2020 年 8 月 17 日
各 位
会社名 株式会社アバント
代表者名 代表取締役社長 森川 徹治
（コード：3836 東証第一部）
問合せ先 取締役財務担当 春日 尚義
（TEL：03-6388-6739）
（訂正・数値データ訂正）
「2020 年 6 月期決算短信〔日本基準〕（連結）」及び「決算説明資料」の一部訂正について
株式会社アバント（証券コード：3836）が 2020 年 8 月 3 日に開示いたしました「2020 年 6 月期決算短信〔日本基
準〕（連結）」と「2020 年 6 月期決算説明資料」につきまして、一部訂正すべき事項がありましたので、お知らせい
たします。また、「2020 年 6 月期決算短信〔日本基準〕（連結）」につきましては数値データにも訂正がありましたの
で、訂正後の数値データも送信いたします。ホームページには訂正後の資料を掲載いたします。
記
１．訂正理由
2020 年 6 月期の連結財務諸表等において、法人税等の処理に一部誤りがあることが判明したため、訂正する
ものであります。
これに伴い連結財務諸表の販売費及び一般管理費合計が 1,406 千円、法人税、住民税及び事業税が 273 千
円減少しております。また、流動資産合計が 804 千円、繰延税金資産（固定資産）が 6,536 千円増加し、未払法
人税等が 321 千円減少、法人税等調整額が 6,536 千円減少しております。この結果、利益剰余金が 8,217 千円
増加しております。
２．訂正箇所
訂正箇所が多数あるため、訂正後の決算短信及び決算説明資料の全文を添付し、訂正箇所には下線を付し
て表示しております。
以上
（訂正後） 2020年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年８月３日
上 場 会 社 名 株式会社アバント 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3836 URL https://www.avantcorp.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 森川 徹治
問合せ先責任者 (役職名) 取締役財務担当 (氏名) 春日 尚義 (TEL) 03-6388-6739
定時株主総会開催予定日 2020年９月23日 配当支払開始予定日 2020年９月24日
有価証券報告書提出予定日 2020年９月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020 年６月期の連結業績（2019 年７月１日～2020 年６月 30 日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期 15,691 11.5 2,506 17.5 2,278 15.9 2,282 15.7 1,537 16.8
2019年６月期 14,077 16.2 2,133 19,4 1,966 20.5 1,972 20.8 1,317 24.0
(注) 包括利益 2020年６月期 1,562百万円( 18.7％) 2019年６月期 1,316百万円( 23.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり当期純
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年６月期 40.92 － 23.5 20.6 14.5
2019年６月期 35.06 － 24.6 20.5 14.0
(参考) 持分法投資損益 2020年６月期 －百万円 2019年６月期 －百万円
※EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）
(注) 2019年12月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年６月期 11,780 7,194 61.1 191.42
2019年６月期 10,415 5,898 56.6 157.00
(参考) 自己資本 2020年６月期 7,194百万円 2019年６月期 5,898百万円
(注) 2019年12月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年６月期 1,890 △420 △294 6,370
2019年６月期 1,320 △455 △232 5,195
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年６月期 － 0.00 － 15.00 15.00 281 21.4 5.3
2020年６月期 － 0.00 － 9.00 9.00 338 22.0 5.2
2021年６月期(予想) － 0.00 － 10.00 10.00 27.8
(注) 2019年12月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2019年６月期につて
は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．2021年６月期の連結業績予想（2020年７月１日～2021年６月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 16,110 2.7 2,330 2.3 2,330 2.1 1,561 1.5 41.53
(注) 当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しておりま
す。詳細は、添付資料９ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年６月期 37,586,982株 2019年６月期 37,570,188株
② 期末自己株式数 2020年６月期 2,911株 2019年６月期 2,842株
③ 期中平均株式数 2020年６月期 37,579,157株 2019年６月期 37,561,940株
(注) 2019年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項
