2019年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年8月2日
上 場 会 社 名 株式会社アバント 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3836 URL https://www.avantcorp.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 森川 徹治
問合せ先責任者 (役職名) 取締役財務担当 (氏名) 春日 尚義 (TEL) 03-6864-0100
定時株主総会開催予定日 2019年9月27日 配当支払開始予定日 2019年9月30日
有価証券報告書提出予定日 2019年9月27日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 (アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
1.2019年6月期の連結業績(2018年7月1日~2019年6月30日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年6月期 14,077 16.2 1,966 20.5 1,972 20.8 1,317 24.0
2018年6月期 12,110 15.0 1,631 24.9 1,632 24.7 1,062 60.0
(注) 包括利益 2019年6月期 1,316百万円( 23.1%) 2018年6月期 1,069百万円( 60.6%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2019年6月期 70.13 - 24.6 20.5 14.0
2018年6月期 56.57 - 24.5 20.2 13.5
(参考) 持分法投資損益 2019年6月期 -百万円 2018年6月期 -百万円
(注) 2017年11月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年6月期 10,415 5,898 56.6 314.00
2018年6月期 8,814 4,792 54.4 255.26
(参考) 自己資本 2019年6月期 5,898百万円 2018年6月期 4,792百万円
(注) 2017年11月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産を算定しております。
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年6月期 1,320 △455 △232 5,195
2018年6月期 1,159 △353 △184 4,566
2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年6月期 - 0.00 - 12.00 12.00 225 21.2 5.2
2019年6月期 - 0.00 - 15.00 15.00 281 21.4 5.3
2020年6月期(予想) - 0.00 - 18.00 18.00 25.0
3.2020年6月期の連結業績予想(2019年7月1日~2020年6月30日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通 期 15,480 10.0 2,165 10.1 2,165 9.8 1,353 2.7 72.03
(注) 当社は年次での業務管理を行っておりますので、第2四半期(累計)の連結業績予想の記載を省略しておりま
す。詳細は、添付資料7ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 -社 (社名) 、 除外 -社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年6月期 18,785,094株 2018年6月期 18,776,000株
② 期末自己株式数 2019年6月期 1,421株 2018年6月期 1,349株
③ 期中平均株式数 2019年6月期 18,780,970株 2018年6月期 18,774,666株
(注) 2017年11月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数(普通株式)を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項
等については、添付資料7ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
株式会社アバント(3836) 2019年6月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………6
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………6
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………7
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………7
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………8
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………8
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………11
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………16
(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………16
(追加情報) …………………………………………………………………………………………16
(セグメント情報) …………………………………………………………………………………17
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………20
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………20
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株式会社アバント(3836) 2019年6月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における連結業績は以下のとおりです。
(単位:百万円[単位未満切捨て])
前連結会計年度比
2018年6月期 2019年6月期
増減額 増減率(%)
売上高 12,110 14,077 1,967 16.2
営業利益 1,631 1,966 335 20.5
