3837 アドソル日進 2021-11-08 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月８日
上場会社名 アドソル日進株式会社 上場取引所 東
コード番号 3837 ＵＲＬ https://www.adniss.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼ＣＥＯ （氏名）上田 富三
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画室長 （氏名）後関 和浩 ＴＥＬ 03-5796-3131
四半期報告書提出予定日 2021年11月９日 配当支払開始予定日 2021年12月３日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 6,228 △8.3 608 △11.7 628 △11.2 436 △14.0
2021年３月期第２四半期 6,790 － 688 － 707 － 507 －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 451百万円 （△30.4％） 2021年３月期第２四半期 647百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 47.14 46.55
2021年３月期第２四半期 55.09 54.17
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 7,897 5,650 70.0
2021年３月期 8,141 5,331 64.0
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 5,527百万円 2021年３月期 5,214百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 16.00 － 19.00 35.00
2022年３月期 － 18.00
2022年３月期（予想） － 18.00 36.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 12,500 △7.5 1,200 △6.6 1,234 △6.1 830 △7.6 89.38
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 9,390,189株 2021年３月期 9,354,919株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 104,029株 2021年３月期 103,959株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 9,267,740株 2021年３月期２Ｑ 9,218,325株
※ 四半期連結決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。又、実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。四半期決算補足説明資料は、2021年11月８日（月）に当社ウェブサイト
に掲載いたします。
アドソル日進（株）（3837）2022年３月期 第２四半期決算短信[日本基準]（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
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アドソル日進（株）（3837）2022年３月期 第２四半期決算短信[日本基準]（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
①外部環境
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣
言の再延長による影響を受ける一方で、ワクチン普及や、新規感染者の減少等による経済活動の再開への期待が
交錯する状況で推移しました。
②ＩＣＴ環境
当社グループ（当社及び連結子会社）が属するICT市場の状況としては、2021年10月１日公表の日銀短観(９月
調査)における2021年度ソフトウェア投資計画（全産業＋金融機関）が、前年比15.1%増の高水準となるなど、企
業のICT投資意欲は高いことが伺えます。
市場及び顧客においては、企業競争力につながるICT投資として、デジタル・データを「企業変革」や「新ビジ
ネス・新サービスの創出」に活用する取り組みが、官民問わず、本格化しています。また、持続可能な社会の実
現(SDGsの達成)に向け、「環境」「エネルギー」「自然災害」「ワークスタイル」など、あらゆる分野で、ICTに
よる変革が進展しています。
特に、当社が注力する社会インフラ・先進インダストリーの各市場においては、先ず、社会インフラ領域のエ
ネルギー分野では、脱炭素、エネルギー効率化、スマートグリッド、保安点検のICT化、自然災害対応（レジリエ
ンス）、老朽化対応など、数多くのテーマがあります。
次に、先進インダストリー領域では、「労働人口減少」「効率化」「働き方改革」などを実現する
AI（Artificial Intelligence：人工知能）やIoT（Internet of Things：モノのインターネット）を活用したICT
投資を模索する動きが見られます。
これに加え、政府や地方自治体での「行政のデジタル化」や、各企業・公共団体での「DX：デジタル・トラン
スフォーメーション」への取り組みが加速している他、サイバー・セキュリティ対策や、ニューノーマル時代に
対応した「新たなICTソリューション」など、幅広い分野でICT投資需要が増加しています。
③事業環境と、第２四半期連結累計期間の業績
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の延長等によ
り、顧客において、ICT投資の実施判断に影響が生じました。
