3837 アドソル日進 2021-08-05 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月５日
上場会社名 アドソル日進株式会社 上場取引所 東
コード番号 3837 ＵＲＬ https://www.adniss.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼ＣＥＯ （氏名）上田 富三
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画室長 （氏名）後関 和浩 ＴＥＬ 03-5796-3131
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 3,011 △12.3 233 △33.1 243 △32.0 167 △36.1
2021年３月期第１四半期 3,433 － 348 － 357 － 262 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 159百万円 （△51.5％） 2021年３月期第１四半期 328百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 18.09 17.80
2021年３月期第１四半期 28.49 27.90
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 7,767 5,321 67.0
2021年３月期 8,141 5,331 64.0
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 5,206百万円 2021年３月期 5,214百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 16.00 － 19.00 35.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 18.00 － 18.00 36.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 １株当たり
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 6,900 1.6 695 0.9 715 1.0 472 △7.1 51.11
通期 14,200 5.0 1,350 5.0 1,381 5.1 910 1.3 98.44
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 9,364,719株 2021年３月期 9,354,919株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 104,002株 2021年３月期 103,959株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 9,253,430株 2021年３月期１Ｑ 9,197,458株
※ 四半期連結決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。又、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。四半期決算補足説明資料は、2021年８月５日（木）に当社ウェブ
サイトに掲載いたします。
アドソル日進（株）（3837）2022年３月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
- 1 -
アドソル日進（株）（3837）2022年３月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響と、ワクチン普及に
よる経済回復への期待が交錯する状況にあります。
当社グループ（当社及び連結子会社）が属するICT市場の状況としては、2021年７月１日公表の日銀短観(６月調
査)における2021年度ソフトウェア投資計画（全産業＋金融機関）が前年比16.1%増の高水準となるなど、企業の
ICT投資意欲は高いことが伺えます。
市場及び顧客においては、企業競争力につながるICT投資として、デジタル・データを「企業変革」や「新ビジ
ネス・新サービスの創出」に活用する取り組みが、官民問わず、本格化しています。また、持続可能な社会の実現
(SDGsの達成)に向け、「環境」「エネルギー」「自然災害」「ワークスタイル」など、あらゆる分野で、ICTによ
る変革が進展しています。
特に、当社が注力する社会インフラ・先進インダストリーの各市場においては、先ず、社会インフラ領域のエネ
ルギー分野では、脱炭素、エネルギー効率化、スマートグリッド、保安点検のICT化、自然災害対応（レジリエン
ス）、老朽化対応など、数多くのテーマがあります。
次に、先進インダストリー領域では、「労働人口減少」「効率化」「働き方改革」などを実現するAI
（Artificial Intelligence：人工知能）やIoT（Internet of Things：モノのインターネット）を活用したICT投
資を模索する動きが見られます。
これに加え、政府や地方自治体での「行政のデジタル化」や、各企業・公共団体での「DX：デジタル・トランス
フォーメーション」への取り組みが加速している他、サイバー・セキュリティ対策や、ニューノーマル時代に対応
した「新たなICTソリューション」など、幅広い分野でICT投資需要が増加しています。
このような環境下において当社グループでは、創業から半世紀を迎える2026年３月期を節目として「ビジョ
ン」、並びに「新・中期３ヵ年計画（2022年３月期～2024年３月期）」を策定しました。
この概要は次の通りです。
◆スローガン
「 イノベーションで未来を共創する エンジニアリング企業へ 」
◆Vision2026
2026年３月期 ビジョン： 売上高 200億円、営業利益率 10％以上
