3837 アドソル日進 2021-05-11 15:00:00
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月11日
上場会社名 アドソル日進株式会社 上場取引所 東
コード番号 3837 ＵＲＬ https://www.adniss.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）上田 富三
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画室長 （氏名）後関 和浩 ＴＥＬ 03-5796-3131
定時株主総会開催予定日 2021年６月24日 配当支払開始予定日 2021年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 13,518 － 1,285 － 1,314 － 898 －
2020年３月期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2021年３月期 1,037百万円 （－％） 2020年３月期 －百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 97.31 95.72 17.2 16.1 9.5
2020年３月期 － － － － －
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（注１）2021年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2020年３月期の数値、対前期増減率及び2021年３月期の対
前期増減率については記載しておりません。
（注２）自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は、連結初年度のため、それぞれ期末自己資本及び期末総資産に基
づいて計算しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 8,141 5,331 64.0 563.64
2020年３月期 － － － －
（参考）自己資本 2021年３月期 5,214百万円 2020年３月期 －百万円
（注）2021年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2020年３月期の数値については記載しておりません。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 187 △6 △481 1,675
2020年３月期 － － － －
（注）2021年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2020年３月期の数値については記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産
(合計) （連結） 配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 14.00 － 18.00 32.00 294 － －
2021年３月期 － 16.00 － 19.00 35.00 323 36.0 6.2
2022年３月期（予想） － 18.00 － 18.00 36.00 36.6
（注１）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、2020年３月期の配当性向及び純資産配当率については記
載しておりません。
（注２）純資産配当率は、連結初年度のため、期末１株当たり純資産に基づいて計算しております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 6,900 1.6 695 0.9 715 1.0 472 △7.1 51.11
通期 14,200 5.0 1,350 5.0 1,381 5.1 910 1.3 98.44
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 9,354,919株 2020年３月期 9,299,460株
② 期末自己株式数 2021年３月期 103,959株 2020年３月期 103,916株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 9,234,028株 2020年３月期 9,161,055株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。又、実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。決算補足説明資料は、2021年５月27日（木）に当社ウェブサイトに掲載
いたします。
尚、2020年１月６日に設立したアドソル・アジア株式会社は、2020年４月１日より事業開始したことにより連結の範
囲に含めております。そのため、当連結会計期間より連結財務諸表を作成しております。
アドソル日進（株）(3837)2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 1
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 1
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 6
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 8
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 12
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 12
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
