化（発送電分離対応）やガス会社の分社化
（導管分離対応）で安定した事業基盤を構築すると共に、宇宙、物流、次世代通信(５G)等の領域で、新サービス
創出に向けた取組みを推進して参ります。
先進インダストリー事業においては、自動運転や次世代EV自動車、産業機器や設備機器などの日本のモノづくり
のIoT化を積極的に展開すると共に、医療・介護領域の拡大、キャッシュレス・ビジネスの強化と、ビッグデータ
やAI等を用いた新領域の展開を推進して参ります。
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あらゆるものがつながるIoX総合エンジニアリング事業では、「安心・安全な超スマート社会（Society 5.0）」
の実現に向け、IoTサイバー・セキュリティ・ソリューションを中核に、AI・ビッグデータ・GIS（位置情報）・無
線通信等の差別化技術と提携戦略で、新たな価値の創造・提供に挑戦し、利益成長型企業を目指して参ります。
以上のことから、2020年３月期の業績は、最高売上・最高利益の更新を目指すべく、売上高12,600百万円（前年
同期比3.3%増）、営業利益1,100百万円（同8.7%増）、経常利益1,108百万円（同9.5%増）、当期純利益は703百万
円（同2.2%増）を見込んでおります。尚、中期経営計画：Vision2021の最終年度の売上高目標の１年前倒し達成を
見込んでおります。
(2）当期の財政状態の概況
「流動資産」は、4,398百万円と前事業年度末に比べ20百万円増加しました。
主な変動要因としては、現金及び預金が1,372百万円と421百万円減少した一方で、売掛金が2,577百万円と462百
万円増加したこと等によります。
「固定資産」は、2,250百万円と前事業年度末に比べ472百万円増加しました。
主な変動要因としては、販売権が545百万円と477百万円増加したこと等によります。
これにより、資産合計は、6,649百万円と前事業年度末に比べ493百万円増加しました。
一方、「流動負債」は、1,726百万円と前事業年度末に比べ0百万円増加しました。
主な変動要因としては、短期借入金が100百万円と40百万円減少した一方で、前受金が27百万円と17百万円増加
し、買掛金が549百万円と18百万円増加、また賞与引当金が313百万円と2百万円増加したこと等によります。
「固定負債」は、921百万円と前事業年度末に比べ10百万円減少しました。
主な変動要因としては、退職給付引当金が880百万円と31百万円増加した一方で、長期借入金が30百万円と40百
万円減少したこと等によります。
これにより、負債合計は、2,648百万円と前事業年度末に比べ10百万円減少しました。
「純資産」は、4,001百万円と前事業年度末に比べ503百万円増加しました。
主な変動要因としては、利益剰余金が3,003百万円と488百万円増加したことによります。
以上の結果、「自己資本比率」は、58.7％と前事業年度末に対して、3.7ポイント増加しております。
（キャッシュ・フローの概況）
当事業年度中における「現金及び現金同等物」の残高は、前事業年度末と比較して421百万円減少し、1,372百万
円(前期は1,793百万円)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益は1,013百万円となりました。減価償却費の計上により98百万円、退職給付引当金の増加によ
り31百万円増加した一方で、売上債権の増加により413百万円、法人税等の支払額により330百万円減少したこと等
により、436百万円(前期は814百万円)の収入となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得により32百万円減少、無形固定資産の取得により540百万円減少、敷金・保証金の契約によ
る支出35百万円減少したこと等により、611百万円(前期は103百万円)の支出となりました。
以上により、フリー・キャッシュ・フローは、175百万円の支出(前期は710百万円の収入)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払いにより198百万円減少したこと等により、245百万円(前期は235百万円)の支出となりました。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、持続的成長と企業価値向上を持続させる為の積極的な戦略投資を図ると共に、業績に裏付けられた成果
配分として、「配当性向35％以上」を利益還元方針としております。
上記の方針に基づき、2019年３月期の配当金は、１株につき中間11円00銭を実施し、期末配当金は、期初予想か
ら５円00銭増配し、16円00銭を予定しております。これにより、１株当たりの年間配当金は、27円00銭（前期比＋
６円00銭）となります。
次期（2020年３月期）の配当金は、１株につき年間28円00銭（中間で14円00銭及び期末で14円00銭、前期比＋１
円00銭）を予定しております。この場合の配当性向は36.3%となります。
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(4）事業等のリスク
当社の事業活動、経営成績、及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、次のようなもの
が考えられます。又、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、重要であると考えられる事項
については、積極的な情報開示の観点から開示しております。尚、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識し
たうえで、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であります。
本項における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在して
いる為に、実際の結果と異なる可能性があります。
①事業活動に係るリスクについて
イ．経営成績の季節変動について
当社が提供する情報サービスは、各四半期末月、特に、事業年度末月に売上計上が集中する傾向がありま
す。一方、費用面では、人件費等は概ね均等に発生する為に、営業利益及び経常利益においては下半期に偏
重する傾向があります。但し、案件状況により特定の四半期に業績が偏る場合もあります。
又、受注動向、及び短期開発案件の集中度合い、並びに不測の事態の発生等により検収時期が延期となっ
た場合は、当該期間の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
尚、当社の四半期毎の経営成績は、次の通り推移しております。
