3836 アバント 2021-11-12 13:00:00
（訂正）「2022年6月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」及び 「決算説明資料」の一部訂正について [pdf]
2021 年 11 月 12 日
各 位
会社名 株式会社アバント
代表者名 代表取締役社長 森川 徹治
（コード：3836 東証第一部）
問合せ先 取締役財務担当 春日 尚義
（TEL：03-6388-6739）
（訂正）「2022 年 6 月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」及び
「決算説明資料」の一部訂正について
株式会社アバント（証券コード：3836）が 2021 年 10 月 29 日に開示いたしました「2022 年 6 月期第１四半期決算
短信〔日本基準〕（連結）」と「2022 年 6 月期第 1 四半期決算説明資料」につきまして、一部訂正すべき事項が
ありましたので、お知らせいたします。ホームページには訂正後の資料を掲載いたします。なお、数値データにつ
いては訂正ありません。
記
１．訂正理由
「１．当四半期決算に関する定性的情報 （１）経営成績に関する説明」及び「２．四半期連結財務諸表及び
主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）・（セグメント情報等）」において、当
第１四半期業績について収益認識に関する会計基準適用に伴う売上高・営業利益・受注額・受注残高に対す
る影響額や、従来の会計基準による前年同期比増減額・増減率を参考値として開示しましたが、その影響額の
うち、主にデジタルトランスフォーメーション推進事業における数値に誤りがあることが判明したため、訂正するも
のであります。
２．訂正箇所
訂正箇所が多数あるため、訂正後の決算短信及び決算説明資料の全文を添付し、訂正箇所には下線を付
して表示しております。
以上
2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月29日
上 場 会 社 名 株式会社アバント 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3836 URL https://www.avantcorp.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 森川 徹治
問合せ先責任者 (役職名) 取締役財務担当 (氏名) 春日 尚義 (TEL) 03-6388-6739
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年６月期第１四半期の連結業績（2021年７月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 4,047 － 519 － 461 － 441 － 262 －
2021年６月期第１四半期 3,601 △3.0 537 △3.6 478 △7.0 482 △7.2 303 △9.1
(注) 包括利益 2022年６月期第１四半期 271百万円( －％) 2021年６月期第１四半期 338百万円( △9.3％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年６月期第１四半期 6.97 －
2021年６月期第１四半期 8.08 －
※EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年６月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おり、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 12,918 8,716 67.5
2021年６月期 13,956 8,787 63.0
(参考) 自己資本 2022年６月期第１四半期 8,716百万円 2021年６月期 8,787百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年６月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年６月期 － 0.00 － 11.00 11.00
2022年６月期 －
2022年６月期(予想) 0.00 － 12.00 12.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年６月期の連結業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 17,820 － 2,860 － 2,830 － 1,905 － 50.63
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
当社では年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しておりま
す。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載し
ておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料Ｐ.14「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計
方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年６月期１Ｑ 37,603,203株 2021年６月期 37,603,203株
② 期末自己株式数 2022年６月期１Ｑ 2,951株 2021年６月期 2,951株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年６月期１Ｑ 37,600,252株 2021年６月期１Ｑ 37,584,071株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）８ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」を
ご覧ください。
2021年10月15日付けで譲渡制限付株式報酬として新株式を発行いたしました。当該新株式発行を反映した期中平均株
式数を基に１株当たり（予想）当期純利益を算定しております。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………６
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………８
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………９
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………９
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………11
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………11