- 2 -
アドソル日進（株）（3837）2022年３月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結）
◆新・中期３ヵ年計画（2022年３月期～2024年３月期） 経営指標
2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期
売上高 14,200 百万円 15,400 百万円 17,000 百万円
営業利益 1,350 百万円 1,500 百万円 1,700 百万円
当期純利益 910 百万円 980 百万円 1,120 百万円
1株当たり当期純利益 98.4 円 105.9 円 121.0 円
自己資本利益率 ※毎期「15%以上」を目指します
◆エネルギーICT戦略（電力・ガス：最重要市場）
エネルギー分野(電力・ガス)では、カーボンニュートラル、エネルギー効率化、スマートグリッド、保安点検
のICT化、自然災害対応（レジリエンス）、老朽化対応など、ICT投資需要は非常に旺盛であり、この分野を最重
要市場と定め、事業基盤の拡大を図ります。
※新・中期経営計画に関する詳細は、当社ウェブサイトよりご参照ください。
【「新・中期経営計画」 の策定に関するお知らせ（2021年５月11日付）】
ＵＲＬ：https://ssl4.eir-parts.net/doc/3837/tdnet/1963749/00.pdf
当第１四半期連結累計期間において取り組んだ重点施策は以下の通りです。
先ず、新たな価値の創造・提供への挑戦としては、前連結会計年度より実証実験に取り組んできたテレワーク・
ソリューション「セキュア・ラップトップ」が、兵庫県・芦屋市役所にて正式採用されました。合わせて、全国自
治体や大手企業への提案活動に継続して取り組みました。続いて、より高度なセキュリティが求められるネットワ
ーク環境に対応した新ソリューション（セキュア・iソレーション）の開発に取り組みました。
プロモーション活動として、当社が戦略的に推進する「IoT」・「地図情報」・「セキュリティ」を活用した
「５つのソリューション（製造・エネルギー・防災・自治体・医療）」をご体感いただくと同時に、最先端企業や
学術機関・大学との連携によるオープン・イノベーションの実現拠点を目指す「デジタル・イノベーション・ラ
ボ」を国内２拠点目となる関西支社にオープンしました。
競争優位の発揮としては、研究開発活動として、国立研究開発法人 産業技術総合研究所と共に、「AIの品質ガ
イドライン」策定プロジェクト、及び「AIの品質評価プラットフォーム」開発プロジェクトに継続して取り組みま
した。
- 3 -
アドソル日進（株）（3837）2022年３月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結）
産学連携への取組みとして、産学官連携の研究・交流拠点として「IoTセキュリティ研究コンソーシアム」を立
命館大学と共同で設置しました。又、立命館大学とは「次世代IoT機器向け、組み込み『マルチコア制御システ
ム』」に関する共同研究にも継続して取り組んでおります。加えて、慶應義塾大学（GIS：地理情報システム）や
早稲田大学（EMS：エネルギー・マネジメント・システム）、千葉大学（教育用AI・VR：Virtual Reality）等との
共同研究に継続して取組みました。
これら研究開発活動の成果として、セキュリティ関連で14件目となる特許を取得しました。今後も、技術力の強
化を図ると共に独自技術の特許化を推進してまいります。
品質力やプロジェクト・マネジメント力の強化として、プロジェクト管理の国際標準資格であるPMP（Project
Management Professional）資格取得者の増員に継続して取組みました。
増加する開発需要への対応として、社会インフラ関連プロジェクトでの対応力強化を目的に、東京本社でのオフ
ィスの増床・プロジェクトルームの増設準備を開始しました。
又、新型コロナウイルス感染拡大防止と、「安心」「安全」の確保に向け、グループ全従業員を対象としたワク
チン接種の準備を行いました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念から、一部のプロジェク
ト開始が第２四半期連結会計期間以降に見送られたことにより、売上高は3,011百万円(前年同期は3,433百万円)と
なりました。
利益面では、コロナ禍における新入社員研修の更なる充実化や、関西支社におけるデジタル・イノベーション・
ラボの設置等の投資を行ったことから、営業利益は233百万円(前年同期は348百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
①社会インフラ事業
社会インフラ事業における分野別の状況は次の通りであります。
エネルギー分野（電力・ガス関連）では、事業再編や、自由化後のシステム更新需要などに継続して取り組
みましたが、顧客におけるICT投資の実施判断を見極める動きが強く、予定した大型案件の開始が当第２四半
期以降に延期されました。
交通・運輸分野（道路・鉄道、航空・宇宙等）では、宇宙関連が計画通りに推移しました。
通信・ネットワーク分野（次世代通信５Ｇ等の通信関連）では、５Ｇを中心とした基地局関連が拡大しまし
た。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,864百万円(前年同期は2,156百万円)となりました。
②先進インダストリー事業
先進インダストリー事業における分野別の状況は次の通りであります。
制御システム分野（次世代自動車、産業機器、設備機器、医療機器等）では、次世代自動車（先進EVや、自
動運転）が計画通り推移しましたが、メディカル関連が減少しました。
基盤システム分野（キャッシュレス・決済やクレジットカード・システムを中心とした基盤系システムや、
業務システム関連）では、旅行関連が減少しましたが、次世代決済・カード関連や業務システム関連が拡大し
ました。