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
通期
上半期 下半期
第１ 第２ 第３ 第４
四半期 四半期 四半期 四半期
売上高
2,718,898 2,678,365 5,397,263 2,647,899 2,951,872 5,599,772 10,997,035
（千円）
構成比（％） 24.7 24.4 49.1 24.1 26.8 50.9 100.0
営業利益
181,949 220,727 402,676 246,560 183,477 430,038 832,714
（千円）
構成比（％） 21.9 26.5 48.4 29.6 22.0 51.6 100.0
経常利益
186,851 231,918 418,769 244,777 193,740 438,517 857,287
（千円）
構成比（％） 21.8 27.1 48.8 28.6 22.6 51.2 100.0
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
通期
上半期 下半期
第１ 第２ 第３ 第４
四半期 四半期 四半期 四半期
売上高
2,850,768 3,079,752 5,930,520 3,016,430 3,247,789 6,246,219 12,194,740
（千円）
構成比（％） 23.4 25.3 48.6 24.7 26.6 51.4 100.0
営業利益
240,006 285,357 525,363 268,406 218,398 486,805 1,012,169
（千円）
構成比（％） 23.7 28.2 51.9 26.5 21.6 48.1 100.0
経常利益
231,747 286,761 518,508 268,202 225,486 493,689 1,012,197
（千円）
構成比（％） 22.9 28.3 51.2 26.5 22.3 48.8 100.0
ロ．顧客の投資計画にかかる影響について
顧客の投資計画の実行は、経済環境や収益動向等に影響を受け、それらが悪化した場合、当社の経営成
績、及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、特定の事業セグメントや顧客に過度に依存しないバランス経営を意識した事業運営を図ると共
に、事業セグメント毎の主要顧客戦略の推進により、事業活動及び経営成績への影響の低減を図ります。
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ハ．外注企業の活用について
当社が顧客から受注したシステム開発においては多くの外注企業を活用しており、当事業年度において、
総製造費用に占める外注費の割合は58.6%となっております。
当社は、「動員力の確保」、「収益性の確保」、「開発技術の補充」による付加価値の高い業務領域の確
保と差別化、収益性の向上、業務受注の安定化に向け、当社の方針に賛同頂ける外注企業と公正、且つ相互
メリットが得られるよう、次の諸施策による連携強化に取組み、事業活動及び経営成績への影響の低減を図
っております。
・相互メリットのある長期的視点に立った取引関係の構築
・顧客への戦略的な共同提案
・業務の優先的な発注等の施策によるアライアンスの強化
・海外オフショア開発、及び国内ニアショア開発拠点の整備、及び拡充
ニ．オフショア開発について
当社は、オフショア開発を推進することで、顧客ニーズの一つである『オフショア開発による「開発コス
トの抑制」』に取組んでおりますが、地政学リスクや、人件費の高騰等により、安定した発注が出来なくな
る可能性があります。
その為、開発委託国、及び開発拠点の開拓を推進することに加え、国内地方での開発拠点の拡充を図る等
の開発体制の最適化を推進し、安定化を図ります。
②プロジェクトに係るリスクについて
イ．不採算プロジェクトの発生について
当社が顧客にシステムやソリューションを提供する場合、顧客との間で予め対価を契約により定めており
ますが、受注時におけるコスト見積の誤り、品質管理、及び工程管理等に問題が生じた場合は、技術者の追
加投入や賠償等が発生することにより採算性が低下する可能性があります。
ロ．納品遅延や不具合による損害賠償について
当社は、顧客との間で予め定めた期日迄に作業を完了・納品できなかった場合には遅延損害金が、最終的
に作業完了・納品できなかった場合には損害賠償責任が、作業完了・納品後に不具合等が発見された場合に
は瑕疵担保責任が発生することに加え、当社の信用の失墜により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
これらのリスクの低減を図るため、当社は次の施策により、高品質な情報システムの提供を図っております。
・「ISO9001：品質マネジメント・システム」に準拠した品質保証推進活動
・品質保証推進に関する専任組織を中心とした、全社横断的な品質向上の推進
・定期的なリスク診断、当社独自のプロジェクト監視ツールによる各プロジェクトの進捗状況等の「見え
る化」、情報の一元管理、及び社内各層における情報共有の推進
・品質監査の充実による、品質保証推進の活動形骸化の防止
・プロジェクト・マネジメントの国際的な資格である「PMP資格」の取得を推進し、有資格者によるプロ
ジェクト管理、品質管理、及びリスク・マネジメントを強化
③情報管理に係るリスクついて
イ．情報漏洩について
秘密情報、及び個人情報の保護、並びにその漏洩対策は極めて重要な課題となっており、万が一、事故等
が生じた場合、損害賠償責任や信用失墜により、当社の事業活動、及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
その為、当社では、「ISO9001：品質マネジメント・システム」、「ISO27001：情報セキュリティ・マネ
ジメント・システム」、「JIS Q 15001：プライバシー・マーク」の各認証を取得し、運用の徹底を図って
おります。社員はもとより外注企業と連携した教育や啓蒙活動により秘密情報や個人情報の安全性・信頼性
の確保を図っております。
ロ．情報システムのトラブルについて
当社は、事業の特性上、多数のコンピュータ機器を利用していることから、大規模な災害・停電、システ
ムやネットワーク障害、不正アクセスやコンピュータ・ウイルス等による被害が発生した場合、当社の事業
活動に影響を及ぼす可能性があります。
その為、当社では専門業者であるデータセンタの利用等により、データの保全、電源確保、対不正アクセ
ス等の対策を講じております。又、セキュリティ技術に関する研究を推進し積極的な活用を図ります。
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④知的財産権に係るリスクについて
当社が保有する独自技術については、特許権の取得に取組んでいることに加え、第三者の知的財産権を侵害す