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………12
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………13
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………14
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………14
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………14
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………15
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………16
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」という。）における連結業績は以下のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を適用しております。これに伴い、当第１四半期における表中の対前年同四半期比は記載しておりませ
ん。
（単位:百万円 [単位未満切捨て]）
2021年６月期 2022年６月期 前年同四半期比
第１四半期 第１四半期 増減額 増減率(％)
売上高 3,601 4,047 － －
営業利益 478 461 － －
経常利益 482 441 － －
親会社株主に帰属する
303 262 － －
四半期純利益
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、2022年６月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の
数値となっており、対前年同四半期比は記載しておりません。
現在の我が国を取り巻く社会環境・経済環境は「データに基づいた経営・意思決定」の必要性を喚起しており、
当社グループの製品・サービスへのニーズはより高度なものへと変容しながら拡大しております。その結果、当社
グループの製品・サービスも高度なものへと拡大・変容しており、従来のセグメント名称では事業の内容を適正に
表示することができなくなってまいりました。このため、当第１四半期より、従来の「連結会計関連事業」を「グ
ループ・ガバナンス事業」に、「ビジネス・インテリジェンス事業」を「デジタルトランスフォーメーション推進
事業」に、報告セグメントの名称を変更しております。この変更はセグメント名称のみの変更であり、セグメント
情報に与える影響はありません。
当第１四半期の連結売上高は4,047百万円となりました。当第１四半期より「収益認識に関する会計基準」（企業
会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、他の当事者によって商
品等が提供されるための手配と認められるような取引について、従来は売上額を総額で売上高として計上するとと
もに、仕入分を費用計上していたものを、売上高と仕入高の差額を手数料として純額で売上計上する形へと変更し
ました。この変更の影響で従来の基準よりも売上高が81百万円減少しております。また、従来はプロジェクトが完
了し、お客様から検収をいただいた時点で売上計上していたサービスの大部分について、プロジェクトの完了を待
たずして、その進捗度に応じて売上を計上するよう変更しました。この変更の影響で売上高が188百万円増加してお
ります。
すなわち、収益認識会計基準等の適用前の売上高は3,940百万円と前年同四半期比9.4％の増収となり、そこに会
計基準変更の影響でさらに106百万円増加となった形となります。デジタルトランスフォーメーション推進事業及び
アウトソーシング事業が大きく成長したことが増収の要因となっております。
中期経営計画において、経営目標のひとつとして掲げているストック売上（例えばソフトウエアの保守料など、
継続的に発生する売上）比率の向上については、デジタルトランスフォーメーション推進事業で収益認識会計基準
適用の影響で減少したものの、恒常的に90％前後のストック売上比率を維持しているアウトソーシング事業の成長
及びグループ・ガバナンス事業におけるクラウド売上の増加などによって比率が向上した結果、36.9％と前年同四
半期よりも0.8ポイント増加しました。総額としては前年同四半期比7.5％増となっております。
利益に関しては、営業利益461百万円、経常利益441百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は262百万円とな
りました。収益認識会計基準等の適用の影響により営業利益が96百万円増加しているため、従来の会計基準で算定
した場合の営業利益は365百万円となり、会計基準の差異を除外すると前年同四半期比で23.6％減少となります。
グループ・ガバナンス事業において、将来の成長及び収益性向上に向けたソフトウエア開発を推進するための開
発体制の大幅な強化のための費用が先行していること、及び全社費用として、グループとしてのシナジーを追求す
るための部門を設立し、このための体制の強化を行ったことが減益の主な要因となっております。
2
各報告セグメントの状況は以下のとおりです。
① 売上高 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
2021年６月期 2022年６月期 前年同四半期比
第１四半期 第１四半期 増減額 増減率(％)
グループ・ガバナンス事業 1,801 1,957 － －
デジタルトランス
1,382 1,564 － －
フォーメーション推進事業
アウトソーシング事業 569 710 － －
セグメント間取引消去 △152 △185 － －
連結売上高 3,601 4,047 － －
② 営業利益 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
2021年６月期 2022年６月期 前年同四半期比
第１四半期 第１四半期 増減額 増減率(％)
グループ・ガバナンス事業 323 286 － －
デジタルトランス
115 187 － －
フォーメーション推進事業
アウトソーシング事業 130 161 － －
全社費用及び当社と
△90 △173 － －
セグメントとの取引消去等
連結営業利益 478 461 － －
（注）上記①、②の表において、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年６月期第１四半期に係る各数値については、
当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期比は記載しておりません。
グループ・ガバナンス事業については、売上高1,957百万円となりました。収益認識会計基準等の適用の影響で
173百万円増加しているため、従来の会計基準によった場合の前年同四半期比は1.0％減少となります。コンサルテ
ィング・サービスの売上減少が減収の主な要因となっております。売上高が減少した一方で、将来の成長及び収益
