3837 アドソル日進 2021-02-04 15:00:00
2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月４日
上場会社名 アドソル日進株式会社 上場取引所 東
コード番号 3837 ＵＲＬ https://www.adniss.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）上田 富三
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画室長 （氏名）後関 和浩 ＴＥＬ 03-5796-3131
四半期報告書提出予定日 2021年２月５日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 10,054 － 1,036 － 1,055 － 748 －
2020年３月期第３四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2021年３月期第３四半期 852百万円 （－％） 2020年３月期第３四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり １株当たり
四半期純利益 四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 81.12 79.78
2020年３月期第３四半期 － －
（注）2021年３月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2020年３月期第３四半期の数
値、対前年同四半期増減率及び2021年３月期第３四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 7,668 5,146 65.6
2020年３月期 － － －
（参考）自己資本 2021年３月期第３四半期 5,028百万円 2020年３月期 －百万円
（注）2021年３月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2020年３月期の数値について
は記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 14.00 － 18.00 32.00
2021年３月期 － 16.00 －
2021年３月期（予想） 17.00 33.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 13,500 － 1,220 － 1,244 － 826 － 89.69
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
2021年３月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率及び対前年同四
半期増減率については記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期３Ｑ 9,353,719株 2020年３月期 9,299,460株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 103,959株 2020年３月期 103,916株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 9,228,643株 2020年３月期３Ｑ 9,150,538株
※ 四半期連結決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。又、実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。四半期決算補足説明資料は、2021年２月４日（木）に当社ウェブサイト
に掲載いたします。
尚、2020年１月６日に設立したアドソル・アジア株式会社は、2020年４月１日より事業開始したことにより連結の範
囲に含めております。そのため、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 7
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
2020年４月１日より、増加する開発需要への対応として、アジア地域での海外オフショア開発を推進する100％
子会社「アドソル・アジア株式会社」が事業を開始いたしました。これにより、第１四半期連結会計期間より、四
半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較については記載
しておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けつつも、感染
拡大防止策と経済活動の再開・両立にむけた経済対策効果もあり、持ち直しの動きが見られる中で推移しました。
一方、感染症の再拡大に伴う経済の下振れリスクにも、引き続き留意すべき状況にあります。
当社グループ（当社及び連結子会社）が属する市場及び顧客においては、まず、社会インフラ領域では、エネル
ギー関連のICT投資は、「安定供給」・「サービスの充実」・「エネルギー効率化」・「環境負荷問題」・「災害
からの早期復旧」など、数多くのテーマがあります。
次に、先進インダストリー領域では、「労働人口減少」・「効率化」・「働き方改革」などを実現するAIやIoT
を活用したICT投資を模索する動きが見られます。
これに加え、政府や地方自治体での「行政のデジタル化」や、各企業・公共団体での「DX：デジタル・トランス
フォーメーション」への取組みが加速し、機密情報やデジタル・データの「サイバー・セキュリティ需要」に加
え、ビジネスシーンにおけるニューノーマル時代に求められる「新たなICTソリューション」など、幅広い分野で
ICT投資需要が増加しています。
このような環境下において当社グループでは、まず社会インフラ事業において、エネルギー（電力・ガス）での
事業再編や、自由化後のシステム更新需要などに、積極的に対応しました。
先進インダストリー事業において、DXやIoTなどを活用した先進的なシステム需要や、次世代自動車（先進EV、
自動運転）、メディカル、次世代決済・カード関連での取組みに注力しました。
新型コロナウイルス感染症による影響としては、社会インフラのICTシステム開発では、ライフラインに深く結