る事態を可能な限り回避すべく特許事務所等にて適時確認をする等の最善の努力をしております。
しかし、当社が事業の展開を進めている分野において既に成立している特許権の全てを検証し、更に将来どの
ような特許権その他知的財産権が成立するかを正確に把握することは困難であります。
その為、現在、又は将来利用する技術と抵触する特許権等の知的財産権を第三者が既に取得している可能性も
否定できず、万一そのような事態が発生した場合には、当該知的財産権侵害に関する提訴を受け、当社に損害賠
償義務が発生する等、当社の経営成績、及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
⑤人材に係るリスクついて
イ．有能な人材の確保・育成について
当社は、最大の経営資源である人材の確保、及び育成こそが企業の成長・発展の源泉であるとの方針か
ら、有能な技術者、業務ノウハウの保有者、管理者等の確保・育成に努めております。
しかし、有能な人材の確保・育成が著しく停滞した場合、又は、大量に流出した場合、当社の事業活動に
影響を及ぼす可能性があります。
ロ．労務管理について
プロジェクトにおいては、緊急時対応、品質向上、進捗確保の為、長時間労働や過重労働が発生すること
があり、従業員の健康問題や労務問題に繋がる可能性があります。
当社は、積極的な採用活動、教育研修の充実、マネジメント層や人事担当組織が連携した労務環境の改善
活動等により、これらのリスク低減に取組んでおります。
⑥法令遵守に係るリスクついて
当社が事業活動を行うに当たり、「個人情報保護法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者
の保護等に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」、「外国為替及び外国貿易法」等の関連法令の適用を
受けております。これらの法令に違反した場合、それぞれの法令で定められている罰則の適用を受ける可能性に
加え、社会的信用の失墜により、当社の事業活動に影響を与える可能性があります。
その為、法令遵守に係るリスクを的確に把握していく必要があるという認識に立ち、当社は次の施策により、
法令遵守体制の確立をしております。
・企業活動を行うに当たっての基本的な方針を纏めた「企業行動規範」の制定
・企業倫理の遵守に関する説明会や階層別教育による、従業員の意識向上と周知徹底の推進
・公益通報保護や内部通報制度の確立による、小さな問題が法令等違反へ発展することの未然防止
・顧問弁護士と連携した、法的リスクの回避体制の確立
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社１社、及び関連会社１社より構成されております。
先進的なセキュリティ技術の調査・研究を、米国サンノゼ・シリコンバレーの子会社「Adsol-Nissin San Jose, R&D
Center,Inc.」に委託しております。
関連会社には、受託ソフトウェア開発を主な事業とする中国大連運籌科技有限公司があり、主に社会インフラ事業向
けの受託ソフトウェア開発の一部を委託しております。
子会社及び関連会社につきましては、利益基準及び剰余金基準からみて重要性が乏しく、連結対象又は持分法を適用
しておりません。
当社と子会社及び関連会社との関係は、次の通りであります。
尚、「資本・業務提携契約」を締結している株式会社ヒューマンテクノホールディングス（本社：福岡県福岡市、代
表取締役会長：菊池文彬、以下「HTSHD社」という）の第三者割当増資を引き受け、2019年４月24日に払込が完了し、
同社の普通株式を追加取得しました。その結果、HTSHD社の発行済株式を21.9％所有し、当社の関連会社となりまし
た。
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３．経営方針
(1）会社の経営の基本方針
当社は、企業の社会的な責務として、次のことに重点を置いて取組んでいく方針であります。
・企業統治の一環として法令の遵守はもとより、社内規則を整備し、且つ管理組織及び内部監査体制の充実によ
り経営管理体制の強化に取組みます。
・情報開示に関しては、説明責任を十分に認識し、「会社法」「金融商品取引法」に基づく制度的情報開示はも
とより自発的情報開示にも重点を置いて、株主や投資家に対して、投資判断に必要な企業情報を提供する広報
活動に積極的に取組むと共に、正しく理解していただく為に、開示内容の充実に努めます。
・株主尊重の考え方から、企業価値の向上に努め、配当による株主への利益還元に取組みます。
(2）目標とする経営指標
当社は、諸施策を実施し、下記の数値目標の達成を目指します。
2020年３月期
売上高 12,600百万円
営業利益 1,100百万円
経常利益 1,108百万円
当期純利益 703百万円
営業利益率 8.7％
１株当たり当期純利益 77.14円
自己資本当期純利益率（ROE） 16.8％
従業員数 562人
セグメント別売上目標
2020年３月期
社会インフラ事業 7,535百万円
先進インダストリー事業 5,065百万円
合計 12,600百万円
(内、IoX総合エンジニアリング事業) 4,057百万円
配当方針
2020年３月期
1株当たり配当金 28円
配当性向 36.3％
※2021年３月期の経営指標等につきましては、2020年３月期において、中期経営計画Vision2021の最終年度（2021
年３月期）売上目標126億円を、１年前倒し達成する計画であり、現在各値の見直しを行っております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
①中期経営計画の策定
当社は、「高付加価値サービスの創造・提供を通じて お客様の満足と豊かな社会の発展に貢献する」を企業理
念として掲げ、2020年以降の持続的成長を果たすべく、2021年３月期を最終年度とする中期経営計画
「Vision2021」の達成を目指して参ります。
②ビジョン
目指す会社の姿を、「IoXで未来をつなぐICTエンジニアリング企業」とし、社会インフラ、及び全産業向けICT
ソリューションの提供をベースに、先進IoXソリューションとトータル・セキュリティ・ソリューションを成長の
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アドソル日進（株）(3837)2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
核として、サイバー空間とフィジカル空間を結ぶ、サイバー・フィジカル・システムの創造・提供を通じて、安
心・安全な超スマート社会 (Society 5.0) の実現に向け、貢献して参ります。
③重点戦略
重点戦略は次の通りです。
イ．成長戦略