性向上に向けたソフトウエア開発を推進するための開発体制の大幅な強化を行っているため、費用については増加
しており、その結果、営業利益は286百万円（会計基準変更の影響で102百万円増加、従来の会計基準による前年同
四半期比43.0％減）と減益となりました。
デジタルトランスフォーメーション推進事業については、経営や事業推進にかかる意思決定にデータを活用する
ニーズは加速しており、受注する案件も従来の「ビジネス・インテリジェンスに関連した開発」から「クラウド・
データ・プラットフォームの提供」を中心としたものへと変革し、大型化の傾向にあります。その結果、売上高
は1,564百万円（会計基準変更の影響で67百万円減少、従来の会計基準による前年同四半期比18.0％増）と増収とな
りました。受注する案件の質の変化は収益性の向上にもつながっており、営業利益も187百万円（会計基準変更の影
響で5百万円減少、従来の会計基準による前年同四半期比67.5％増）と、前年同四半期を上回りました。
アウトソーシング事業についても、新型コロナウイルス感染症の影響による不透明性から、最終的な意思決定に
あたって慎重な姿勢であった企業も動き出す傾向が見られ、新規顧客からの受注が増加しております。その結果、
売上高710百万円、営業利益161百万円と大幅な増収増益を実現しました。なお、アウトソーシング事業については
収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
3
なお、連結従業員数は当第１四半期末で1,123名となり、前連結会計年度末から16名増加しております。
当第１四半期におけるセグメント別の受注及び販売の状況は次のとおりです。
① 受注実績 （単位:百万円［単位未満切捨て]）
2021年６月期 2022年６月期 前年同四半期比
第１四半期 第１四半期 増減額
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
グループ・
1,721 1,920 1,886 2,278 － －
ガバナンス事業
デジタルトランフォー
1,379 850 1,296 975 － －
メーション推進事業
アウトソーシング事業 651 1,031 722 1,469 － －
セグメント間取引消去 △149 △206 △238 △343 － －
合計 3,602 3,596 3,667 4,381 － －
（注））「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用した影響で、グループ・ガバナンス事業の受注残高は173百万円減少しております。また、デジタ
ルトランスフォーメーション推進事業の受注高及び受注残高はそれぞれ81百万円、14百万円減少しておりま
す。なお、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期比は記載しておりません。
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② 販売実績 （単位:百万円［単位未満切捨て]）
2021年６月期 2022年６月期 前年同四半期比
第１四半期 第１四半期 増減額 増減率(％)
グループ・
1,801 1,957 － －
ガバナンス事業
デジタルトランフォー
1,382 1,564 － －
メーション推進事業
アウトソーシング事業 569 710 － －
セグメント間取引消去 △152 △185 － －
合計 3,601 4,047 － －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、2022年６月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値
となっており、対前年同四半期比は記載しておりません。
四半期毎の売上高及び営業利益の推移は次のとおりです。
直近４四半期の売上高及び営業利益 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
2021年６月期 2022年６月期
第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期
売上高 4,036 4,271 4,326 4,047
営業利益 817 871 629 461
営業利益率 （％） 20.3 20.4 14.5 11.4
5
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期末の資産合計は、12,918百万円（前連結会計年度末比1,038百万円減）となりました。これは主に、
現金及び預金の減少767百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少270百万円により、流動資産が960百万円減少
したことによるものです。
一方、負債合計は4,202百万円（前連結会計年度末比967百万円減）となりました。これは主に、賞与引当金の減
少427百万円、役員賞与引当金の減少96百万円、前受収益の減少329百万円によるものです。
また、純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益262百万円の計上、収益認識会計基準等の適用に伴う繰越
利益剰余金71百万円の増加、剰余金の配当413百万円の支払いなどにより、8,716百万円（前連結会計年度末比70百
万円減）となりました。この結果、自己資本比率は67.5％（前連結会計年度末は63.0％）と、前連結会計年度に比
べ4.5ポイント向上し、有利子負債も少なく安定性の高い財務バランスを保っていると考えております。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ767百万円減
少し、7,019百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、173百万円となりました。（前年同四半期は72百万円の獲得）
増加要因の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益441百万円、売上債権及び契約資産の減少額449百万円、未払
金及び未払費用の増加額288百万円、預り金の増加額235百万円であり、減少要因の主な内訳は、賞与引当金の減少
額427百万円、役員賞与引当金の減少額96百万円、前受収益の減少額329百万円、法人税等の支払額710百万円であり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、177百万円となりました。（前年同四半期は45百万円の使用）
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出68百万円、無形固定資産の取得による支出146百万円、敷金及
び保証金の差入による支出168百万円であり、収入の主な内訳は、敷金及び保証金の回収216百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、417百万円となりました。（前年同四半期は341百万円の使用）
支出の主な内訳は、配当金の支払額413百万円であります。
6