びついていることから、スケジュール通りに開発が進められましたが、先進インダストリーのサービス関連では、
システム開発の縮小や延期の動きが一部でありました。また、当社技術者のテレワークを積極的に進め、安全に配
慮した開発の推進や、コロナ対策に有効なニューノーマル・ソリューションの開発・提供に注力しました。
尚、当社グループは、ニューノーマル時代での更なる成長と、持続可能な社会への貢献を目指す「新・中期経営
計画」の策定を、継続して取り組みました。
新たな価値の創造・提供への挑戦としては、ニューノーマル時代に対応したソリューション提供として、先ず、
自治体向けに、サイバー攻撃を遮断するテレワーク・ソリューション「セキュア・ラップトップ」の販売を開始
し、兵庫県芦屋市役所での実証実験に継続して取り組んだことに加え、全国自治体への提案活動に注力しました。
次に、工場のDX化と、サイバー・セキュリティ対策を実現する「IoTセキュアサーバー」を「株式会社たけびし
（東証１部）」と共同開発し、販売開始しました。
更に、工場や大規模プラントの整備点検を標準化・効率化し、作業員の安全性を高める「GIS／ARソリューショ
ン」を、世界100カ国以上でデジタル・トランスフォーメーション事業を展開する「シュナイダーエレクトリック
ホールディングス株式会社」と共同開発し、販売開始しました。
プロモーション活動として、６年連続主催となる「ニューノーマル時代を拓く デジタル・イノベーションフォ
ーラム（2021年１月14日・15日の２日間、オンライン形式）」の開催準備を進めました。尚、本フォーラムでは
1,200名を超えるお客様にご参加いただき、大変大きな反響を頂きました。これを契機に、より一層の提案活動を
展開してまいります。
次に、当社が戦略的に推進する「IoT」・「地図情報」・「セキュリティ」を活用した「５つのソリューション
（製造・エネルギー・防災・自治体・医療）」をご体感いただくと同時に、最先端企業や学術機関・大学との連携
によるオープン・イノベーションの実現拠点を目指す「デジタル・イノベーション・ラボ」をオープンしました。
また、特設ウェブサイトを開設し、動画を交えてその取り組みをご紹介しております。
競争優位の発揮としては、研究開発活動として、国立研究開発法人 産業技術総合研究所と共に、「AIの品質ガ
イドライン」策定プロジェクトに参画しました。
産学連携への取組みとして、立命館大学と「次世代IoT機器向け、組み込み『マルチコア制御システム』」に関
する共同研究に継続して取り組んだ他、慶應義塾大学（GIS：地理情報システム）や早稲田大学（EMS：エネルギ
ー・マネジメント・システム）、千葉大学（教育用AI・VR：Virtual Reality）等との共同研究に継続して取組み
ました。
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品質力やプロジェクト・マネジメント力の強化として、プロジェクト管理の国際標準資格であるPMP（Project
Management Professional）人材の育成に継続して取組みました。
増加する開発需要への対応として、アジア地域での海外オフショア開発を推進する100％子会社「アドソル・ア
ジア株式会社」が事業を開始しました（2020年４月１日）。加えて社会インフラ関連プロジェクトでの対応力強化
を目的に、福岡にてオフィスの増床・プロジェクトルームの増設を行いました。更に、関西支社での開発体制の強
化・拡充や働き方改革を目的としたオフィスリニューアルに着手しました。
社会貢献活動として、昨今、喫緊の課題となっている「感染症拡大の防止」への貢献を目的に、「感染制御学」
の研究活動で最先端の取組みを推進される「東京医療保健大学（感染制御学研究センター）」に寄付を行いまし
た。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、社会インフラ事業におけるエネルギー分野が拡大し、先進インダス
トリー事業における制御システム分野が計画通り推移したことから、売上高は10,054百万円となりました。
利益面では、新型コロナウイルス感染症の影響により、新入社員研修の期間延長や、オンライン研修システムの
導入、開発プロジェクトにおけるテレワークを推進するための環境整備等の追加的な費用がありましたが、増収効
果に加え、生産性向上に向けた諸活動や、リモートワーク・ツールの活用促進による移動コスト等の削減などによ
り、営業利益は1,036百万円となりました。
（ご参考:前年同期比）前第３四半期累計期間の個別業績と比較した場合の増減率は、売上高は1.8％の増収、営業
利益は8.7％の増益となり、第３四半期累計期間の「過去最高売上高・最高利益」を更新し
ました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
①社会インフラ事業
社会インフラ事業における分野別の状況は次の通りであります。
エネルギー分野（電力・ガス関連）では、事業再編や、自由化後のシステム更新需要などにより増加しまし
た。
交通・運輸分野（道路・鉄道、航空・宇宙等）では、宇宙関連が計画通りに推移しました。
通信・ネットワーク分野（次世代通信５Ｇ等の通信関連）では、５Ｇを中心とした基地局関連やネットワー
ク関連が計画通り推移しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、6,336百万円となりました。
（ご参考:前年同期比）前第３四半期累計期間の個別業績と比較した場合、5.5％の増収となります。
②先進インダストリー事業
先進インダストリー事業における分野別の状況は次の通りであります。
制御システム分野（次世代自動車、産業機器、設備機器、医療機器等）では、次世代自動車（先進EVや、自
動運転）が計画通り推移したものの、メディカル関連では顧客の投資計画の変更に伴い、一部開発スケジュー
ルに延期がありました。
基盤システム分野（キャッシュレス・決済やクレジットカード・システムを中心とした基盤系システムや、
業務システム関連）では、一部のサービス・システム関連で、新型コロナウイルス感染症の影響により、開発
スケジュールが延期されましたが、次世代決済・カード関連が計画通りに推移しました。
ソリューション分野では、「セキュリティ・ソリューション：LynxSECURE」や、「GISソリューション：地
理情報システム」の提供に注力したことに加え、自治体向けテレワーク・ソリューション「セキュア・ラップ
トップ」を開発し、兵庫県芦屋市役所での実証実験に継続して取り組むと共に、全国の自治体や企業に向けた