・先進的なIoTソリューションとセキュリティ・ソリューションを中核に、社会インフラ及び全産業向けに、
IoX総合エンジニアリング事業を展開し、利益成長型企業を目指します。
ロ．提携戦略
・特徴的なソリューションを有する国内・海外企業との資本提携やM&Aにより、「アドソル・グループ」を形
成すると共に、業務提携によるビジネス・エコシステムを構築し、成長戦略の加速を図ります。
ハ．グローバル戦略
・グローバル展開するインフラ関連企業及び製造メーカー向けに、アジア・アセアン圏でのサポート体制の拡
充を図ります。
・現地企業と連携し、先進ソリューションのグローバル展開に挑戦します。
ニ．価値創造戦略
・「米国サンノゼR&Dセンタ」を通じて先進テクノロジーの調査・研究を促進し、IoXソリューションの進化・
創造を推進します。
・「サイバー空間」と「フィジカル空間」を「安心・安全につなぐ」をキーワードに、「サイバー・フィジカ
ル・システム」の先進プラット・フォームの提供に向け、大学・研究機関との共同研究、他企業との連携を
通じて、新たな価値の創造に挑戦します。
ホ．技術戦略
・「プラットフォーム」「AI」「エッジ」をキーワードに、仮想空間と現実空間との融合をインテグレートす
る「サイバー・フイジカル・システム」の実現に向け、「ソリューション構築」「開発手法のステップアッ
プ・標準化」「先進技術の獲得と展開」を推進します。
へ．資本政策
・適正な株式流動比率を維持すると共に、自己株式の取得等の手段も視野に、一株当たり利益の向上等、資本
効率の向上を図ります。
ト．コーポレート戦略
「一人ひとりが輝いて」をスローガンに、働き方改革・人事制度改革・業務改革に継続して取組みます。
④事業別戦略
事業別戦略は、次の通りです。
イ．社会インフラ事業
・「エネルギー(電力・ガス)」「道路・鉄道」「航空・宇宙」「公共・防災」「通信ネットワーク」等の社会
インフラ・システムに、総合的受託開発モデルとIoT要素を統合した受託開発モデル（IoXトータルソリュー
ション）を展開し、安定した収益を確保します。
・次世代社会インフラ領域に、IT領域とOT（Operation Technology）領域が繋がる「IoX Social Model」を展
開します。
・エネルギー会社の事業再編、次世代通信(５G)で事業の拡充を図ります。
・社会インフラでのベースロードの充実を図る一方、IoXプラットフォーム技術を基軸に、新領域を開拓しま
す。
・ITS（Intelligent Transport Systems：高度道路交通システム）への参画と、市場規模の拡大が見込まれる
宇宙分野での領域拡大を図ります。
ロ．先進インダストリー事業
・先進IoXテクノロジーを駆使して、「次世代EV自動車」「産業機器」「設備機器」「医療機器」等、「日本
のモノづくり」のIoT化を促進します。
・キャッシュレス・ビジネスのベースロード化と、新技術（ビッグデータやAI等）を活用した新領域を開拓し
ます。
・当社センタにて顧客製品をフル・サポートする、アウトソーシング型ビジネスの拡充を図ります。
ハ．IoX総合エンジニアリング事業
・「安心・安全につなぐ」をキーワードに、先進IoXテクノロジーを活用したシステム・インテグレーショ
ン、及びソリューション提供を展開する事業として、「IoX総合エンジニアリング事業」を展開します。
・当事業は高付加価値戦略を展開し、利益成長ドライバーと位置付けます。
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アドソル日進（株）(3837)2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
a．先進IoXソリューション領域
・AI-IoTプラット・フォームや、サイバーフィジカルシステム等、デバイスや組込みOS、近距離無線通
信、電界通信、位置・地理情報、AI・ビッグデータ、自動運転技術、コンサルティング等の先進技術
で、新領域を開拓します。
ｂ．セキュリティ・ソリューション領域
・「スマート工場」「メディカル」「オフィス」「制御システム」等向けに、セキュアネットワーク、製
品設計、フィジカル等のIoTトータル・セキュリティ・ソリューションを提供します。
・情報漏洩対策、システムの脆弱性対策やサイバー人材の育成を促進し、「人」と「システム」の観点か
ら顧客の情報セキュリティを支援するコンサルティング・サービスを強化します。
⑤ESGへの取組み
・「Society 5.0」の実現に向け、IoX、AI、サイバー・セキュリティ等の先進テクノロジーの探求と産官学との
共同研究・共同事業に参画します。
・資源(エネルギー、水、食料)、環境、防災等の社会的課題に、社会インフラでの経験と先進IoXテクノロジー
を駆使したソリューションの開発・提供を通じて、持続可能な社会の発展に貢献します。
(4）会社の対処すべき課題
当社は、社会インフラ領域と全IoT領域での強みを背景に、「安心」「安全」「快適」「環境」をキーワード
に、豊かな社会の発展と、「Society 5.0」の実現に貢献して参ります。
又、旺盛なICT需要を追い風に、持続的成長と企業価値向上の実現に向け、長期的な安定成長を支える事業基盤
を整備すると共に、先進的なアドバンスト・ソリューションの創造・提供を推進し、「利益成長型企業」を目指し
ます。
更に、ガバナンス・コンプライアンスの充実を図ると共に、事業効率の向上に努めて参ります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
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アドソル日進（株）(3837)2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作
成しております。
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アドソル日進（株）(3837)2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
５．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,793,199 1,372,069
受取手形 11,375 4,805
電子記録債権 232,479 190,676
売掛金 2,115,272 2,577,545
商品及び製品 1,660 2,290
仕掛品 142,818 170,133
原材料及び貯蔵品 16,507 16,836
前払費用 61,332 60,366
その他 4,004 4,408
貸倒引当金 △500 △600
流動資産合計 4,378,149 4,398,532
固定資産
有形固定資産
建物 497,521 517,398
減価償却累計額 △296,392 △309,663