なお、当社グループでは、法人税等の支払や役職員への業績連動賞与の支給などによって第１四半期の営業活動
によるキャッシュ・フローは低水準となり、第２四半期以降に徐々に増加し、通期でみるとプラスとなるのが通例
となっております。
グループ・ガバナンス事業における保守料やアウトソーシング事業の支払手数料については、役務の提供前に年
間分が前払いされることから、元より運転資金が殆ど必要のないビジネスモデルとなっています。反面、デジタル
トランスフォーメーション推進事業は外注費等の支払いが先行するため、売上げが伸びるに従って増加運転資金需
要が発生することになりますが、グループ全体の余剰資金を持株会社へ集中することにより、グループ間での円滑
な資金融通を可能としている他、グループ全体としては、現金総保有高に加え、取引各行と総額35億円のコミット
メントラインを設定しているところから、現状、資金繰りに懸念はなく、むしろ、今後は余剰資金を戦略的な投資
に利用して行く意向です。
7
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社では2018年９月に新中期経営計画として、2023年６月期までの５ヶ年計画（５年後の達成目標）を発表しま
した。その４年目となる2022年６月期は、既存３事業を持続的に成長させながら、当中期経営計画の重要な目標の
ひとつであるストック売上比率の飛躍的向上に向けた各種活動も推進してまいる予定です。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、国内企業の活動に大きな影響を及ぼしていますが、データを活用した経営
やグループ・ガバナンスの強化や、決算・開示などの業務プロセスの外部化による業務継続性の向上などを志向す
る企業は増加傾向にあり、当社グループの事業へのニーズについてはむしろ高まっているものと捉えております。
これらの結果として、当連結会計年度は売上高17,820百万円及び営業利益2,860百万円の達成を予想しておりま
す。
なお、当該予想は、新型コロナウイルス感染症拡大の国内企業のIT投資への影響が2021年内である程度収束し、
2022年には徐々に正常化に向かうとの前提で策定しております。今後、これが長期化する場合には、当社グループ
の経営成績は予想よりも悪化する可能性があります。
配当については従来の方針に則り、純資産配当率について、全上場企業の平均を常に上回ることを意識しながら
引き上げて行く一方で、安定配当(原則、１株当たりの配当金が前期の水準を下回らないこと)を心掛けてまいりま
す。当期の配当については同方針に則り１株当たり12円を予想しております。
8
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,238,708 6,471,005
受取手形及び売掛金 2,586,194 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,315,234
有価証券 500,000 590,221
仕掛品 82,666 15,028
原材料及び貯蔵品 49,336 49,730
前払費用 541,037 430,604
その他 53,313 219,291
貸倒引当金 △3,425 △3,517
流動資産合計 11,047,830 10,087,599
固定資産
有形固定資産 407,299 463,849
無形固定資産
ソフトウエア 607,818 683,615
その他 639 630
無形固定資産合計 608,458 684,246
投資その他の資産
投資有価証券 491,381 424,615
関係会社株式 267,890 250,112
長期前払費用 12,101 9,570
敷金及び保証金 614,316 614,316
繰延税金資産 382,214 258,679
その他 125,473 125,473
投資その他の資産合計 1,893,377 1,682,767
固定資産合計 2,909,135 2,830,862
資産合計 13,956,966 12,918,461
9
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 459,394 442,243
リース債務 14,212 14,077
未払金及び未払費用 397,920 484,657
未払法人税等 404,668 －
前受収益 2,278,978 1,949,197
賞与引当金 776,735 348,907
役員賞与引当金 140,213 43,385
受注損失引当金 74 10,365
その他 471,227 672,511
流動負債合計 4,943,427 3,965,345
固定負債
リース債務 30,752 27,359
資産除去債務 195,579 209,458
固定負債合計 226,331 236,818
負債合計 5,169,758 4,202,164
純資産の部
株主資本
資本金 311,568 311,568
資本剰余金 248,368 248,368
利益剰余金 8,169,386 8,089,170
自己株式 △549 △549
株主資本合計 8,728,774 8,648,557
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 58,114 66,794
繰延ヘッジ損益 27 38
為替換算調整勘定 291 906
その他の包括利益累計額合計 58,433 67,739
純資産合計 8,787,207 8,716,297
負債純資産合計 13,956,966 12,918,461
10
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,601,888 4,047,484
売上原価 1,997,919 2,227,854
売上総利益 1,603,968 1,819,630
販売費及び一般管理費 1,125,673 1,357,970
営業利益 478,295 461,660
営業外収益
受取利息 108 76
受取配当金 1,057 1,048
助成金収入 2,950 1,350
貸倒引当金戻入額 2,949 －
その他 10 126
営業外収益合計 7,075 2,601
営業外費用
支払利息 275 209
持分法による投資損失 － 19,341
投資事業組合運用損 596 601
支払手数料 1,419 1,430
為替差損 225 311
その他 360 647
営業外費用合計 2,877 22,542
経常利益 482,492 441,719
税金等調整前四半期純利益 482,492 441,719
法人税、住民税及び事業税 46,059 97,742
法人税等調整額 132,819 81,805
法人税等合計 178,878 179,547
四半期純利益 303,613 262,172
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 303,613 262,172
11
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 303,613 262,172
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 37,064 8,679