経常利益 1,632 1,972 340 20.8
親会社株主に帰属する
1,062 1,317 254 24.0
当期純利益
連結売上高に関しては、連結会計関連事業、ビジネス・インテリジェンス事業、アウトソーシング事業の3事業
すべてが順調に伸長した結果、14,077百万円(前連結会計年度比16.2%増)となりました。一方、2018年9月に発
表した新中期経営計画において、経営目標のひとつとして掲げたストック売上(例えばソフトウエアの保守料など、
継続的に発生する売上)比率の向上については、当連結会計年度はこれを将来的に飛躍的に向上するための準備段
階であることに加え、大型案件を中心にストック型ではないサービス売上が非常に好調であった影響もあり、総額
としては前連結会計年度比11.8%増となったものの、売上全体に対する比率としては31.4%と若干低下いたしまし
た。
利益に関しては、売上高が伸長したことに加え、プロジェクト品質や生産性の向上に努めたこと、売上水準の向
上により固定的な費用の売上高に対する相対的割合が低下したことなどにより、3事業ともに収益性を向上できた
結果、営業利益1,966百万円(前連結会計年度比20.5%増)、経常利益1,972百万円(前連結会計年度比20.8%増)、
親会社株主に帰属する当期純利益は1,317百万円(前連結会計年度比24.0%増)と、いずれも4期連続増益を達成し、
過去最高の水準となりました。
各報告セグメントの状況は以下のとおりです。
① 売上高 (単位:百万円 [単位未満切捨て])
前連結会計年度比
2018年6月期 2019年6月期
増減額 増減率(%)
連結会計関連事業 7,261 8,034 773 10.6
ビジネス・
3,953 4,990 1,036 26.2
インテリジェンス事業
アウトソーシング事業 1,313 1,629 316 24.1
セグメント間取引消去 △417 △576 △159 -
連結売上高 12,110 14,077 1,967 16.2
② 営業利益 (単位:百万円 [単位未満切捨て])
前連結会計年度比
2018年6月期 2019年6月期
増減額 増減率(%)
連結会計関連事業 1,030 1,293 263 25.5
ビジネス・
324 636 311 96.1
インテリジェンス事業
アウトソーシング事業 213 318 104 48.9
全社費用及び当社と
63 △281 △344 -
セグメントとの取引消去等
連結営業利益 1,631 1,966 335 20.5
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連結会計関連事業については、前連結会計年度に受注した大型案件が継続的に売上に貢献していることなどによ
り、売上高が8,034百万円(前連結会計年度比10.6%増)と増加しました。当該大型案件の収益性は若干低下傾向に
あり、かつ翌連結会計年度において本番稼働支援のための費用増大が予想されることから、これに備えた引当金を
計上しております。一方で、その他の案件では品質改善に努めた効果が徐々に現れ始め収益性が向上した結果、営
業利益は1,293百万円(前連結会計年度比25.5%増)となりました。
ビジネス・インテリジェンス事業についても、複数の大型案件を受注できたことなどにより、売上高は4,990百万
円(前連結会計年度比26.2%増)と大幅に増加しました。人員増加に伴う人件費、採用費及び新オフィスの開設な
どの費用は増加しているものの、収益性の高い元請け案件の比率を高めることにより、収益性が大きく改善したこ
と、また、準委任を主体とする契約形態への変換を進めることにより、案件の請負に伴うリスクの低減と不採算案
件の発生を抑えたことが功を奏し、営業利益636百万円(前連結会計年度比96.1%増)の大幅な増益を実現しまし
た。
アウトソーシング事業についても、売上高1,629百万円(前連結会計年度比24.1%増)、営業利益318百万円(前
連結会計年度比48.9%増)と、人員増加に伴う新オフィスの開設などの費用増をこなしながらも大幅な増収・増益
となりました。
売上高のセグメント間取引消去が増加しておりますが、2017年10月よりアウトソーシング事業を分社化した際に、
システムアウトソーシングについての取引形態を変更したこと、及び当社から新たに連結納税業務等のアウトソー
シングを発注したことに起因しています。
なお、連結従業員数は当連結会計年度末で938名となり、期初から132名増加しております。
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当連結会計年度におけるセグメント別の受注及び販売の状況は次のとおりです。
① 受注実績 (単位:百万円 [単位未満切捨て])
前連結会計年度比
2018年6月期 2019年6月期
増減額
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
連結会計関連事業 7,732 2,433 7,774 2,173 42 △260
ビジネス・
4,221 929 5,265 1,204 1,043 274
インテリジェンス事業
アウトソーシング事業 1,488 675 1,807 852 319 177
セグメント間取引消去 △599 △203 △676 △303 △76 △99
合計 12,842 3,834 14,171 3,927 1,328 93
② 販売実績 (単位:百万円 [単位未満切捨て])
前連結会計年度比
2018年6月期 2019年6月期
増減額 増減率(%)
連結会計関連事業 7,261 8,034 773 10.6
ビジネス・
3,953 4,990 1,036 26.2
インテリジェンス事業
アウトソーシング事業 1,313 1,629 316 24.1
セグメント間取引消去 △417 △576 △159 -
合計 12,110 14,077 1,967 16.2
(注)上記①、②の表の金額には、消費税等は含まれていません。
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四半期毎の売上高及び営業利益の推移は次のとおりです。
直近4四半期の売上高及び営業利益 (単位:百万円 [単位未満切捨て])
2019年6月期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
売上高 3,180 3,752 3,631 3,512
営業利益 380 634 592 358
営業利益率 (%) 12.0 16.9 16.3 10.2
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(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は、10,415百万円(前連結会計年度末比1,600百万円増)となりました。これは主
に、親会社株主に帰属する当期純利益1,317百万円を主な要因とした現金及び預金の増加596百万円や、売掛金及び