建物（純額） 201,129 207,734
構築物 234 234
減価償却累計額 △199 △211
構築物（純額） 34 23
工具、器具及び備品 97,318 103,234
減価償却累計額 △75,232 △85,847
工具、器具及び備品（純額） 22,085 17,386
土地 371,169 371,169
有形固定資産合計 594,418 596,313
無形固定資産
ソフトウエア 24,501 15,295
販売権 68,023 545,780
その他 5,818 4,769
無形固定資産合計 98,343 565,845
投資その他の資産
投資有価証券 557,873 496,917
関係会社株式 38,966 38,966
繰延税金資産 316,395 345,173
敷金及び保証金 133,823 165,875
保険積立金 38,185 41,089
その他 － 681
投資その他の資産合計 1,085,243 1,088,703
固定資産合計 1,778,005 2,250,862
資産合計 6,156,154 6,649,395
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アドソル日進（株）(3837)2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 530,696 549,623
短期借入金 140,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 40,000 40,000
未払金 285,602 272,401
未払費用 47,700 48,500
未払法人税等 199,210 207,909
未払消費税等 70,624 85,030
前受金 10,246 27,444
預り金 80,531 71,647
賞与引当金 311,800 313,800
その他 9,446 9,791
流動負債合計 1,725,859 1,726,149
固定負債
長期借入金 70,000 30,000
長期未払金 14,020 11,480
退職給付引当金 848,600 880,500
固定負債合計 932,620 921,980
負債合計 2,658,479 2,648,129
純資産の部
株主資本
資本金 524,136 524,136
資本剰余金
資本準備金 229,135 229,135
その他資本剰余金 125,096 117,261
資本剰余金合計 354,232 346,397
利益剰余金
利益準備金 39,000 39,000
その他利益剰余金
別途積立金 1,907,000 2,267,000
繰越利益剰余金 568,751 697,638
利益剰余金合計 2,514,751 3,003,638
自己株式 △180,202 △107,341
株主資本合計 3,212,917 3,766,831
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 175,931 133,639
評価・換算差額等合計 175,931 133,639
新株予約権 108,826 100,795
純資産合計 3,497,674 4,001,265
負債純資産合計 6,156,154 6,649,395
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 10,997,035 12,194,740
売上原価
製品期首たな卸高 9,142 1,660
当期製品製造原価 8,472,882 9,375,057
合計 8,482,024 9,376,718
製品期末たな卸高 1,660 2,290
製品売上原価 8,480,363 9,374,427
売上総利益 2,516,672 2,820,312
販売費及び一般管理費
役員報酬 166,395 167,414
給与及び賞与 539,092 547,349
賞与引当金繰入額 57,306 58,953
退職給付費用 35,307 28,883
法定福利費 102,913 106,056
減価償却費 72,949 80,774
地代家賃 98,780 100,207
旅費及び交通費 68,787 104,524
租税公課 69,030 71,779
貸倒引当金繰入額 － 100
その他 473,394 542,100
販売費及び一般管理費合計 1,683,957 1,808,143
営業利益 832,714 1,012,169
営業外収益
受取利息 15 6
保険取扱手数料 1,192 1,101
受取配当金 18,714 16,236
助成金収入 10,000 －
雑収入 167 138
営業外収益合計 30,090 17,482
営業外費用
支払利息 1,543 1,335
売上債権売却損 704 510
コミットメントフィー 1,399 1,643
自己株式取得費用 1,230 －
為替差損 366 13,962
雑損失 272 3
営業外費用合計 5,517 17,454
経常利益 857,287 1,012,197
特別利益
新株予約権戻入益 － 2,025
特別利益合計 － 2,025
特別損失
固定資産除却損 5,297 710
特別損失合計 5,297 710
税引前当期純利益 851,990 1,013,512
法人税、住民税及び事業税 309,614 336,081
法人税等調整額 △11,162 △10,113
法人税等合計 298,452 325,967
当期純利益 553,537 687,545
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アドソル日進（株）(3837)2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 110,112 1.3 112,370 1.2
Ⅱ 労務費 3,230,179 38.8 3,219,225 34.2
Ⅲ 経費 ※ 4,995,152 59.9 6,070,776 64.6
当期総製造費用 8,335,444 100.0 9,402,372 100.0
期首仕掛品たな卸高 280,256 142,818
合計 8,615,700 9,545,191
期末仕掛品たな卸高 142,818 170,133
当期製品製造原価 8,472,882 9,375,057
（注） ※主な内訳は、次の通りであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
外注加工費 4,544,853 5,509,745
地代家賃 230,227 234,183
出張旅費 38,845 40,070
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。