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アドソル日進（株）(3837)2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
2020年４月１日より、増加する開発需要への対応として、アジア地域での海外オフショア開発を推進する100％
子会社「アドソル・アジア株式会社」が事業を開始いたしました。これにより、当連結会計年度より、連結財務諸
表を作成しているため、前連結会計年度との比較については記載しておりません。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けつつも、感染拡大防止策
と経済活動の再開・両立にむけた経済対策効果もあり、持ち直しの動きが見られる中で推移しました。
一方、感染症の再拡大に伴う経済の下振れリスクにも、引き続き留意すべき状況にあります。
当社グループ（当社及び連結子会社）が属する市場及び顧客においては、まず、社会インフラ領域では、エネル
ギー関連のICT投資は、「安定供給」・「サービスの充実」・「エネルギー効率化」・「環境負荷問題」・「災害
からの早期復旧」など、数多くのテーマがあります。
次に、先進インダストリー領域では、「労働人口減少」・「効率化」・「働き方改革」などを実現するAIやIoT
を活用したICT投資を模索する動きが見られます。
これに加え、政府や地方自治体での「行政のデジタル化」や、各企業・公共団体での「DX：デジタル・トランス
フォーメーション」への取組みが加速している他、サイバー・セキュリティ対策や、ニューノーマル時代に対応し
た「新たなICTソリューション」など、幅広い分野でICT投資需要が増加しています。
このような環境下において当社グループでは、「新・中期３ヵ年計画（2022年3月期～2024年3月期）」を策定に
取り組みました。
事業活動としては、まず、社会インフラ事業において、エネルギー（電力・ガス）での事業再編や、自由化後の
システム更新需要などに、積極的に対応しました。次に、先進インダストリー事業において、DXやIoTなどを活用
した先進的なシステム需要や、次世代自動車（先進EV、自動運転）、メディカル、次世代決済・カード関連での取
組みに注力しました。
新型コロナウイルス感染症による影響としては、社会インフラのICTシステム開発では、ライフラインに深く結
びついていることから、スケジュール通りに開発が進められましたが、先進インダストリーのサービス関連では、
システム開発の縮小や延期の動きが一部でありました。また、当社技術者のテレワークを積極的に進め、安全に配
慮した開発の推進や、コロナ対策に有効なニューノーマル・ソリューションの開発・提供に注力しました。
新たな価値の創造・提供への挑戦としては、ニューノーマル時代に対応したソリューション提供として、先ず、
サイバー攻撃を遮断するテレワーク・ソリューション「セキュア・ラップトップ」の販売を開始し、兵庫県・芦屋
市役所での実証実験に継続して取り組んだことに加え、全国自治体や、大手企業への提案活動に注力しました。
次に、工場のDX化と、サイバー・セキュリティ対策を実現する「IoTセキュアサーバー」を「株式会社たけびし
（東証１部）」と共同開発し、販売開始しました。
更に、工場や大規模プラントの整備点検を標準化・効率化し、作業員の安全性を高める「GIS／ARソリューショ
ン」を、世界100カ国以上でデジタル・トランスフォーメーション事業を展開する「シュナイダーエレクトリック
ホールディングス株式会社」と共同開発し、販売開始しました。
プロモーション活動として、６年連続主催となる「ニューノーマル時代を拓く デジタル・イノベーションフォ
ーラム（2021年１月14日・15日の２日間、オンライン形式）」を開催しました。尚、本フォーラムでは1,200名を
超えるお客様にご参加いただき、大変大きな反響を頂きました。これを契機に、より一層の提案活動を展開してま
いります。
次に、当社が戦略的に推進する「IoT」・「地図情報」・「セキュリティ」を活用した「５つのソリューション
（製造・エネルギー・防災・自治体・医療）」をご体感いただくと同時に、最先端企業や学術機関・大学との連携
によるオープン・イノベーションの実現拠点を目指す「デジタル・イノベーション・ラボ」を東京本社にオープン
したことに加え、関西支社での開設準備に着手しました。また、特設ウェブサイトを開設し、動画を交えてその取
り組みをご紹介しております。
競争優位の発揮としては、研究開発活動として、国立研究開発法人 産業技術総合研究所と共に、「AIの品質ガ
イドライン」策定プロジェクト、及び「AIの品質評価プラットフォーム」開発プロジェクトに参画しました。
産学連携への取組みとして、立命館大学と「次世代IoT機器向け、組み込み『マルチコア制御システム』」に関
する共同研究に継続して取り組んだ他、慶應義塾大学（GIS：地理情報システム）や早稲田大学（EMS：エネルギ
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アドソル日進（株）(3837)2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
ー・マネジメント・システム）、千葉大学（教育用AI・VR：Virtual Reality）等との共同研究に継続して取組み
ました。
品質力やプロジェクト・マネジメント力の強化として、プロジェクト管理の国際標準資格であるPMP（Project
Management Professional）資格取得者の増員に継続して取組みました。
増加する開発需要への対応として、アジア地域での海外オフショア開発を推進する100％子会社「アドソル・ア
ジア株式会社」が事業を開始しました（2020年４月１日）。加えて社会インフラ関連プロジェクトでの対応力強化
を目的に、福岡にてオフィスの増床・プロジェクトルームの増設を行いました。更に、関西支社での開発体制の強
化・拡充や働き方改革を目的としたオフィスリニューアルに着手しました。
社会貢献活動として、昨今、喫緊の課題となっている「感染症拡大の防止」への貢献を目的に、「感染制御学」
の研究活動で最先端の取組みを推進される「東京医療保健大学（感染制御学研究センター）」に寄付を行いまし