受取手形の増加512百万円などにより、流動資産が1,120百万円増加したことに加え、オフィスの増床等による敷金
及び保証金の増加212百万円、投資有価証券の購入等による増加123百万円、繰延税金資産の増加78百万円、オフィ
スの増床やネットワーク整備などによる有形固定資産の増加54百万円などにより、固定資産が480百万円増加したこ
とによるものです。
一方、負債合計は4,517百万円(前連結会計年度末比495百万円増)となりました。これは主に、前受収益の増加
182百万円、賞与引当金の増加161百万円、買掛金の増加77百万円、受注損失引当金の増加55百万円によるもので
す。
また、純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益1,317百万円の計上と剰余金の配当225百万円の支払いによ
り、5,898百万円(前連結会計年度末比1,105百万円増)となりました。この結果、自己資本比率は56.6%(前連結
会計年度末は54.4%)と、前連結会計年度に比べ2.2%向上する一方、有利子負債もなく安定性の高い財務バランス
を保っていると考えております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態の概況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較・分析を行っております。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ628百万円
増加し、5,195百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,320百万円となりました。(前連結会計年度は1,159百万円の獲得)
増加要因の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,003百万円、前受収益の増加額182百万円、固定資産の償却費
167百万円、賞与引当金の増加額161百万円、仕入債務の増加額77百万円であり、減少要因の主な内訳は、法人税等
の支払額792百万円、売上債権の増加額512百万円、たな卸資産の増加額84百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、455百万円となりました。(前連結会計年度は353百万円の使用)
支出の主な内訳は、敷金及び保証金の差入215百万円、オフィスの増床やネットワーク整備などによる有形固定資
産の取得127百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、232百万円となりました。(前連結会計年度は184百万円の使用)
支出の主な内訳は、配当金の支払額225百万円であります。
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(4)今後の見通し
当社では2018年9月に新中期経営計画として、2023年6月期までの5ヶ年計画(5年後の達成目標)を発表しま
した。その2年目となる2020年6月期は、既存3事業を持続的に成長させながら、当中期経営計画の重要な目標の
ひとつであるストック売上比率の飛躍的向上に向けた各種活動も推進してまいる予定です。これらの結果として、
売上高15,480百万円(当連結会計年度比10.0%増)及び営業利益2,165百万円(同10.1%増)の達成を予想しておりま
す。
なお、配当については従来の方針を堅持し、純資産配当率が、全上場企業の平均を上回ることを意識する一方、
安定配当(原則、1株当たりの配当金が前期の水準を下回らないこと)を心掛けてまいります。当期の配当について
は1株当たり15円にて、2019年9月27日に開催予定の当社株主総会に付議する予定であります。
また、次期の配当については同方針に則り1株当たり18円を予想しております。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸事情を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,564,255 5,160,507
受取手形及び売掛金 2,013,110 2,525,653
有価証券 33,217 -
仕掛品 106,290 178,271
原材料及び貯蔵品 4,397 16,584
前払費用 448,594 482,079
その他 111,131 40,668
貸倒引当金 △3,444 △5,296
流動資産合計 7,277,553 8,398,467
固定資産
有形固定資産
建物 310,482 361,585
減価償却累計額 △194,422 △215,623
建物(純額) 116,060 145,962
工具、器具及び備品 557,878 639,336
減価償却累計額 △451,513 △515,429
工具、器具及び備品(純額) 106,365 123,906
建設仮勘定 - 7,228
有形固定資産合計 222,425 277,096
無形固定資産
ソフトウエア 171,964 164,304
その他 821 782
無形固定資産合計 172,785 165,087
投資その他の資産
投資有価証券 274,536 397,868
長期前払費用 - 14,468
敷金及び保証金 475,123 687,567
繰延税金資産 314,479 392,827
その他 87,963 91,437
貸倒引当金 △10,576 △9,591
投資その他の資産合計 1,141,525 1,574,578
固定資産合計 1,536,737 2,016,762
資産合計 8,814,290 10,415,229
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 434,099 511,503
リース債務 3,127 3,515
未払金及び未払費用 342,710 377,355
未払法人税等 422,738 296,693
前受収益 1,674,694 1,857,288
賞与引当金 561,766 723,591
役員賞与引当金 114,483 138,778
受注損失引当金 4,310 60,058
その他 313,096 379,272
流動負債合計 3,871,026 4,348,056
固定負債
リース債務 8,934 6,862
資産除去債務 141,867 162,262
固定負債合計 150,801 169,124
負債合計 4,021,828 4,517,181
純資産の部
株主資本
資本金 288,400 295,525
資本剰余金 225,200 232,325
利益剰余金 4,270,775 5,362,527
自己株式 △301 △404
株主資本合計 4,784,074 5,889,973
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,124 11,067
繰延ヘッジ損益 37 3
為替換算調整勘定 226 △2,995