尚、市場見込生産の製品につきましては、単純総合原価計算を実施しております。
又、期中は予定賃率を用い、原価差額は期末において仕掛品及び売上原価に配賦しております。
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アドソル日進（株）(3837)2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他資本剰余
その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 523,089 228,089 127,783 355,873 39,000 1,557,000 555,525
当期変動額
新株の発行 1,046 1,046 1,046
剰余金の配当 △190,310
別途積立金の積立 350,000 △350,000
当期純利益 553,537
自己株式の取得
自己株式の処分 △2,686 △2,686
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,046 1,046 △2,686 △1,640 － 350,000 13,226
当期末残高 524,136 229,135 125,096 354,232 39,000 1,907,000 568,751
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価証券 評価・換算差額
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
利益剰余金合計
当期首残高 2,151,525 △41,372 2,989,115 65,455 65,455 76,045 3,130,616
当期変動額
新株の発行 2,092 2,092
剰余金の配当 △190,310 △190,310 △190,310
別途積立金の積立 － － －
当期純利益 553,537 553,537 553,537
自己株式の取得 △149,001 △149,001 △149,001
自己株式の処分 10,170 7,483 7,483
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
110,475 110,475 32,781 143,256
当期変動額合計 363,226 △138,830 223,801 110,475 110,475 32,781 367,058
当期末残高 2,514,751 △180,202 3,212,917 175,931 175,931 108,826 3,497,674
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アドソル日進（株）(3837)2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他資本剰余
その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 524,136 229,135 125,096 354,232 39,000 1,907,000 568,751
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △198,657
別途積立金の積立 360,000 △360,000
当期純利益 687,545
自己株式の取得
自己株式の処分 △7,835 △7,835
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △7,835 △7,835 － 360,000 128,887
当期末残高 524,136 229,135 117,261 346,397 39,000 2,267,000 697,638
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価証券 評価・換算差額
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
利益剰余金合計
当期首残高 2,514,751 △180,202 3,212,917 175,931 175,931 108,826 3,497,674
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △198,657 △198,657 △198,657
別途積立金の積立 － － －
当期純利益 687,545 687,545 687,545
自己株式の取得 △89 △89 △89
自己株式の処分 72,951 65,115 65,115
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△42,291 △42,291 △8,031 △50,322
当期変動額合計 488,887 72,861 553,913 △42,291 △42,291 △8,031 503,591
当期末残高 3,003,638 △107,341 3,766,831 133,639 133,639 100,795 4,001,265
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アドソル日進（株）(3837)2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 851,990 1,013,512
減価償却費 85,569 98,676
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 100
賞与引当金の増減額（△は減少） 16,100 2,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） 76,900 31,900
工事損失引当金の増減額（△は減少） △54,211 －
受取利息及び受取配当金 △18,729 △16,242
支払利息 1,543 1,335
新株予約権戻入益 － △2,025
有形固定資産除却損 5,297 710
売上債権の増減額（△は増加） △18,456 △413,900
たな卸資産の増減額（△は増加） 149,971 △28,274
前払費用の増減額（△は増加） △7,602 974
仕入債務の増減額（△は減少） 35,120 18,926
前受金の増減額（△は減少） △40,281 17,198
未払金の増減額（△は減少） △26,928 △9,590
未払消費税等の増減額（△は減少） △28,634 14,405
その他 71,797 21,784
小計 1,099,444 751,491
利息及び配当金の受取額 18,729 16,242
利息の支払額 △1,564 △1,343
法人税等の支払額 △302,220 △330,074