等については、添付資料９ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
2019年10月17日付けて譲渡制限付株式報酬として新株式を発行いたしました。当該新株式発行を反映した期中平均株式
数を基に１株当たり（予想）当期純利益を算定しております。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………７
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………７
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………９
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………９
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………18
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………18
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………18
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………19
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………22
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22
―1―
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における連結業績は以下のとおりです。
（単位:百万円[単位未満切捨て]）
前連結会計年度比
2019年６月期 2020年６月期
増減額 増減率(％)
売上高 14,077 15,691 1,613 11.5
営業利益 1,966 2,278 312 15.9
経常利益 1,972 2,282 309 15.7
親会社株主に帰属する
1,317 1,537 220 16.8
当期純利益
連結売上高に関しては、ビジネス・インテリジェンス事業およびアウトソーシング事業が大幅に伸長するととも
に、連結会計関連事業についても、当連結会計年度において収束方向に向かう予定であった大型案件が追加の売上を
伴い継続したことなどから、15,691百万円（前連結会計年度比11.5％増）と２桁の成長を実現することができました。
2018年９月に発表した中期経営計画において、経営目標のひとつとして掲げたストック売上（例えばソフトウエ
アの保守料など、継続的に発生する売上）比率の向上については、アウトソーシング事業の成長や連結会計関連事業
におけるクラウド売上の増加など、成果が出始めている部分がある一方で、ビジネス・インテリジェンス事業を中心
にストック型ではない売上が好調であった影響もあり、総額としては前連結会計年度比15.9％増となったものの、売
上全体に対する比率としては 32.6％とほぼ横ばいとなっております。
利益に関しては、競争力を向上するための報酬水準の向上やオフィスの開設・増床などに伴う費用が増加傾向に
ありますが、増収の影響に加えて、収益性の高い案件の受注、プロジェクト品質や生産性の向上に努めたこと、さら
には新型コロナウイルス感染症の拡大が見られ始めた以降は、今後の不透明な状況に備えて不要不急の費用の節減に
努めたことなどにより、営業利益2,278百万円（前連結会計年度比15.9％増）、経常利益2,282百万円（前連結会計年
度比15.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,537百万円（前連結会計年度比16.8％増）と、いずれも５期
連続増益を達成し、過去最高の水準となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、IT投資の先送り、あるいは影響が甚大な一部の業種については凍
結をされる国内企業も見られ始めており、当社グループの受注にも一部影響が出ておりますが、当連結会計年度の経
営成績への影響は限定的なものにとどまっております。
各報告セグメントの状況は以下のとおりです。
① 売上高 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
前連結会計年度比
2019年６月期 2020年６月期
増減額 増減率(％)
連結会計関連事業 8,034 8,485 451 5.6
ビジネス・
4,990 5,767 776 15.6
インテリジェンス事業
アウトソーシング事業 1,629 2,062 432 26.5
セグメント間取引消去 △576 △624 △47 －
連結売上高 14,077 15,691 1,613 11.5
―2―
② 営業利益 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
前連結会計年度比
2019年６月期 2020年６月期
増減額 増減率(％)
連結会計関連事業 1,293 1,616 323 25.0
ビジネス・
636 692 55 8.8
インテリジェンス事業
アウトソーシング事業 318 364 45 14.4
全社費用及び当社と
△281 △394 △112 －
セグメントとの取引消去等
連結営業利益 1,966 2,278 312 15.9
連結会計関連事業については、期初の段階では前連結会計年度まで大きく売上に貢献していた大型案件が収束方
向に向かうと想定しておりましたが、当連結会計年度についても追加の売上を伴って継続することができました。大
型案件以外の売上も堅調に推移しているため、売上高は8,485百万円（前連結会計年度比5.6％増）と増収を実現しま
した。また、人員増による人件費の増加やオフィスの新設・改修に伴う費用増加など、増加している費用負担がある
一方で、プロジェクト品質や生産性の向上に努めるとともに、特に新型コロナウイルス感染症の拡大が見られ始めた
以降は、今後の不透明な状況に備えて不要不急の費用の節減に努めた成果として、全体の収益性は改善することがで