その他の包括利益累計額合計 8,388 8,075
純資産合計 4,792,462 5,898,048
負債純資産合計 8,814,290 10,415,229
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 12,110,795 14,077,976
売上原価 6,946,881 7,779,392
売上総利益 5,163,914 6,298,583
販売費及び一般管理費
役員報酬 263,975 286,139
従業員給料及び賞与 796,389 1,049,858
賞与引当金繰入額 554,839 723,591
役員賞与引当金繰入額 111,212 138,778
法定福利費 127,080 170,081
外注費 60,848 48,429
地代家賃 267,885 303,661
水道光熱費 139,096 150,092
支払手数料 412,866 452,307
減価償却費 85,103 103,830
研究開発費 151,676 215,633
その他 561,495 689,725
販売費及び一般管理費合計 3,532,469 4,332,129
営業利益 1,631,445 1,966,453
営業外収益
受取利息 703 507
受取配当金 3,086 3,573
為替差益 - 416
事業譲渡益 4,999 -
移転補償金 - 8,137
その他 2,288 1,427
営業外収益合計 11,077 14,062
営業外費用
支払利息 214 149
投資事業組合運用損 1,554 2,571
支払手数料 2,712 2,649
為替差損 733 -
株式交付費 - 942
損害賠償金 4,872 1,620
営業外費用合計 10,089 7,933
経常利益 1,632,433 1,972,583
特別利益
受取和解金 20,000 31,200
特別利益合計 20,000 31,200
税金等調整前当期純利益 1,652,433 2,003,783
法人税、住民税及び事業税 598,699 766,968
法人税等調整額 △8,327 △80,233
法人税等合計 590,372 686,734
当期純利益 1,062,061 1,317,048
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 1,062,061 1,317,048
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株式会社アバント(3836) 2019年6月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
当期純利益 1,062,061 1,317,048
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,032 2,943
繰延ヘッジ損益 △1 △34
為替換算調整勘定 △1,789 △3,221
その他の包括利益合計 7,240 △313
包括利益 1,069,302 1,316,735
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,069,302 1,316,735
非支配株主に係る包括利益 - -
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株式会社アバント(3836) 2019年6月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 288,400 225,200 3,358,911 △276 3,872,234
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △150,197 △150,197
親会社株主に帰属する
1,062,061 1,062,061
当期純利益
自己株式の取得 △24 △24
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 911,864 △24 911,839
当期末残高 288,400 225,200 4,270,775 △301 4,784,074
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △908 39 2,016 1,147 3,873,381
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △150,197
親会社株主に帰属する
1,062,061
当期純利益
自己株式の取得 △24
株主資本以外の項目の
9,032 △1 △1,789 7,240 7,240
当期変動額(純額)
当期変動額合計 9,032 △1 △1,789 7,240 919,080
当期末残高 8,124 37 226 8,388 4,792,462
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株式会社アバント(3836) 2019年6月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 288,400 225,200 4,270,775 △301 4,784,074
当期変動額
新株の発行 7,125 7,125 14,250
剰余金の配当 △225,295 △225,295
親会社株主に帰属する
1,317,048 1,317,048
当期純利益
自己株式の取得 △103 △103
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 7,125 7,125 1,091,752 △103 1,105,899
当期末残高 295,525 232,325 5,362,527 △404 5,889,973
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 8,124 37 226 8,388 4,792,462
当期変動額
新株の発行 14,250
剰余金の配当 △225,295
親会社株主に帰属する
1,317,048
当期純利益
自己株式の取得 △103
株主資本以外の項目の
2,943 △34 △3,221 △313 △313
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,943 △34 △3,221 △313 1,105,586
当期末残高 11,067 3 △2,995 8,075 5,898,048
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,652,433 2,003,783
減価償却費 126,665 167,080
のれん償却額 28,275 -
株式報酬費用 - 3,562
貸倒引当金の増減額(△は減少) 14,021 866
賞与引当金の増減額(△は減少) 128,790 161,824