営業活動によるキャッシュ・フロー 814,388 436,316
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △92,198 △32,482
無形固定資産の取得による支出 △7,814 △540,250
投資有価証券の取得による支出 △750 －
敷金及び保証金の回収による収入 912 835
敷金及び保証金の契約による支出 △1,093 △35,519
その他 △2,953 △4,124
投資活動によるキャッシュ・フロー △103,897 △611,541
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 140,000 △40,000
長期借入金の返済による支出 △40,000 △40,000
配当金の支払額 △189,674 △198,319
自己株式の取得による支出 △149,001 △89
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,735 －
新株予約権の行使による自己株式の処分による収
4,051 34,147
入
その他 △2,875 △1,643
財務活動によるキャッシュ・フロー △235,764 △245,904
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 474,726 △421,129
現金及び現金同等物の期首残高 1,318,472 1,793,199
現金及び現金同等物の期末残高 1,793,199 1,372,069
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アドソル日進（株）(3837)2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(2）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、
定額法を採用しております。
尚、主要な耐用年数は次の通りです。
① 建物 ８～47年
② 工具器具備品 ２～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
尚、主要な耐用年数は次の通りです。
① ソフトウエア（自社利用）５年
② 販売権 10年
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備える為、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てる為、賞与支給見込額の当事業年度に負担すべき額を計上して
おります。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備える為、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に一括して費用処理しております。
(4) 工事損失引当金
期末において見込まれる未引渡し工事の損失発生に備える為、当該見込額を計上しております。
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アドソル日進（株）(3837)2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
６．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当事業年度末迄の進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。
② その他の工事
工事完成基準を採用しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成の為の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度
の費用として処理しております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「販売権」は、資産の総額の100分の５を超え
たため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた73,841千円は、「販
売権」68,023千円、「その他」5,818千円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」128,889千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」316,395千円に含めて表示しております。
（持分法損益等）
1. 関連会社に関する事項
当社が有している関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、
記載を省略しております。
2. 開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位の内、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、内部管理上採用している次の２つの事業領域（事業）で取組んでおり、報告セグメントとし
ております。
社会インフラ事業においては、2020年に向けた電力会社の発送電分離対応やガス会社の分社化対応で安定し
た事業基盤を構築する一方で、宇宙、物流、次世代通信（５Ｇ）等の領域で、新サービス創出に向けた取組み
を推進しております。
先進インダストリー事業においては、次世代自動車（先進EV、自動運転）、医療・介護、キャッシュ・レス
化への取組みを推進しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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アドソル日進（株）(3837)2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
社会 先進
調整額 財務諸表
インフラ インダストリー 計
（注）１ 計上額（注）２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 6,845,098 4,151,937 10,997,035 － 10,997,035
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
計 6,845,098 4,151,937 10,997,035 － 10,997,035
セグメント利益 1,281,836 695,367 1,977,204 △1,144,490 832,714
セグメント資産 1,403,349 1,132,079 2,535,429 3,620,725 6,156,154