た。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、社会インフラ事業におけるエネルギー分野を中心に拡大したことから、
売上高は13,518百万円となりました。
利益面では、新型コロナウイルス感染症の影響により、新入社員研修の期間延長や、オンライン研修システムの
導入、開発プロジェクトにおけるテレワークを推進するための環境整備等の追加的な費用がありましたが、増収効
果に加え、生産性向上に向けた諸活動や、リモートワーク・ツールの活用促進による移動コスト等の削減などによ
り、営業利益は1,285百万円となりました。
（ご参考:前年同期比）前事業年度の個別業績と比較した場合の増減率は、売上高は1.5％の増収、営業利益は
5.9％の増益となり、「過去最高売上高・最高利益」を更新しました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
①社会インフラ事業
社会インフラ事業における分野別の状況は次の通りであります。
エネルギー分野（電力・ガス関連）では、事業再編や、自由化後のシステム更新需要などにより増加しまし
た。
交通・運輸分野（道路・鉄道、航空・宇宙等）では、宇宙関連が計画通りに推移しました。
通信・ネットワーク分野（次世代通信５Ｇ等の通信関連）では、５Ｇを中心とした基地局関連やネットワー
ク関連が計画通り推移しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、8,585百万円となりました。
（ご参考:前年同期比）前連結会計年度の個別業績と比較した場合、6.4％の増収となります。
②先進インダストリー事業
先進インダストリー事業における分野別の状況は次の通りであります。
制御システム分野（次世代自動車、産業機器、設備機器、医療機器等）では、次世代自動車（先進EVや、
自動運転）が計画通り推移したものの、メディカル関連では顧客の投資計画の変更に伴い、一部開発スケジ
ュールに延期がありました。
基盤システム分野（キャッシュレス・決済やクレジットカード・システムを中心とした基盤系システム
や、業務システム関連）では、一部のサービス・システム関連で、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、開発スケジュールが延期されましたが、次世代決済・カード関連が計画通りに推移しました。
ソリューション分野では、「セキュリティ・ソリューション：LynxSECURE」や、「GISソリューション：地
理情報システム」の提供に注力したことに加え、自治体向けテレワーク・ソリューション「セキュア・ラッ
プトップ」を開発し、兵庫県芦屋市役所での実証実験に継続して取り組むと共に、全国の自治体や企業に向
けた提案活動を展開しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、4,933百万円となりました。
（ご参考:前年同期比）前事業年度の個別業績と比較した場合、6.0％の減収となります。
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アドソル日進（株）(3837)2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年３月期（連結業績） セグメント別売上高
事 業 2021年３月期
売上高（百万円）
分 野
実績 構成比（％）
社 会 イ ン フ ラ 8,585 63.5
エ ネ ル ギ ー 7,309 54.1
交 通 ・ 運 輸 523 3.9
公 共 197 1.5
通 信 ・ ネ ッ ト ワ ー ク 554 4.1
先 進 イ ン ダ ス ト リ ー 4,933 36.5
制 御 シ ス テ ム 1,889 14.0
基 盤 シ ス テ ム 2,517 18.6
ソ リ ュ ー シ ョ ン 526 3.9
全 社 合 計 13,518 100.0
（ご参考 2020年３月期（非連結） セグメント別売上高）
事 業 2020年３月期
売上高（百万円）
分 野
実績 構成比（％）
社 会 イ ン フ ラ 8,069 60.6
エ ネ ル ギ ー 6,863 51.5
交 通 ・ 運 輸 524 3.9
公 共 160 1.2
通 信 ・ ネ ッ ト ワ ー ク 521 3.9
先 進 イ ン ダ ス ト リ ー 5,245 39.4
制 御 シ ス テ ム 1,943 14.6
基 盤 シ ス テ ム 2,752 20.7
ソ リ ュ ー シ ョ ン 550 4.1
全 社 合 計 13,315 100.0
(2）当期の財政状態の概況
財政の状況は次の通りであります。
「流動資産」は、5,489百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金1,675百万円、受取手形及び売掛金3,602百万円であります。
「固定資産」は、2,652百万円となりました。
主な内訳は、投資有価証券1,037百万円であります。
これにより、資産合計は、8,141百万円となりました。
「流動負債」は、2,029百万円となりました。
主な内訳は、買掛金582百万円であります。
「固定負債」は、781百万円となりました。
主な内訳は、退職給付に係る負債769百万円であります。
これにより、負債合計は、2,810百万円となりました。
「純資産」は、5,331百万円となりました。
主な内訳は、資本金552百万円、資本剰余金400百万円、利益剰余金4,137百万円であります。
以上の結果、「自己資本比率」は、64.0％となりました。
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アドソル日進（株）(3837)2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は1,675百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは187百万円の収入となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益は