これにより、当社が注力する社会インフラ関連の大型案件（電力・ガス）の一部において、ICTシステム開発の
プロジェクト開始が遅延し、当第２四半期連結会計期間以降に見送られたことから、これらプロジェクトによる
収益貢献が期ずれしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,288百万円(前年同期は6,790百万円)となりました。
利益面では、減収影響を踏まえ各種費用の内容・実施時期の精査に努める一方、コロナ禍における新入社員研
修の更なる充実化や、関西支社におけるデジタル・イノベーション・ラボの設置、DX人材育成等、持続的成長に
繋がる投資を推進しました。
この結果、営業利益は608百万円(前年同期は688百万円)となりました。
④第２四半期連結累計期間の事業別業績
ⅰ）社会インフラ事業
社会インフラ事業における分野別の状況は次の通りであります。
エネルギー分野（電力・ガス関連）では、事業再編や、自由化後のシステム更新需要などに継続して取り
組みましたが、コロナ禍の影響による、ICT投資の実施判断への影響や、DX対応強化に伴う仕様決定の遅延に
より、プロジェクト開始が当第２四半期連結会計期間以降に見送られ、収益貢献が第３四半期連結会計期間
以降に期ずれしたことにより、減少しました。
公共分野（防災等）や、交通・運輸分野（道路・鉄道、航空・宇宙等）では、国土強靭化につながる防災
関連への対応を強化したことに加え、宇宙関連が計画通りに推移し、鉄道関連では第３四半期連結会計期間
以降のプロジェクト開始に向けた準備に取り掛かりました。
通信・ネットワーク分野（次世代通信５Ｇ等の通信関連）では、５Ｇを中心とした基地局関連が拡大しま
した。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,850百万円(前年同期は4,255百万円)となりました。
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アドソル日進（株）（3837）2022年３月期 第２四半期決算短信[日本基準]（連結）
ⅱ）先進インダストリー事業
先進インダストリー事業における分野別の状況は次の通りであります。
制御システム分野（次世代自動車、産業機器、設備機器、医療機器等）では、次世代自動車（先進EVや、
自動運転）が堅調に推移しましたが、メディカル関連やオフィス機器関連（複合機）が減少しました。
基盤システム分野（キャッシュレス・決済やクレジットカード・システムを中心とした基盤系システム
や、業務システム関連）では、旅行関連が減少しましたが、次世代決済・カード関連や業務システム関連が
拡大しました。
ソリューション分野では、「テレワーク・ソリューション：セキュア・ラップトップ」が兵庫県・芦屋市
で採用されたことや、「GISソリューション：地理情報システム」、次世代スマートメータ関連、近距離無線
関連等での対応に注力しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,377百万円(前年同期は2,534百万円)となりました。
⑤新・中期経営計画に基づく、事業進捗
ⅰ）新・中期経営計画
当社は、創業から半世紀を迎える2026年３月期を節目として「ビジョン」、並びに「新・中期３ヵ年計画
（2022年３月期～2024年３月期）」を策定しました。
この概要は次の通りです。
◆スローガン
「 イノベーションで未来を共創する エンジニアリング企業へ 」
◆Vision2026
2026年３月期 ビジョン： 売上高 200億円、営業利益率 10％以上
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アドソル日進（株）（3837）2022年３月期 第２四半期決算短信[日本基準]（連結）
◆エネルギーICT戦略（電力・ガス：最重要市場）
エネルギー分野(電力・ガス)では、カーボンニュートラル、エネルギー効率化、スマートグリッド、
保安点検のICT化、自然災害対応（レジリエンス）、老朽化対応など、ICT投資需要は非常に旺盛であ
り、この分野を最重要市場と定め、事業基盤の拡大を図ります。
※新・中期経営計画に関する詳細は、当社ウェブサイトよりご参照ください。
【「新・中期経営計画」 の策定に関するお知らせ（2021年５月11日付）】
ＵＲＬ：https://ssl4.eir-parts.net/doc/3837/tdnet/1963749/00.pdf
ⅱ）新・中期経営計画に基づく重点施策進捗
当第２四半期連結累計期間において取り組んだ重点施策は以下の通りです。
新たな価値の創造・提供への挑戦としては、先ず、フランスを拠点に、世界100カ国以上でデジタル・ト
ランスフォーメーション事業を展開する「シュナイダーエレクトリック ホールディングス株式会社」と、
日本初となるSIパートナ契約を締結しました。今後、既存システムの改造から新規・大型システムの受注
まで、あらゆる規模のシステムに最適なDX・IoT提案を加速させてまいります。
次に、前連結会計年度より実証実験に取り組んできたテレワーク・ソリューション「セキュア・ラップ
トップ」が、兵庫県・芦屋市役所にて正式採用され、この10月より運用開始しました。並行して、全国自
治体での採用に向けた提案活動や実証実験に取り組んでおります。
続いて、より高度なセキュリティ・機密情報保護が要求されるビジネス・ニーズにお応えする新ソリュ
ーション「セキュア・iソレーション」の開発に継続して取り組みました。
エネルギー分野（電力・ガス）での全国対応力強化に向け、中部地方を中心に事業展開するSYSホールデ
ィングス株式会社（東証ジャスダック上場）と業務提携契約の締結準備を行いました。
プロモーション活動として、当社が戦略的に推進する「IoT」「地図情報」「セキュリティ」を活用した
「５つのソリューション（製造・エネルギー・防災・自治体・医療）」をご体感いただくと同時に、最先
端企業や学術機関・大学との連携によるオープン・イノベーションの実現拠点を目指す「デジタル・イノ
ベーション・ラボ」を関西支社にオープンしました（国内２拠点目）。さらに、当社が創業以来培ってき