提案活動を展開しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、3,718百万円となりました。
（ご参考:前年同期比）前第３四半期累計期間の個別業績と比較した場合、3.8％の減収となります。
（２）財政状態に関する説明
財政の状況は次の通りであります。
「流動資産」は、5,050百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金1,476百万円、受取手形及び売掛金3,148百万円であります。
「固定資産」は、2,618百万円となりました。
主な内訳は、投資有価証券862百万円であります。
これにより、資産合計は、7,668百万円となりました。
「流動負債」は、1,719百万円となりました。
主な内訳は、買掛金600百万円であります。
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「固定負債」は、803百万円となりました。
主な内訳は、退職給付に係る負債791百万円であります。
これにより、負債合計は、2,522百万円となりました。
「純資産」は、5,146百万円となりました。
主な内訳は、資本金551百万円、資本剰余金400百万円、利益剰余金3,987百万円であります。
以上の結果、「自己資本比率」は、65.6％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、2020年８月６日付け「2021年３月期 第１四半期決算短信」で公表しました業
績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,476,794
受取手形及び売掛金 3,148,973
電子記録債権 159,448
商品及び製品 2,175
仕掛品 160,974
原材料及び貯蔵品 14,914
その他 87,573
貸倒引当金 △700
流動資産合計 5,050,154
固定資産
有形固定資産
土地 371,169
その他（純額） 247,472
有形固定資産合計 618,641
無形固定資産 451,898
投資その他の資産
投資有価証券 862,679
その他 685,613
投資その他の資産合計 1,548,292
固定資産合計 2,618,831
資産合計 7,668,986
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（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 600,180
1年内返済予定の長期借入金 131,250
未払金 353,722
未払法人税等 168,939
賞与引当金 157,800
その他 307,285
流動負債合計 1,719,178
固定負債
退職給付に係る負債 791,900
その他 11,480
固定負債合計 803,380
負債合計 2,522,558
純資産の部
株主資本
資本金 551,727
資本剰余金 400,214
利益剰余金 3,987,290
自己株式 △56,306
株主資本合計 4,882,926
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 145,719
その他の包括利益累計額合計 145,719
新株予約権 117,781
純資産合計 5,146,427
負債純資産合計 7,668,986
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
売上高 10,054,914
売上原価 7,548,510
売上総利益 2,506,403
販売費及び一般管理費 1,469,407
営業利益 1,036,996
営業外収益
受取利息 1
保険事務手数料 734
受取配当金 11,892
助成金収入 6,815
雑収入 2,418
営業外収益合計 21,862
営業外費用
支払利息 1,891
コミットメントフィー 1,083
為替差損 37
雑損失 75
営業外費用合計 3,088
経常利益 1,055,770
特別利益
投資有価証券売却益 21,500
新株予約権戻入益 6,945
特別利益合計 28,445
税金等調整前四半期純利益 1,084,216
法人税等 335,513
四半期純利益 748,702
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 748,702
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
四半期純利益 748,702
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 104,118
その他の包括利益合計 104,118
四半期包括利益 852,821
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 852,821
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
2020年１月６日に設立したアドソル・アジア株式会社は、４月１日より事業開始したことにより重要性が増した
ため、第１四半期連結会計期間において連結の範囲に含めております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
社会 先進
調整額 損益計算書
インフラ インダストリー 計
（注）１ 計上額
事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 6,336,847 3,718,066 10,054,914 - 10,054,914
セグメント間の内部
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売上高又は振替高
計 6,336,847 3,718,066 10,054,914 - 10,054,914
セグメント利益 1,299,133 586,791 1,885,924 △848,928 1,036,996
（注）１．調整額は、以下の通りであります。
セグメント利益の調整額△848,928千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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