繰延ヘッジ損益 △19 11
為替換算調整勘定 △2,271 1,468
持分法適用会社に対する持分相当額 － △852
その他の包括利益合計 34,774 9,306
四半期包括利益 338,388 271,479
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 338,388 271,479
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
12
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 482,492 441,719
減価償却費 60,446 60,818
株式報酬費用 2,478 3,861
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,949 92
賞与引当金の増減額（△は減少） △479,109 △427,828
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △97,018 △96,827
受注損失引当金の増減額（△は減少） 14,295 10,290
受取利息及び受取配当金 △1,165 △1,125
支払利息 275 209
支払手数料 1,419 1,430
持分法による投資損益（△は益） － 19,341
投資事業組合運用損益（△は益） 596 601
助成金収入 △2,950 △1,350
売上債権の増減額（△は増加） 667,917 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － 449,871
棚卸資産の増減額（△は増加） △130,084 △2,779
仕入債務の増減額（△は減少） 38,430 △17,156
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 130,504 288,406
未払消費税等の増減額（△は減少） △128,433 △7,958
前受収益の増減額（△は減少） △212,249 △329,781
預り金の増減額（△は減少） 216,105 235,680
その他 52,869 △93,484
小計 613,871 534,032
利息及び配当金の受取額 1,307 1,235
利息の支払額 △275 △209
助成金の受取額 2,950 1,350
法人税等の支払額 △545,270 △710,025
営業活動によるキャッシュ・フロー 72,582 △173,617
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △70,340 △68,642
無形固定資産の取得による支出 △40,807 △146,408
投資有価証券の取得による支出 △10,525 △11,044
敷金及び保証金の差入による支出 △72 △168,288
敷金及び保証金の回収による収入 68,201 216,775
その他 8,279 96
投資活動によるキャッシュ・フロー △45,265 △177,512
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △3,594 △3,528
配当金の支払額 △338,256 △413,602
財務活動によるキャッシュ・フロー △341,850 △417,131
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,285 1,158
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △316,818 △767,102
現金及び現金同等物の期首残高 6,370,860 7,786,223
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,054,041 7,019,120
13
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は検収基準により検収時に売上を計上していた契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足
される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収
益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として
認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引につい
ては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項ま
た書き(１)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべ
ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の
期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は106,645千円増加し、売上原価は10,307千円増加し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ96,338千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
71,213千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。また、前第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第１四半期連結累計期間より「売
上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２
項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）に記載し
た新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
14
（セグメント情報等）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:千円）
報告セグメント
デジタルトランス 合計
グループ・ アウトソーシング
フォーメーション
ガバナンス事業 事業
推進事業
売上高
外部顧客への売上高 1,796,933 1,381,504 423,450 3,601,888
セグメント間の内部売上高
4,370 1,351 146,406 152,129
又は振替高
計 1,801,304 1,382,855 569,857 3,754,017
セグメント利益 323,453 115,083 130,471 569,007
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位:千円）
利益 金額
報告セグメント計 569,007
当社とセグメントとの取引消去額 186,431
全社費用（注） △274,574