きました。これらの結果、営業利益は1,616百万円（前連結会計年度比25.0％増）と増益を実現し、営業利益率も改
善しております。
ビジネス・インテリジェンス事業については、デジタルトランスフォーメーション推進の一環として、企業の経
営情報の可視化への投資意欲が旺盛な市場動向は継続しており、売上高は5,767百万円（前連結会計年度比15.6％増）
と大幅に増加しました。一方で営業利益については、報酬水準の向上や人員増加に伴う人件費増加および新オフィス
の開設に係る費用の増加などの影響もあり、692百万円（前連結会計年度比8.8％増）と、増益幅は小さいものとなっ
ております。
アウトソーシング事業については、グループ・ガバナンス・システムの強化・検討やそれに伴う経理部門の役割
の見直しなどを背景に需要が旺盛な状況が継続しており、さらには資金管理などの連結決算・開示以外の分野に関
する売上も増加した結果、売上高は2,062百万円（前連結会計年度比26.5％増）と大幅な増収となりました。人員増
加に伴うオフィスの増床、および新型コロナウイルス感染症が拡大する中でも、社員の健康と安全を確保しながらお
客様への高品質なサービス提供を継続するためのオフィス環境の整備などの費用増はありながらも、営業利益も364
百万円（前連結会計年度比14.4％増）と増益になっております。
―3―
なお、連結従業員数は当連結会計年度末で1,055名となり、期初から117名増加して、1,000名を超える水準となっ
ております。
―4―
当連結会計年度におけるセグメント別の受注及び販売の状況は次のとおりです。
① 受注実績 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
前連結会計年度比
2019年６月期 2020年６月期
増減額
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
連結会計関連事業 7,774 2,173 8,313 1,999 539 △173
ビジネス・
5,265 1,204 5,417 854 151 △350
インテリジェンス事業
アウトソーシング事業 1,807 852 2,160 950 352 97
セグメント間取引消去 △676 △303 △533 △208 142 94
合計 14,171 3,927 15,357 3,595 1,186 △332
② 販売実績 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
前連結会計年度比
2019年６月期 2020年６月期
増減額 増減率(％)
連結会計関連事業 8,034 8,485 451 5.6
ビジネス・
4,990 5,767 776 15.6
インテリジェンス事業
アウトソーシング事業 1,629 2,062 432 26.5
セグメント間取引消去 △576 △624 △47 －
合計 14,077 15,691 1,613 11.5
（注）上記①、②の表の金額には、消費税等は含まれていません。
―5―
四半期毎の売上高及び営業利益の推移は次のとおりです。
直近４四半期の売上高及び営業利益 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
2020年６月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高 3,714 4,019 4,050 3,906
営業利益 514 574 598 591
営業利益率 （％） 13.8 14.3 14.8 15.1
―6―
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は、11,780百万円（前連結会計年度末比1,365百万円増）となりました。これは主に、
親会社株主に帰属する当期純利益1,537百万円を主な要因とした現金及び預金の増加1,175百万円や、売掛金及び受取
手形の減少182百万円などにより、流動資産が1,106百万円増加したことに加え、オフィスの増床やネットワーク整備
などによる有形固定資産の増加192百万円、ITインフラ環境の整備などにより無形固定資産の増加26百万円などによ
り、固定資産が258百万円増加したことによるものです。
一方、負債合計は4,586百万円（前連結会計年度末比69百万円増）となりました。これは主に、前受収益の増加218
百万円、未払法人税等の減少174百万円、買掛金の減少83百万円、未払金及び未払費用の減少43百万円によるもので
す。
また、純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益1,537百万円の計上と剰余金の配当281百万円の支払いにより、
7,194百万円（前連結会計年度末比1,296百万円増）となりました。この結果、自己資本比率は61.1％（前連結会計年
度末は56.6％）と、前連結会計年度に比べ4.5％向上する一方、有利子負債もなく安定性の高い財務バランスを保っ
ていると考えております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,175百万
円増加し、6,370百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,890百万円となりました。（前連結会計年度は1,320百万円の獲得）
増加要因の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,282百万円、固定資産の減価償却費227百万円、前受収益の増加
額218百万円、売上債権の減少額182百万円あり、減少要因の主な内訳は、法人税等の支払額799百万円、未払金及び
未払費用の増加額124百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、420百万円となりました。（前連結会計年度は455百万円の使用）
支出の主な内訳は、オフィスの増床やネットワーク整備などによる有形固定資産の取得236百万円、ITインフラ環
境の整備などにより無形固定資産の取得121百万円、敷金及び保証金の差入138百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、294百万円となりました。（前連結会計年度は232百万円の使用）