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 13,516 24,294
受注損失引当金の増減額(△は減少) △108,602 55,748
受取利息及び受取配当金 △3,789 △4,080
事業譲渡損益(△は益) △4,999 -
移転補償金 - △8,137
支払利息 214 149
支払手数料 2,712 2,649
株式交付費 - 942
損害賠償金 4,872 1,620
投資事業組合運用損益(△は益) 1,554 2,571
受取和解金 △20,000 △31,200
売上債権の増減額(△は増加) △532,270 △512,541
たな卸資産の増減額(△は増加) 72,815 △84,168
前払費用の増減額(△は増加) △52,952 △28,377
仕入債務の増減額(△は減少) 12,240 77,404
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) 44,774 24,533
未払消費税等の増減額(△は減少) 28,323 37,548
前受収益の増減額(△は減少) 128,317 182,593
その他 29,309 △4,807
小計 1,566,222 2,073,860
利息及び配当金の受取額 3,933 4,138
利息の支払額 △191 △149
移転補償金の受取額 - 5,695
損害賠償金の支払額 △4,872 △1,620
和解金の受取額 20,000 31,200
法人税等の支払額 △425,619 △792,905
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,159,472 1,320,217
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 - 33,780
有形固定資産の取得による支出 △52,770 △127,242
無形固定資産の取得による支出 △146,468 △54,554
投資有価証券の取得による支出 △131,370 △90,911
敷金及び保証金の差入による支出 △27,442 △215,592
保険積立金の積立による支出 △4,459 △4,459
事業譲渡による収入 5,000 -
その他 3,601 3,640
投資活動によるキャッシュ・フロー △353,910 △455,340
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △28,830 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △3,087 △3,414
支払手数料の支出 △2,493 △2,252
自己株式の取得による支出 △24 △103
配当金の支払額 △150,197 △225,295
その他 - △942
財務活動によるキャッシュ・フロー △184,632 △232,007
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,726 △4,607
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 619,201 628,261
現金及び現金同等物の期首残高 3,947,673 4,566,875
現金及び現金同等物の期末残高 4,566,875 5,195,137
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」253,352千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」314,479千円に含めて表示しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「物品売却益」は、営業外収益の総額の100
分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「物品売却益」1,391千
円、「その他」896千円は、「その他」2,288千円として組み替えております。
(追加情報)
(連結納税制度の適用)
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
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(セグメント情報)
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営情報の「使える化(連結会計関連事業)」、「見える化(ビジネス・インテリジェンス事
業)」、「任せる化(アウトソーシング事業)」に取り組んでおり、三つの領域の事業ポートフォリオでの業績管
理を行っていることから、「連結会計関連事業」、「ビジネス・インテリジェンス事業」及び「アウトソーシング
事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「連結会計関連事業」では、株式会社ディーバによる連結経営及び連結会計向け自社開発パッケージソフトウエ
アであるDivaSystem のライセンス販売と、その導入コンサルティングサービスの提供を行っております。また、稼
働開始後には、バージョンアップへの対応を含めた持続的なメンテナンス・サービスも行っております。
この他、IFRS 対応や経営管理の高度化、予算管理・管理会計などに係るコンサルティングサービス・ソリューシ
ョンの提供も行っております。
また、主に監査法人などに提供している株式会社インターネットディスクロージャーによる開示書類の情報検索
サービスも連結会計関連事業に含まれます。
「ビジネス・インテリジェンス事業」では、株式会社ジールがBI(ビジネス・インテリジェンス)と呼ばれる情
報の活用のためのシステムインテグレーション・サービスを展開しております。これは、業務システムなどに蓄積
される企業内の膨大なデータを統合・整理することで、レポートやグラフで分析し、企業の意思決定に活用できる
ようにするためのシステム開発サービスであり、顧客の「情報活用力」向上の実現を支援しております。
「アウトソーシング事業」では、株式会社フィエルテが連結決算及び連結納税などの業務をアウトソーシングで
受託するサービスを行っております。顧客の業務の一部を代行し、業務の属人化やボトルネックを解消する一方、
顧客の管理部門の人材が各種情報の分析や活用など、より経営や事業に価値を提供できる業務に注力するための環
境作りに寄与しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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株式会社アバント(3836) 2019年6月期 決算短信
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
ビジネス・ 合計