た「ICTシステム開発（社会インフラ・先進インダストリー）」「ソリューション」「プロフェッショナ
ル・テクノロジー」の顧客提案を一層強化するため、ウェブサイト・リニューアルに着手しました。
競争優位の発揮としては、研究開発活動として、「国立研究開発法人 産業技術総合研究所」と共に、
「AIの品質ガイドライン」策定プロジェクト、及び「AIの品質評価プラットフォーム」開発プロジェクト
に継続して取り組みました。
産学連携への取り組みとして、産学官連携の研究・交流拠点として「IoTセキュリティ研究コンソーシア
ム」を、「立命館大学」と共同で設置しました。また、立命館大学とは「次世代IoT機器向け、組み込み
『マルチコア制御システム』」に関する共同研究にも継続して取り組んでおります。加えて、慶應義塾大
学（GIS：地理情報システム）や早稲田大学（EMS：エネルギー・マネジメント・システム）、千葉大学
（教育用AI・VR：Virtual Reality）等との共同研究に継続して取り組みました。さらに、宇宙・航空領域
での人材育成・共同研究の開始準備に取り掛かりました。
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アドソル日進（株）（3837）2022年３月期 第２四半期決算短信[日本基準]（連結）
研究開発活動による技術力強化の成果として、独自技術の特許化に注力しており、セキュリティ関連
（14件目）、及び、位置検知関連（15件目）で特許を取得しました。
品質力やプロジェクト・マネジメント力の強化として、プロジェクト管理の国際標準資格である
PMP（Project Management Professional）資格取得者の増員に継続して取り組みました。
増加する開発需要への対応として、社会インフラ関連プロジェクトでの対応力強化を目的に、東京本社
でのオフィスの増床・プロジェクトルームの増設準備に継続して取り組みました。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止と、「安心」「安全」の確保に向け、グループ全従業員を対象
としたワクチン接種の支援を行っております。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、次の通りであります。
「流動資産」は、5,241百万円となり、前連結会計年度末と比べ248百万円減少しました。
主な変動要因としては、現金及び預金が423百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が793百万
円減少したこと等によります。
「固定資産」は、2,655百万円となり、前連結会計年度末と比べ3百万円増加しました。
主な変動要因としては、有形固定資産が15百万円、投資有価証券が20百万円増加した一方、無形固定資産が25
百万円減少したこと等によります。
これにより、資産合計は7,897百万円となり、前連結会計年度末と比べ244百万円減少しました。
「流動負債」は、1,460百万円となり、前連結会計年度末と比べ568百万円減少しました。
主な変動要因としては、買掛金が41百万円、１年内返済予定の長期借入金が87百万円、未払金が204百万円、
未払法人税等が71百万円、未払消費税等が92百万円減少したこと等によるものであります。
「固定負債」は、786百万円となり、前連結会計年度末と比べ５百万円増加しました。
主な変動要因は、退職給付に係る負債が５百万円増加したことによるものであります。
これにより、負債合計は、2,246百万円となり、前連結会計年度末と比べ563百万円減少しました。
「純資産」は、5,650百万円となり、前連結会計年度末と比べ319百万円増加しました。
主な変動要因は、利益剰余金が261百万円増加したこと等によります。
以上の結果、「自己資本比率」は、70.0％となり前連結会計年度末と比べ6.0ポイント増加しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の解除以降、顧客のICT投資マインドが、徐々に改善しつつあ
ります。
売上面では、電力・ガスのエネルギー関連を中心に、延期されていた各ICTシステム開発が開始されるなど、
受注環境は回復の兆しを見せているものの、これらプロジェクトの本格的な収益貢献は、来期以降となることが
見込まれます。
利益面では、収益貢献の期ずれ影響を大きく受けることから、販売管理費の再精査等によるコストの抑制に努
め、営業利益の確保に取り組む一方、オフィス増床（東京本社）や、DX人材育成等の戦略投資については継続
し、来期以降の本格的な受注回復に向けた基盤強化を図る方針です。
以上のことから、「2022年３月期（通期）」の業績予想（2021年３月期 決算短信：2021年５月11日付）を、
下記の通り修正しております。
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（A)
14,200 1,350 1,381 910 98.44
今回修正予想（B） 12,500 1,200 1,234 830 89.38
増減額（B-A） △1,700 △150 △147 △80
増減率（％） △12.0 △11.1 △10.6 △8.8
（ご参考）前期実績
13,518 1,285 1,314 898 97.31
（2021年３月期）
尚、東京証券取引所より、「プライム市場」の上場維持基準を全て満たしていることの通知を受けました
（2021年７月９日付）。
今後、本通知に基づき所定の手続きを進めてまいります。
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アドソル日進（株）（3837）2022年３月期 第２四半期決算短信[日本基準]（連結）
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,675,955 2,099,673