ソリューション分野では、「テレワーク・ソリューション：セキュア・ラップトップ」が兵庫県・芦屋市で
採用されたことや、「GISソリューション：地理情報システム」の提供に継続して取り組んだことに加え、次
世代スマートメータ関連での対応に注力しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,146百万円(前年同期は1,276百万円)となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の財政の状況は、次の通りであります。
「流動資産」は、5,119百万円となり、前連結会計年度末と比べ369百万円減少しました。
主な変動要因としては、現金及び預金が959百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,506百万
円減少したこと等によります。
「固定資産」は、2,647百万円となり、前連結会計年度末と比べ4百万円減少しました。
主な変動要因としては、投資有価証券が11百万円減少したこと等によります。
これにより、資産合計は7,767百万円となり、前連結会計年度末と比べ374百万円減少しました。
「流動負債」は、1,658百万円となり、前連結会計年度末と比べ370百万円減少しました。
主な変動要因としては、未払金が251百万円増加した一方で、買掛金が76百万円、未払法人税等が207百万円、賞
与引当金が175百万円減少したこと等によるものであります。
「固定負債」は、787百万円となり、前連結会計年度末と比べ６百万円増加しました。
- 4 -
アドソル日進（株）（3837）2022年３月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結）
主な変動要因は、退職給付に係る負債が６百万円増加したことによるものであります。
これにより、負債合計は、2,445百万円となり、前連結会計年度末と比べ364百万円減少しました。
「純資産」は、5,321百万円となり、前連結会計年度末と比べ９百万円減少しました。
主な変動要因は、その他有価証券評価差額金が８百万円減少したこと等によります。
以上の結果、「自己資本比率」は、67.0％となり前連結会計年度末と比べ３ポイント増加しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
「2022年３月期 第２四半期連結会計期間（７月～９月）」の業績は、過去最高となる見通しです。
受注環境は、プロジェクト開始が見送られていたICTシステム開発が、当第２四半期連結会計期間よりスタート
するなど、好調に推移しております。
また、一部の電力関連ICTシステムは、全国の電力会社において制度変更時期が決定しており、プロジェクト開
始準備が行われております。
従いまして、「2022年３月期 第２四半期（累計）」、及び、「2022年３月期（通期）」の業績予想（2021年３
月期 決算短信：2021年５月11日付）に、変更はありません。
尚、東京証券取引所より、「プライム市場」の上場維持基準を全て満たしていることの通知を受けました（2021
年７月９日付）。
今後、本通知に基づき所定の手続きを進めてまいります。
- 5 -
アドソル日進（株）（3837）2022年３月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結）
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,675,955 2,635,621
受取手形及び売掛金 3,602,503 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 2,095,763
電子記録債権 13,593 121,154
商品及び製品 2,175 2,175
仕掛品 88,914 151,637
原材料及び貯蔵品 14,980 15,160
その他 92,302 98,678
貸倒引当金 △700 △400
流動資産合計 5,489,725 5,119,791
固定資産
有形固定資産
土地 371,169 371,169
その他（純額） 244,132 264,099
有形固定資産合計 615,301 635,268
無形固定資産 449,855 433,251
投資その他の資産
投資有価証券 1,037,509 1,025,869
その他 549,370 553,507
投資その他の資産合計 1,586,879 1,579,377
固定資産合計 2,652,036 2,647,897
資産合計 8,141,762 7,767,689
- 6 -
アドソル日進（株）（3837）2022年３月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結）
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 582,597 505,718
１年内返済予定の長期借入金 87,500 43,750
未払金 350,558 601,649
未払法人税等 298,571 90,907
賞与引当金 342,090 166,175
その他 367,690 250,393
流動負債合計 2,029,009 1,658,594
固定負債
退職給付に係る負債 769,692 775,873
その他 11,480 11,480
固定負債合計 781,172 787,353
負債合計 2,810,181 2,445,947
純資産の部
株主資本
資本金 552,293 556,911
資本剰余金 400,780 405,398
利益剰余金 4,137,178 4,128,819
自己株式 △56,306 △56,433
株主資本合計 5,033,945 5,034,694
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 180,315 172,239
その他の包括利益累計額合計 180,315 172,239