連結会計関連 インテリジェンス
アウトソーシング
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 7,254,776 3,869,213 986,805 12,110,795
セグメント間の内部売上高
6,461 84,272 326,656 417,391
又は振替高
計 7,261,238 3,953,486 1,313,462 12,528,187
セグメント利益 1,030,095 324,551 213,780 1,568,427
セグメント資産 4,314,199 1,725,388 809,951 6,849,539
セグメント負債 3,042,027 1,069,845 542,298 4,654,171
その他の項目
減価償却費 59,903 2,856 7,485 70,245
のれんの償却額 - 28,275 - 28,275
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
160,248 18,089 11,056 189,394
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
ビジネス・ 合計
連結会計関連 インテリジェンス
アウトソーシング
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,003,563 4,939,485 1,134,927 14,077,976
セグメント間の内部売上高
30,956 50,894 495,036 576,888
又は振替高
計 8,034,520 4,990,380 1,629,964 14,654,864
セグメント利益 1,293,140 636,362 318,399 2,247,901
セグメント資産 4,726,842 2,365,146 958,819 8,050,809
セグメント負債 3,268,109 1,486,644 551,303 5,306,057
その他の項目
減価償却費 77,939 15,286 9,558 102,784
のれんの償却額 - - - -
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
28,295 48,247 24,325 100,869
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株式会社アバント(3836) 2019年6月期 決算短信
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 12,528,187 14,654,864
当社とセグメントとの取引消去額 △417,391 △576,888
連結財務諸表の売上高 12,110,795 14,077,976
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,568,427 2,247,901
当社とセグメントとの取引消去額 1,059,915 703,749
全社費用(注) △996,899 △977,867
その他 2 △7,329
連結財務諸表の営業利益 1,631,445 1,966,453
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,849,539 8,050,809
当社とセグメントとの取引消去額 △2,289,230 △2,369,062
全社資産(注) 4,264,447 4,762,084
その他 △10,465 △28,600
連結財務諸表の資産合計 8,814,290 10,415,229
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。
(単位:千円)
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,654,171 5,306,057
当社とセグメントとの取引消去額 △1,106,464 △1,311,727
全社負債(注) 484,583 546,654
その他 △10,461 △23,803
連結財務諸表の負債合計 4,021,828 4,517,181
(注)全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない負債であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 70,245 102,784 56,419 64,296 126,665 167,080
のれんの償却額 28,275 - - - 28,275 -
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
189,394 100,869 54,476 112,144 243,870 213,013
(注)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係るものでありま
す。
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株式会社アバント(3836) 2019年6月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり純資産額 255.26円 314.00円
1株当たり当期純利益 56.57円 70.13円
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.2017年11月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定してお
ります。
3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
純資産の部の合計額(千円) 4,792,462 5,898,048
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,792,462 5,898,048
1株当たり純資産額の算定に用いられた
18,774,651 18,783,673
期末の普通株式の数(株)
4. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,062,061 1,317,048
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,062,061 1,317,048
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,774,666 18,780,970
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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