受取手形及び売掛金 3,602,503 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 2,808,788
電子記録債権 13,593 109,589
商品及び製品 2,175 2,175
仕掛品 88,914 105,517
原材料及び貯蔵品 14,980 13,410
その他 92,302 102,799
貸倒引当金 △700 △600
流動資産合計 5,489,725 5,241,353
固定資産
有形固定資産
土地 371,169 371,169
その他（純額） 244,132 259,888
有形固定資産合計 615,301 631,057
無形固定資産 449,855 424,088
投資その他の資産
投資有価証券 1,037,509 1,058,019
その他 549,370 542,831
投資その他の資産合計 1,586,879 1,600,850
固定資産合計 2,652,036 2,655,996
資産合計 8,141,762 7,897,349
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アドソル日進（株）（3837）2022年３月期 第２四半期決算短信[日本基準]（連結）
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 582,597 541,185
１年内返済予定の長期借入金 87,500 -
未払金 350,558 145,594
未払法人税等 298,571 227,350
賞与引当金 342,090 321,694
その他 367,690 224,273
流動負債合計 2,029,009 1,460,098
固定負債
退職給付に係る負債 769,692 775,023
その他 11,480 11,480
固定負債合計 781,172 786,503
負債合計 2,810,181 2,246,601
純資産の部
株主資本
資本金 552,293 571,538
資本剰余金 400,780 420,025
利益剰余金 4,137,178 4,398,335
自己株式 △56,306 △56,494
株主資本合計 5,033,945 5,333,403
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 180,315 194,545
その他の包括利益累計額合計 180,315 194,545
新株予約権 117,320 122,799
純資産合計 5,331,580 5,650,748
負債純資産合計 8,141,762 7,897,349
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アドソル日進（株）（3837）2022年３月期 第２四半期決算短信[日本基準]（連結）
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 6,790,447 6,228,495
売上原価 5,075,076 4,598,513
売上総利益 1,715,371 1,629,982
販売費及び一般管理費 1,026,506 1,021,763
営業利益 688,865 608,218
営業外収益
受取利息 1 16
保険事務手数料 495 442
受取配当金 11,892 12,190
助成金収入 6,815 8,484
為替差益 8 -
雑収入 2,061 300
営業外収益合計 21,273 21,434
営業外費用
支払利息 1,414 346
コミットメントフィー 750 651
為替差損 - 32
雑損失 69 0
営業外費用合計 2,234 1,031
経常利益 707,905 628,621
特別利益
投資有価証券売却益 21,500 -
新株予約権戻入益 6,945 6,514
特別利益合計 28,445 6,514
税金等調整前四半期純利益 736,351 635,136
法人税等 228,428 198,211
四半期純利益 507,922 436,925
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 507,922 436,925
- 8 -
アドソル日進（株）（3837）2022年３月期 第２四半期決算短信[日本基準]（連結）
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 507,922 436,925
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 140,065 14,229
その他の包括利益合計 140,065 14,229
四半期包括利益 647,988 451,154
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 647,988 451,154
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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アドソル日進（株）（3837）2022年３月期 第２四半期決算短信[日本基準]（連結）
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 736,351 635,136
減価償却費 44,911 46,338
貸倒引当金の増減額（△は減少） - △100
賞与引当金の増減額（△は減少） 19,700 △20,396
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △11,000 5,331
受取利息及び受取配当金 △11,893 △12,206
支払利息 1,414 346
投資有価証券売却損益（△は益） △21,500 -
新株予約権戻入益 △6,945 △6,514
売上債権の増減額（△は増加） △80,548 697,719
棚卸資産の増減額（△は増加） 55,727 △15,032
前払費用の増減額（△は増加） △7,112 △4,911