その他 △2,569
四半期連結損益計算書の営業利益 478,295
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:千円）
報告セグメント
デジタルトランス 合計
グループ・ アウトソーシング
フォーメーション
ガバナンス事業 事業
推進事業
売上高
外部顧客への売上高 1,949,559 1,558,785 539,140 4,047,484
セグメント間の内部売上高
8,154 5,625 171,534 185,314
又は振替高
計 1,957,714 1,564,410 710,674 4,232,799
セグメント利益 286,556 187,044 161,200 634,802
15
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位:千円）
利益 金額
報告セグメント計 634,802
当社とセグメントとの取引消去額 187,147
全社費用（注） △360,668
その他 379
四半期連結損益計算書の営業利益 461,660
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、事業内容を適正に表示するため、従来「連結会計関連事業」、「ビジネス・イ
ンテリジェンス事業」としていた報告セグメントの名称を「グループ・ガバナンス事業」、「デジタルトランスフ
ォーメーション推進事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与え
る影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しており
ます。
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法で算出した場合と比べて、当第１四半期連結累計期間の「グループ・ガバナンス事
業」の売上高は173,822千円増加、セグメント利益は102,040千円増加し、「デジタルトランスフォーメーション推
進事業」の売上高は67,177千円減少、セグメント利益は5,702千円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位:千円）
報告セグメント
デジタルトランス 合計
グループ・ アウトソーシング
フォーメーション
ガバナンス事業 事業
推進事業
一時点で移転される財又はサー
79,252 16,053 36,735 132,042
ビス
一定期間にわたり移転される財
1,870,306 1,542,731 502,404 3,915,442
又はサービス
外部顧客への売上高 1,949,559 1,558,785 539,140 4,047,484
16
2022年 6月期
第１四半期 決算説明資料
当第１四半期連結会計期間の期首より、報告セグメントの名称変更と、「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳しくは2ページの注をご覧ください。
株式会社アバント
(証券コード3836 東証一部）
2021年 10月29日
目次
Ⅰ. 2022年6月期 第１四半期の決算概要
Ⅱ. 業績予想 および 配当予想
＊資料内の数値は表示単位未満を切捨てで表示しております。
当資料に掲載されている業績見通し、その他今後の予測・戦略などに関する情報は、当資料の作成時点に
おいて、当社が合理的に入手可能な情報に基づき、通常予測し得る範囲内で行った判断に基づくものです。
しかしながら実際には、通常予測し得ないような特別事情の発生または通常予測し得ないような結果の発
生などにより、資料記載の業績見通しとは異なる結果を生じ得るリスクを含んでおります。当社は、投資家の
皆様にとって重要と考えられるような情報について、その積極的な開示に努めてまいりますが、当資料記載の
業績見通しのみに全面的に依拠してご判断されることはくれぐれもお控えになられるようお願いいたします。な
お、いかなる目的であれ、当資料を無断で複製または転送などを行われないようにお願いいたします。
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I. 2022年6月期 第１四半期の決算概要
※注１
当第１四半期連結会計期間より、事業内容を適正に表示するため、従来「連結会計関連事業」、「ビジネ
ス・インテリジェンス事業」としていた報告セグメントの名称を「グループ・ガバナンス事業」、「デジタルトランスフォー
メーション推進事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影
響はありません。
※注２
当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020
年３月31日）等を適用しており、 2022年６月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等
を適用した後の数値となっております。2021年６月期以前の数値と比較する際には、会計基準変更の影響
が含まれることをご了承下さい。本資料において示している前年同期比変化額（百万円）・変化率（％）
は、2022年６月期第１四半期に係る各数値を「収益認識に関する会計基準」適用前の数値に直して比
較計算しております。
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決算概要
～ 増収も人件費負担をカバーできず減益 ～
デジタルトランスフォーメーション推進事業、アウトソーシング事業は概ね二桁増収・増益を達成。
グループ・ガバナンス事業は基準適用前で減収。製品開発・販売力強化に向けた人員増が負担とな
り大幅減益。持株会社におけるシナジー創出に向けた先行投資、関連会社ののれん償却も負担。
※注２ （単位：百万円）
2021年6月期 2022年6月期 2022年6月期 前年同期比(収益認識基準適用前)
第1四半期
第1四半期 第1四半期 (収益認識基準適用前) 増減額 増減率
売上高 3,601 4,047 3,940 + 338 + 9.4%
売上原価 1,997 2,227 2,217 + 219 + 11.0%
販管費 1,125 1,357 1,357 + 232 + 20.6%
営業利益 478 461 365 △ 112 △ 23.6%
営業利益率 13.3% 11.4% 9.3% - △ 4.0 point
経常利益 482 441 345 △ 137 △ 28.4%
四半期純利益 303 262 191 △ 112 △ 37.0%
EBITDA 537 519 422 △ 114 △ 21.3%
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事業セグメント別
～ グループ・ガバナンス事業の減益で他２事業の増益を相殺 ～
収益認識基準適用前で比較した場合、グループ・ガバナンス事業で売上が伸び悩み、人件費
の増加をカバ―できず。同事業の減益額が他２事業の増益額を相殺して全体でも減益。
※注２ （単位：百万円）
前年同期比(収益認識基準適用前)
2021年6月期 2022年6月期 2022年6月期
第1四半期