1,343百万円、売上債権の増加805百万円、法人税等の支払額434百万円等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは６百万円の支出となりました。主な要因は有形固定資産の取得による17
百万円の支出、投資有価証券の売却による22百万円の収入等によるものであります。
以上により、フリー・キャッシュ・フローは、181百万円の収入となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは481百万円の支出となりました。主な要因は長期借入金の返済による支
出205百万円、配当金の支払い313百万円等によるものであります。
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アドソル日進（株）(3837)2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
(4）今後の見通し
当社グループは、1976年の創業以来、電力の系統制御システム開発から事業を拡大し、現在では、「エネルギー
（電力・ガス）」、「交通」、「次世代通信」、「公共・防災」、「デジタル・サービス」などの社会インフラや
暮らしを支えるICTシステムと、「スマート・モビリティ」「先進医療」「産業機器」向けに、セキュリティを兼
ね備えた先進的なデジタル・テクノロジーを提供し、「日本のモノづくり」のDXに貢献しております。
米国サンノゼ・シリコンバレーや産学連携による研究開発、アジア・アセアン圏を結んだグローバル・デリバリ
ー体制の構築等、最先端かつ高品質なICTシステムの提供に取り組んでまいりました。
また、業績面では、2011年３月期より、「11期連続・増益」を達成するとともに、「11期連続・増配」を継続し
ております。
このたび、創業から半世紀を迎える2026年３月期を節目として「ビジョン」、並びに「新・中期経営計画」を策
定いたしました。
①市場、及び環境認識
新型コロナ変異ウイルスの脅威とワクチン普及による経済回復への期待が交錯する中、企業競争力につながる
ICT投資は、底堅い需要があります。次に、デジタル・データを「企業変革」や「新ビジネス・新サービスの創
出」に活用する取り組みが、官民問わず、本格化しています。 また、持続可能な社会の実現(SDGsの達成)に向
け、「環境」「エネルギー」「自然災害」「ワークスタイル」など、あらゆる分野で、ICTを活用した取り組みが
進展しています。
②Ｖｉｓｉｏｎ２０２６
このような市場、及び環境認識を踏まえ、創立50周年の節目となる、2026年3月期のビジョンを、
「売上高 ２００億円」、「営業利益率 １０％以上」といたしました。
③戦略骨子
１）ターゲット市場
自由化・分社化を終えたエネルギー分野(電力・ガス)では、カーボンニュートラル、エネルギー効率化、ス
マートグリッド、保安点検のICT化、自然災害対応（レジリエンス）、老朽化対応など、ICT投資需要は非常
に旺盛であり、この分野を最重要ターゲット市場と定め、事業基盤の拡大を図ります。
２）提供価値
Step1：従来型のシステム・インテグレーションに、高速開発手法を採用し、デジタル技術やクラウドサー
ビスを統合することで、お客様のビジネス変革の早期実現に貢献する当社独自の「Hybridデジタ
ル・インテグレーション・サービス」の提供に取り組みます。
Step２：Vision2026に向けては、「Hybridデジタル・インテグレーション・サービス」に、当社オリジナル
の先進的なValueソリューションを融合した「統合デジタル・ソリューション」へと進化させ、お客
様の更なるイノベーションに貢献します。
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④新・中期経営計画 ( 2021/4 ～ 2024/3 )
暮らしと社会の安心・安全と、快適で環境に配慮された持続可能な社会の実現に向け、お客様とともに、イノベ
ーションで未来を共創する 「キラリと光るエンジニアリング企業」 を目指してまいります。
１）スローガン
「 イノベーションで未来を共創する エンジニアリング企業へ 」
２）目標とする経営指標
2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期
（実績） （計画） （計画） （計画）
売上高 （百万円） 13,518 14,200 15,400 17,000
営業利益 （百万円） 1,285 1,350 1,500 1,700
当期純利益 （百万円） 898 910 980 1,120
1株当り当期純利益（円） 97.3 98.4 105.9 121.0
自己資本利益率 （％） 17.2 ※毎期「 15%以上 」を目指します
⑤重点戦略
・社会インフラ、及び全産業向けに、「Hybridデジタル・インテグレーション・サ
成長戦略 ービス」を展開するとともに、イノベーションを実現する「統合デジタル・ソリ
ューション」の創造・提供を通じて、利益成長型企業を目指します。
◆社会インフラ事業
・「エネルギー」「交通」「次世代通信」「公共・防災」を中心とした社会イン
フラにおけるHybridデジタル・インテグレーション・サービスで、新たな収益
基盤を確立します。
・社会インフラ企業のDXを促進し、生産性・収益性の向上につながる業務改革の
実現と新たなサービスの創造に貢献します。
◆先進インダストリー事業
ビジネス戦略 ・「スマート・モビリティ」「先進医療」など、高度な「日本のモノづくり」の
DX・IoT化を促進します。
・「産業・流通」の効率化やデジタル・マーケティングなど、デジタル技術を活
用したデータ利活用サービスの提供に取り組みます。
・当社独自の革新的なキーテクノロジーの融合（セキュリティ・地図情報・
IoT）により、Valueソリューションを創造・提供します。
・顧客のDX化を加速するデジタル・サービス・プラットフォームの提供に取り組
みます。
・「アドソル・グループ」の成長に向け、資本提携やM&Aを積極的に展開します。
提携戦略 ・国内外の先駆的な企業との提携を通じて、エコ・システムを構築し、「先進的な