仕入債務の増減額（△は減少） △57,901 △41,412
未払金の増減額（△は減少） △183,077 △188,167
前受金の増減額（△は減少） △15,243 △4,229
未払消費税等の増減額（△は減少） △31,880 △92,971
その他 △19,563 △21,399
小計 411,437 977,530
利息及び配当金の受取額 11,893 12,206
利息の支払額 △1,168 △119
法人税等の支払額 △227,641 △269,134
営業活動によるキャッシュ・フロー 194,521 720,482
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △15,051 △29,384
無形固定資産の取得による支出 △2,939 △23,507
投資有価証券の売却による収入 22,000 -
敷金及び保証金の差入による支出 △5,066 △1,346
敷金及び保証金の回収による収入 3,121 704
その他 △596 △1,056
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,467 △54,589
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △107,500 △87,500
配当金の支払額 △165,469 △176,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 36,124 22,226
その他 △575 △901
財務活動によるキャッシュ・フロー △237,421 △242,175
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △41,431 423,717
現金及び現金同等物の期首残高 1,899,019 1,675,955
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 77,650 -
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,935,238 2,099,673
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アドソル日進（株）（3837）2022年３月期 第２四半期決算短信[日本基準]（連結）
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
システムの受託開発は、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準
を適用しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり
収益を認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定については、当社グループは、全ての案件について、将来の発生原価を合
理的に見積もってプロジェクト管理を行っており、発生原価と見積総原価からプロジェクトごとに進捗度を合理
的に見積もることが可能です。
そのため、受託開発から生じた収益は、一定期間にわたって収益を認識しております。ただし、契約における
取引開始日から履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いプロジェクトや、金額的に重要では
ないプロジェクトについては代替的な取り扱いを適用し、顧客の検収を受けた一時点で収益を認識しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益及び、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
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アドソル日進（株）（3837）2022年３月期 第２四半期決算短信[日本基準]（連結）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
社会 先進
調整額 損益計算書
インフラ インダストリー 計
（注）１ 計上額
事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 4,255,906 2,534,541 6,790,447 - 6,790,447
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 4,255,906 2,534,541 6,790,447 - 6,790,447
セグメント利益 882,778 408,670 1,291,448 △602,583 688,865
（注）１．調整額は、以下の通りであります。
セグメント利益の調整額△602,583千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
社会 先進
調整額 損益計算書
インフラ インダストリー 計
（注）１ 計上額
事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 3,850,685 2,377,809 6,228,495 - 6,228,495
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 3,850,685 2,377,809 6,228,495 - 6,228,495
セグメント利益 745,052 406,664 1,151,716 △543,498 608,218
（注）１．調整額は、以下の通りであります。
セグメント利益の調整額△543,498千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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