新株予約権 117,320 114,807
純資産合計 5,331,580 5,321,742
負債純資産合計 8,141,762 7,767,689
- 7 -
アドソル日進（株）（3837）2022年３月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結）
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,433,332 3,011,508
売上原価 2,563,629 2,241,632
売上総利益 869,702 769,875
販売費及び一般管理費 521,119 536,620
営業利益 348,583 233,255
営業外収益
受取利息 0 4
保険事務手数料 250 222
受取配当金 1,991 1,425
助成金収入 6,815 8,484
雑収入 999 299
営業外収益合計 10,056 10,435
営業外費用
支払利息 777 232
コミットメントフィー 350 350
為替差損 4 39
雑損失 67 0
営業外費用合計 1,199 622
経常利益 357,440 243,068
特別利益
投資有価証券売却益 21,500 -
特別利益合計 21,500 -
税金等調整前四半期純利益 378,940 243,068
法人税等 116,903 75,659
四半期純利益 262,037 167,409
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 262,037 167,409
- 8 -
アドソル日進（株）（3837）2022年３月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結）
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 262,037 167,409
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 66,149 △8,075
その他の包括利益合計 66,149 △8,075
四半期包括利益 328,186 159,333
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 328,186 159,333
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
- 9 -
アドソル日進（株）（3837）2022年３月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結）
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
システムの受託開発は、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準
を適用しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり
収益を認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定については、当社グループは、全ての案件について、将来の発生原価を合
理的に見積もってプロジェクト管理を行っており、発生原価と見積総原価からプロジェクトごとに進捗度を合理
的に見積もることが可能です。
そのため、受託開発から生じた収益は、一定期間にわたって収益を認識しております。ただし、契約における
取引開始日から履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いプロジェクトや、金額的に重要では
ないプロジェクトについては代替的な取り扱いを適用し、顧客の検収を受けた一時点で収益を認識しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益及び、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
- 10 -
アドソル日進（株）（3837）2022年３月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
社会 先進
調整額 損益計算書
インフラ インダストリー 計
（注）１ 計上額
事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 2,156,463 1,276,868 3,433,332 － 3,433,332
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 2,156,463 1,276,868 3,433,332 － 3,433,332
セグメント利益 460,616 214,507 675,123 △326,540 348,583
（注）１．調整額は、以下の通りであります。
セグメント利益の調整額△326,540千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
社会 先進
調整額 損益計算書
インフラ インダストリー 計
（注）１ 計上額
事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,864,620 1,146,888 3,011,508 － 3,011,508
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 1,864,620 1,146,888 3,011,508 － 3,011,508
セグメント利益 357,442 190,087 547,529 △314,274 233,255
（注）１．調整額は、以下の通りであります。
セグメント利益の調整額△314,274千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
- 11 -