支出の主な内訳は、配当金の支払額281百万円であります。
―7―
なお、当社グループでは、法人税等の支払や役職員への業績連動賞与の支給などによって第１四半期の営業活動に
よるキャッシュ・フローは低水準となり、第２四半期以降に徐々に増加し、通期でみるとプラスとなるのが通例とな
っております。連結会計関連事業における保守料やアウトソーシング事業の支払手数料については、役務の提供前に
年間分が前払いされることから、元より運転資金が殆ど必要のないビジネスモデルとなっています。反面、ビジネ
ス・インテリジェンス事業は外注費等の支払いが先行するため、売上げが伸びるに従って増加運転資金需要が発生す
ることになりますが、グループ全体の余剰資金を持株会社へ集中することにより、グループ間での円滑な資金融通を
可能としている他、グループ全体としては、現金総保有高に加え、取引各行と総額35億円のコミットメントラインを
設定しているところから、現状、資金繰りに懸念はなく、むしろ、今後は余剰資金を戦略的な投資に利用して行く意
向です。
―8―
（４）今後の見通し
当社では2018年９月に新中期経営計画として、2023年６月期までの５ヶ年計画（５年後の達成目標）を発表しまし
た。その３年目となる2021年６月期は、既存３事業を持続的に成長させながら、当中期経営計画の重要な目標のひと
つであるストック売上比率の飛躍的向上に向けた各種活動も推進してまいる予定です。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内企業のIT投資の先送りの動きも見られており、当社グループにおい
ても特に上期の経営成績への影響は懸念されます。しかしながら、影響が甚大な一部の業種を除いては、DX(デジタ
ル・トランスフォーメーション)に関するニーズはより強まっており、当社グループの製品・サービスへのニーズ自
体が減退・消滅したわけではなく、むしろ中長期的なニーズは高まっているものと捉えております。
これらの結果として、売上高16,110百万円(当連結会計年度比2.7％増)及び営業利益2,330百万円（同2.3％増）の
達成を予想しております。
なお、当該予想は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が2020年内である程度収束し、2021年には国内企業の
経済活動も徐々に正常化に向かうとの前提で策定しております。今後、新型コロナウイルス感染症の影響が、長期化
する場合には、当社グループの経営成績は予想よりも悪化する可能性があります。
配当については従来の方針に則り、純資産配当率について、全上場企業の平均を常に上回ることを意識しながら引
き上げて行く一方で、安定配当(原則、１株当たりの配当金が前期の水準を下回らないこと)を心掛けており、当期の
配当については、期首の業績予想を達成できたところから、同時期に立てました予想は変更せず、１株当たり９円
（2019年12月１日株式分割調整後）にて、2020年9月23日に開催予定の当社株主総会に付議する予定であります。
なお、次期の配当については、方針自体の変更はないものの、純資産配当率についてはすでに全上場企業の平均を
上回っていることから次期についてはその引き上げを強く意識せず、不透明な経済状況を鑑みつつも安定配当を心掛
けた配当として１株あたり10円を予想としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸事情を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
―9―
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,160,507 6,335,623
受取手形及び売掛金 2,525,653 2,343,601
有価証券 － 10,783
仕掛品 178,271 140,960
原材料及び貯蔵品 16,584 15,587
前払費用 482,079 552,356
その他 40,668 111,927
貸倒引当金 △5,296 △5,610
流動資産合計 8,398,467 9,505,230
固定資産
有形固定資産
建物 361,585 501,574
減価償却累計額 △215,623 △201,938
建物（純額） 145,962 299,636
車両運搬具 － 440
減価償却累計額 － △146
車両運搬具（純額） － 293
工具、器具及び備品 639,336 733,399
減価償却累計額 △515,429 △563,937
工具、器具及び備品（純額） 123,906 169,462
建設仮勘定 7,228 －
有形固定資産合計 277,096 469,392
無形固定資産
ソフトウエア 164,304 190,781
その他 782 744
無形固定資産合計 165,087 191,526
投資その他の資産
投資有価証券 397,868 428,261
長期前払費用 14,468 21,088
敷金及び保証金 687,567 674,355
繰延税金資産 392,827 369,737
その他 91,437 121,013
貸倒引当金 △9,591 －
投資その他の資産合計 1,574,578 1,614,455
固定資産合計 2,016,762 2,275,373
資産合計 10,415,229 11,780,604
―10―
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 511,503 428,418
リース債務 3,515 14,299
未払金及び未払費用 377,355 333,436
未払法人税等 296,693 122,303
前受収益 1,857,288 2,075,741
賞与引当金 723,591 719,089
役員賞与引当金 138,778 120,998
受注損失引当金 60,058 15,887
その他 379,272 483,988
流動負債合計 4,348,056 4,314,163
固定負債
リース債務 6,862 45,297
資産除去債務 162,262 226,810
固定負債合計 169,124 272,107