第1四半期 第1四半期 (収益認識基準適用前)
増減額 増減率
売上高 1,801 1,957 1,783 △ 17 △ 1.0%
グループ・ガバナンス 営業利益 323 286 184 △ 138 △ 43.0%
営業利益率 18.0% 14.6% 10.3% - △ 7.6 point
売上高 1,382 1,564 1,631 + 248 + 18.0%
デジタル
トランスフォーメー 営業利益 115 187 192 + 77 + 67.5%
ション推進
営業利益率 8.3% 12.0% 11.8% - + 3.5 point
売上高 569 710 710 + 140 + 24.7%
アウトソーシング 営業利益 130 161 161 + 30 + 23.6%
営業利益率 22.9% 22.7% 22.7% - △ 0.2 point
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グループ・ガバナンス事業
～ 収益認識基準適用の影響を除外すると減収・減益 ～
収益認識基準適用の影響を除くと売上は伸びておらず、製品開発・販売
体制強化のために実施した待遇改善と人員増に伴う人件費の増加をカ
バーできず、大幅減益。
受注高は前年同期比9.6％増と増加傾向を続ける。
※注２ （単位：百万円）
2021年6月期 2022年6月期 2022年6月期 前年同期比(収益認識基準適用前)
OP Margin 第1四半期
第1四半期 第1四半期 (収益認識基準適用前) 増減額 増減率
売上高 1,801 1,957 1,783 △ 17 △ 1.0%
営業利益 323 286 184 △ 138 △ 43.0%
営業利益率 18.0% 14.6% 10.3% - △7.6point
受注高 1,721 1,886 1,886 + 164 + 9.6%
受注残高 1,920 2,278 2,452 + 532 + 27.7%
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デジタルトランスフォーメーション推進事業
～ 旺盛な需要を背景に大幅増収・増益 ～
データプラットフォーム構築案件の受注が順調に拡大し、前年同期比
18.0％増収。増収効果で人員増・業績連動報酬の計上による人件
費増も吸収し、営業利益も前年同期比67.5％増益。
受注高は前年同期を若干下回るも好調を維持。
※注２ （単位：百万円）
2021年6月期 2022年6月期 2022年6月期 前年同期比(収益認識基準適用前)
Net Sales 第1四半期
第1四半期 第1四半期 (収益認識基準適用前) 増減額 増減率
売上高 1,382 1,564 1,631 + 248 + 18.0%
営業利益 115 187 192 + 77 + 67.5%
営業利益率 8.3% 12.0% 11.8% - +3.5point
受注高 1,379 1,296 1,377 △1 △ 0.1%
受注残高 850 975 990 + 139 + 16.4%
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アウトソーシング事業
～ 前年度末の新契約が売上貢献し費用増を吸収 ～
前年度期末の契約が売上貢献し前年同期比24.7％増収。オフィス
拡張、人員増に伴う費用増も吸収し営業利益率はほぼ同水準を維持。
受注額、受注残共に高い伸び。特に受注残の高い伸び続く。
※注２ （単位：百万円）
Operating 2021年6月期 2022年6月期 2022年6月期 前年同期比(収益認識基準適用前)
第1四半期
Income 第1四半期 第1四半期 (収益認識基準適用前) 増減額 増減率
売上高 569 710 710 + 140 + 24.7%
営業利益 130 161 161 + 30 + 23.6%
営業利益率 22.9% 22.7% 22.7% - △0.2point
受注高 651 722 722 + 71 + 11.0%
受注残高 1,031 1,469 1,469 + 438 + 42.4%
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四半期推移
収益認識基準適用の影響で営業利益は96百万円増加しており、適用前の営業利益は365百万円とや
や低水準のスタート。
※注２ (単位：百万円)
2018年6月期 2019年6月期 2020年6月期 2021年6月期 2022年6月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
売上高 2,544 3,144 3,095 3,326 3,180 3,752 3,631 3,512 3,714 4,019 4,050 3,906 3,601 4,036 4,271 4,326 4,047
売上原価 1,514 1,866 1,720 1,845 1,772 1,929 2,057 2,020 2,149 2,205 2,113 2,056 1,997 2,113 2,208 2,252 2,227
売上総利益 1,029 1,277 1,374 1,481 1,408 1,823 1,574 1,492 1,565 1,814 1,936 1,849 1,603 1,922 2,063 2,074 1,819
販売費・一般管理費 781 865 898 986 1,027 1,188 982 1,133 1,050 1,239 1,338 1,258 1,125 1,104 1,192 1,445 1,357
営業利益 247 412 476 494 380 634 592 358 514 574 598 591 478 817 871 629 461
営業利益率（％） 9.7 13.1 15.4 14.9 12.0 16.9 16.3 10.2 13.8 14.3 14.8 15.1 13.3 20.3 20.4 14.5 11.4
経常利益 248 415 472 495 380 633 593 364 520 573 598 589 482 823 880 622 441
四半期純利益 162 269 311 318 237 403 389 286 334 339 344 519 303 520 546 517 262
償却前利益
300 436 514 534 417 673 634 408 557 621 658 669 537 880 926 695 519
EBITDA
償却前利益率（％） 11.8 13.9 16.6 16.1 13.1 17.9 17.5 11.6 15.0 15.5 16.3 17.1 14.9 21.8 21.7 16.1 12.8
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四半期推移 売上高・営業利益
※注２
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セグメント 四半期推移
※注２ （単位：百万円）
2018年6月期 2019年6月期 2020年6月期 2021年6月期 2022年6月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