ソリューション・サービス」を共創します。
・アジア・アセアン圏における開発体制の拡充を継続し、社会インフラ事業、及び
先進インダストリー事業の成長を支えます。
グローバル戦略
・新たにデジタル・イノベーション・サービスを創造し、グローバル展開を図りま
す。
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アドソル日進（株）(3837)2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
・国内外の大学・研究機関との共同研究や他企業との連携に加え、米国サンノゼ
R&Dセンターを活用した、新たなキーテクノロジーの創造に挑戦します。
デジタル戦略
・デジタル社会に求められる先進技術・高速開発技術や、多様化する開発スタイル
に適応した新たなインテグレーション・サービスの研究開発に取り組みます。
・多様性を育む採用・研修を通じて、イノベーションをリードするプロフェッショ
ナル人材の育成に取り組みます。
・社員一人ひとりが、きらりと光り、働きやすさと、働きがいを実感できるワーク
コーポレート戦略
スタイル改革の実現を目指します。
・ビジネスプラットフォームを再構築し、当社グループ内のデジタル・イノベーシ
ョンを加速します。
・事業活動
安心・安全な社会インフラや暮らしを守り支えるICTシステム、先進的なデジタ
ル・テクノロジーの提供を通じ培ってきた技術・ノウハウ・ソリューションを進
化させ、環境課題や、産業・技術革新等の分野で、持続可能な社会の実現に貢献
SDGsへの取り組み
します。
・企業活動
気候変動・環境保全に対応すべく、CO2・ごみ排出量抑制等を継続します。又、
健康と福祉、ICT人材の育成に資する産学連携活動等に取り組みます。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益還元方針は、持続的成長と企業価値向上を持続させる為の積極的な戦略投資を図ると共に、業績に裏
付けられた成果配分として、「配当性向35％以上」としております。
上記の方針に基づき、2021年３月期の配当は、１株につき中間16円を実施いたしました。
期末配当金は、期初予想から２円増配の19円を予定しております。
これにより、１株当たりの年間配当金は、35円（前期比＋３円）となります。
次期（2022年３月期）の配当金は、「配当性向35％以上」の方針に基づき、１株につき年間36円（中間：18円、
期末：18円、前期比＋１円）の、12期連続増配を予定しております。
この場合の配当性向は36.6%となります。
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アドソル日進（株）(3837)2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業活動は、国内企業との取引を中心に行っており、また、株主につきましても、外国人保有比率は
少ないことから、会計基準につきましては、日本基準を採用しております。
国際会計基準（IFRS）の適用は、今後の海外事業展開や、外国人株主比率等を踏まえ検討していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
当連結会計年度
(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,675,955
受取手形及び売掛金 3,602,503
電子記録債権 13,593
商品及び製品 2,175
仕掛品 88,914
原材料及び貯蔵品 14,980
前払費用 89,383
その他 2,918
貸倒引当金 △700
流動資産合計 5,489,725
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 577,741
減価償却累計額 △345,058
建物及び構築物（純額） 232,682
工具、器具及び備品 109,413
減価償却累計額 △97,964
工具、器具及び備品（純額） 11,449
土地 371,169
有形固定資産合計 615,301
無形固定資産
ソフトウエア 22,687
販売権 424,496
その他 2,671
無形固定資産合計 449,855
投資その他の資産
投資有価証券 1,037,509
繰延税金資産 313,041
敷金及び保証金 183,842
保険積立金 46,898
その他 5,587
投資その他の資産合計 1,586,879
固定資産合計 2,652,036
資産合計 8,141,762
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（単位：千円）
当連結会計年度
(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 582,597
１年内返済予定の長期借入金 87,500
未払金 350,558
未払費用 53,585
未払法人税等 298,571
未払消費税等 179,297
前受金 24,110
預り金 99,584
賞与引当金 342,090
その他 11,113
流動負債合計 2,029,009
固定負債
長期未払金 11,480
退職給付に係る負債 769,692
固定負債合計 781,172
負債合計 2,810,181
純資産の部
株主資本
資本金 552,293
資本剰余金 400,780
利益剰余金 4,137,178
自己株式 △56,306
株主資本合計 5,033,945
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 180,315
その他の包括利益累計額合計 180,315
新株予約権 117,320
純資産合計 5,331,580
負債純資産合計 8,141,762
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高 13,518,744
売上原価 10,188,998
売上総利益 3,329,746
販売費及び一般管理費 2,044,428
営業利益 1,285,318