その他の項目
減価償却費 2,093 5,717 7,811 77,758 85,569
有形固定資産及び無形
－ 5,802 5,802 79,825 85,628
固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下の通りであります。
セグメント利益の調整額△1,144,490千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
セグメント資産の調整額3,620,725千円は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金
1,793,199千円、有形固定資産及び無形固定資産675,567千円、繰延税金資産316,395千円、投資
有価証券557,873千円が含まれております。
尚、有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない独身寮の建物及び土地であります。
減価償却費の調整額77,758千円は、主に本社、関西支社及び独身寮の設備投資額であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額79,825千円は、主に東京本社のオフィスリニュ
ーアルに伴う、事務所附属設備の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
社会 先進
調整額 財務諸表
インフラ インダストリー 計
（注）１ 計上額（注）２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 7,435,814 4,758,926 12,194,740 － 12,194,740
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
計 7,435,814 4,758,926 12,194,740 － 12,194,740
セグメント利益 1,425,988 807,948 2,233,937 △1,221,767 1,012,169
セグメント資産 2,097,495 900,095 2,997,590 3,651,804 6,649,395
その他の項目
減価償却費 2,123 4,071 6,194 92,481 98,676
有形固定資産及び無形
－ 1,627 1,627 567,690 569,317
固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下の通りであります。
セグメント利益の調整額△1,221,767千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
セグメント資産の調整額3,651,804千円は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金
1,372,069千円、有形固定資産及び無形固定資産1,149,310千円、繰延税金資産345,173千円、投
資有価証券496,917千円が含まれております。
尚、有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない独身寮の建物及び土地であります。
減価償却費の調整額92,481千円は、主に本社、関西支社及び独身寮の設備投資額であります。
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アドソル日進（株）(3837)2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額567,690千円は、主に関西支社の増床に伴う設
備、及び販売権の契約更新によるものであります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示している為、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がない為、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がない為、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
単位：千円
顧客名 売上高 関連するセグメント名
社会インフラ事業
三菱電機㈱ 3,066,241
先進インダストリー事業
社会インフラ事業
東京ガスｉネット㈱ 1,306,632
先進インダストリー事業
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
単位：千円
顧客名 売上高 関連するセグメント名
社会インフラ事業
三菱電機㈱ 2,511,889
先進インダストリー事業
東京ガスｉネット㈱ 1,797,236 社会インフラ事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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アドソル日進（株）(3837)2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 377.98円 428.59円
１株当たり当期純利益 61.31円 75.90円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 59.32円 74.12円
（注）１株当たり当期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、
以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(1) １株当たり当期純利益 61.31円 75.90円
（算定上の基礎）
当期純利益 （千円） 553,537 687,545
普通株主に帰属しない金額（千円） ─ ─
普通株式に係る当期純利益（千円） 553,537 687,545
普通株式の期中平均株式数 （千株） 9,027 9,058
(2) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 59.32円 74.12円
（算定上の基礎）
当期純利益調整額（千円） ─ ─
普通株式増加数（千株） 302 217
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか ─ ─
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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