グループ・ガバナンス 1,343 1,906 1,557 2,924 1,611 1,890 1,693 2,579 1,893 2,008 1,944 2,466 1,721 1,945 1,912 2,930 1,886
デジタルトランスフォーメーション推進 998 1,030 1,118 1,073 1,235 1,223 1,439 1,365 1,565 1,347 1,191 1,313 1,379 2,083 1,650 1,526 1,296
受注額 アウトソーシング 297 343 297 549 439 319 363 685 599 468 505 586 651 586 765 983 722
（部門間取引消去） △ 72 △ 255 △ 116 △ 154 △ 201 △ 115 △ 92 △ 266 △ 102 △ 201 △ 64 △ 164 △ 149 △ 201 △ 223 △ 161 △ 238
受注額 2,567 3,025 2,856 4,392 3,085 3,317 3,404 4,363 3,955 3,623 3,576 4,202 3,602 4,413 4,105 5,279 3,667
グループ・ガバナンス 1,913 1,876 1,576 2,433 2,261 1,927 1,611 2,173 2,143 1,910 1,689 1,999 1,920 1,769 1,642 2,349 2,278
デジタルトランスフォーメーション推進 762 791 895 929 1,004 958 1,044 1,204 1,340 1,245 926 854 850 1,438 1,354 1,244 975
受注残 アウトソーシング 515 524 474 675 734 650 597 852 948 928 891 950 1,031 1,008 1,112 1,457 1,469
（部門間取引消去） △ 65 △ 187 △ 179 △ 203 △ 260 △ 232 △ 177 △ 303 △ 264 △ 312 △ 209 △ 208 △ 206 △ 242 △ 300 △ 290 △ 343
受注残 3,125 3,006 2,768 3,834 3,739 3,304 3,076 3,927 4,168 3,771 3,298 3,595 3,596 3,974 3,807 4,761 4,381
グループ・ガバナンス 1,392 1,942 1,857 2,068 1,783 2,225 2,008 2,017 1,922 2,242 2,165 2,154 1,801 2,096 2,040 2,223 1,957
デジタルトランスフォーメーション推進 897 1,001 1,014 1,039 1,161 1,268 1,353 1,206 1,429 1,441 1,510 1,385 1,382 1,495 1,734 1,637 1,564
売上高 アウトソーシング 282 334 347 349 380 402 416 430 504 489 541 527 569 609 662 637 710
（部門間取引消去） △ 27 △ 134 △ 125 △ 130 △ 144 △ 143 △ 147 △ 141 △ 141 △ 153 △ 167 △ 161 △ 152 △ 165 △ 165 △ 171 △ 185
売上高 2,544 3,144 3,095 3,326 3,180 3,752 3,631 3,512 3,714 4,019 4,050 3,906 3,601 4,036 4,271 4,326 4,047
グループ・ガバナンス 145 220 265 398 244 362 346 339 330 379 378 528 323 520 530 561 286
デジタルトランスフォーメーション推進 21 81 122 98 102 210 233 89 180 171 209 130 115 226 319 150 187
営業利益 アウトソーシング 50 72 53 36 101 100 79 37 118 116 133 △4 130 165 165 62 161
（部門間取引消去） 29 37 34 △ 39 △ 68 △ 39 △ 67 △ 106 △ 114 △ 93 △ 122 △ 63 △ 90 △ 94 △ 151 △ 136 △ 173
営業利益 247 412 476 494 380 634 592 358 514 574 598 591 478 817 862 637 461
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連結グループ従業員数の推移
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財務・キャッシュフローの状況
※注２
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ROEの推移
～ 中長期的に、平均20％以上の維持が目標 ～
当社グループの経営原則を遵守し、収益性をさらに高め、かつ、資産をより効率的に
運用することを通じて、ROEの向上を目指す
※注２
※過去4四半期分の数値を基に計算しています。
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Ⅱ.業績予想 および 配当予想
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2022年6月期 通期業績予想
～ ７期連続の増収・増益予想は据え置き ～
お客様のニーズを汲み取り提案力を強化することで全セグメントで成長加速トレンドを
想定。
営業利益率は悪化を見込む。中計達成に向けストック売上の増加ペースを加速すべ
く、製品開発の強化、提案型人材の確保・育成に注力するため。営業利益は増加を
見込み、７期連続の増収・増益を予想。
当社は2022年６月期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しているため、業績予想は当該基準適
用後の金額となっており、対前期増減比については記載しておりません。
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株主還元
～ 2022年6月期配当予想は、1株当たり12円 ～
2022年6月期は、安定的な配当を継続して行う方針に沿い、１株当たり12円で７
期連続の増配予想を据え置き。
2021年6月期のDOEは5.2%で、東証上場企業平均（12ケ月）の2.9％を大幅
に上回る水準を達成。
（円/株） 12.0 ＜AVANT株主還元の考え方＞
11.0
配当は株主還元政策の重要事項の
9.0 位置づけ。
7.5 純資産配当率などの指標に注目する
6.0
ことで、毎期の業績に大きく左右される
ことなく、配当金額を安定的に維持な
4.0 いしは向上していくことを指向。
純資産配当率は東証全上場企業の
平均値を上回り、長期的には純資産
配当率で上位10％を占める企業の平
均である8％を目指す。
2017 2018 2019 2020 2021 2022
(株式分割調整後) (予想)
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