営業外収益
受取利息 32
保険事務手数料 958
受取配当金 22,398
助成金収入 7,945
雑収入 2,394
営業外収益合計 33,728
営業外費用
支払利息 2,247
コミットメントフィー 1,432
為替差損 71
雑損失 701
営業外費用合計 4,453
経常利益 1,314,592
特別利益
投資有価証券売却益 21,500
新株予約権戻入益 6,945
特別利益合計 28,445
特別損失
固定資産除却損 1
特別損失合計 1
税金等調整前当期純利益 1,343,036
法人税、住民税及び事業税 448,570
法人税等調整額 △4,124
法人税等合計 444,446
当期純利益 898,590
非支配株主に帰属する当期純利益 -
親会社株主に帰属する当期純利益 898,590
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益 898,590
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 138,714
その他の包括利益合計 138,714
包括利益 1,037,304
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,037,304
非支配株主に係る包括利益 -
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（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 524,136 372,623 3,553,827 △56,193 4,394,393
当期変動額
新株の発行 28,157 28,157 56,314
剰余金の配当 △313,490 △313,490
連結範囲の変動 △1,749 △1,749
親会社株主に帰属する
当期純利益
898,590 898,590
自己株式の取得 △113 △113
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 28,157 28,157 583,350 △113 639,551
当期末残高 552,293 400,780 4,137,178 △56,306 5,033,945
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 41,601 41,601 118,910 4,554,904
当期変動額
新株の発行 56,314
剰余金の配当 △313,490
連結範囲の変動 △1,749
親会社株主に帰属する
当期純利益
898,590
自己株式の取得 △113
株主資本以外の項目の
138,714 138,714 △1,589 137,124
当期変動額（純額）
当期変動額合計 138,714 138,714 △1,589 776,676
当期末残高 180,315 180,315 117,320 5,331,580
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,343,036
減価償却費 90,239
貸倒引当金の増減額（△は減少） 100
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,090
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △24,708
受取利息及び受取配当金 △22,430
支払利息 2,247
投資有価証券売却損益（△は益） △21,500
新株予約権戻入益 △6,945
固定資産除却損 1
売上債権の増減額（△は増加） △805,937
たな卸資産の増減額（△は増加） 49,969
前払費用の増減額（△は増加） 4,644
仕入債務の増減額（△は減少） △57,594
未払金の増減額（△は減少） △25,147
前受金の増減額（△は減少） △5,294
未払消費税等の増減額（△は減少） 8,881
その他 58,539
小計 601,192
利息及び配当金の受取額 22,430
利息の支払額 △1,767
法人税等の支払額 △434,463
営業活動によるキャッシュ・フロー 187,392
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △17,618
無形固定資産の取得による支出 △5,439
投資有価証券の売却による収入 22,000
敷金及び保証金の差入による支出 △5,624
敷金及び保証金の回収による収入 3,684
その他 △3,276
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,273
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △205,000
配当金の支払額 △313,616
新株予約権の行使による株式の発行による収入 38,044
その他 △1,260
財務活動によるキャッシュ・フロー △481,832
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △300,714
現金及び現金同等物の期首残高 1,899,019
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 77,650
現金及び現金同等物の期末残高 1,675,955
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
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（追加情報）
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
2020年１月６日に設立したアドソル・アジア株式会社は、４月１日より事業開始したことにより重要性が増した
ため、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位の内、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、内部管理上採用している次の２つの事業領域（事業）で取組んでおり、報告セグメントとし
ております。
社会インフラ事業においては、電力会社、ガス会社の自由化後の保守対応や事業再編関連、新サービス創出
に向けたシステム開発需要への取組を強化する一方で、旅行、宇宙、次世代通信（５Ｇ）等の領域への取組み
を推進しております。
先進インダストリー事業においては、次世代自動車（先進EV、自動運転）、医療・介護、キャッシュレス、
決済やクレジットカード・システムを中心とした基盤系システムへの取組みを推進しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成する為に採用される会計方針に準
拠した方法であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
社会 先進 連結財務
調整額
インフラ インダストリー 計 諸表計上額
（注）１
事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 8,585,344 4,933,400 13,518,744 - 13,518,744
セグメント間の内部売
- - - - -
上高又は振替高
計 8,585,344 4,933,400 13,518,744 - 13,518,744
セグメント利益 1,786,798 737,574 2,524,373 △1,239,055 1,285,318
セグメント資産 2,977,701 749,172 3,726,874 4,414,887 8,141,762
その他の項目
減価償却費 503 3,577 4,081 86,158 90,239
有形固定資産及び無形
- 1,136 1,136 25,024 26,161
固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下の通りであります。
セグメント利益の調整額△1,239,055千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
セグメント資産の調整額4,414,887千円は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金
1,675,955千円、有形固定資産及び無形固定資産1,059,153円、繰延税金資産313,041千円、投資
有価証券1,037,509千円が含まれております。
尚、有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない独身寮の建物及び土地であります。
減価償却費の調整額86,158千円は、主に本社他、開発拠点の整備及び独身寮の設備投資額に係る
ものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,024千円は、主に本社他、開発拠点の整備に
伴う設備投資によるものであります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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アドソル日進（株）(3837)2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
【関連情報】
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示している為、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超える為、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がない為、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
社会インフラ事業
三菱電機㈱ 2,533,236
先進インダストリー事業
東京ガスiネット㈱ 2,305,278 社会インフラ事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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アドソル日進（株）(3837)2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 563.64円
１株当たり当期純利益 97.31円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 95.72円
（注）１株当たり当期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以
下の通りであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
(1）１株当たり当期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 898,590
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
898,590
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,234
(2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（千株） 153
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 －
株式の概要
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アドソル日進（株）(3837)2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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