負債合計 4,517,181 4,586,270
純資産の部
株主資本
資本金 295,525 303,271
資本剰余金 232,325 240,071
利益剰余金 5,362,527 6,618,666
自己株式 △404 △476
株主資本合計 5,889,973 7,161,533
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,067 35,859
繰延ヘッジ損益 3 6
為替換算調整勘定 △2,995 △3,065
その他の包括利益累計額合計 8,075 32,800
純資産合計 5,898,048 7,194,333
負債純資産合計 10,415,229 11,780,604
―11―
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 14,077,976 15,691,533
売上原価 7,779,392 8,525,446
売上総利益 6,298,583 7,166,086
販売費及び一般管理費
役員報酬 286,139 312,705
従業員給料及び賞与 1,049,858 1,288,199
賞与引当金繰入額 723,591 714,902
役員賞与引当金繰入額 138,778 120,998
法定福利費 170,081 195,932
外注費 48,429 66,538
地代家賃 303,661 268,049
水道光熱費 150,092 95,883
支払手数料 452,307 480,165
減価償却費 103,830 159,639
研究開発費 215,633 409,398
その他 689,725 774,982
販売費及び一般管理費合計 4,332,129 4,887,396
営業利益 1,966,453 2,278,690
営業外収益
受取利息 507 421
受取配当金 3,573 5,376
投資事業組合運用益 － 371
為替差益 416 －
助成金収入 990 2,220
移転補償金 8,137 －
その他 437 937
営業外収益合計 14,062 9,326
営業外費用
支払利息 149 744
投資事業組合運用損 2,571 －
支払手数料 2,649 4,755
為替差損 － 17
株式交付費 942 413
損害賠償金 1,620 －
その他 － 3
営業外費用合計 7,933 5,934
経常利益 1,972,583 2,282,082
特別利益
受取和解金 31,200 －
特別利益合計 31,200 －
税金等調整前当期純利益 2,003,783 2,282,082
法人税、住民税及び事業税 766,968 727,521
法人税等調整額 △80,233 16,666
法人税等合計 686,734 744,188
当期純利益 1,317,048 1,537,894
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 1,317,048 1,537,894
―12―
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
当期純利益 1,317,048 1,537,894
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,943 24,791
繰延ヘッジ損益 △34 2
為替換算調整勘定 △3,221 △69
その他の包括利益合計 △313 24,724
包括利益 1,316,735 1,562,619
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,316,735 1,562,619
非支配株主に係る包括利益 － －
―13―
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 288,400 225,200 4,270,775 △301 4,784,074
当期変動額
新株の発行 7,125 7,125 14,250
剰余金の配当 △225,295 △225,295
親会社株主に帰属す
1,317,048 1,317,048
る当期純利益
自己株式の取得 △103 △103
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 7,125 7,125 1,091,752 △103 1,105,899
当期末残高 295,525 232,325 5,362,527 △404 5,889,973
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 8,124 37 226 8,388 4,792,462
当期変動額
新株の発行 14,250
剰余金の配当 △225,295
親会社株主に帰属す
1,317,048
る当期純利益
自己株式の取得 △103
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,943 △34 △3,221 △313 △313
額）
当期変動額合計 2,943 △34 △3,221 △313 1,105,586
当期末残高 11,067 3 △2,995 8,075 5,898,048
―14―
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 295,525 232,325 5,362,527 △404 5,889,973
当期変動額
新株の発行 7,746 7,746 15,492
剰余金の配当 △281,755 △281,755
親会社株主に帰属す
1,537,894 1,537,894
る当期純利益
自己株式の取得 △71 △71
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 7,746 7,746 1,256,139 △71 1,271,559
当期末残高 303,271 240,071 6,618,666 △476 7,161,533
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 11,067 3 △2,995 8,075 5,898,048
当期変動額
新株の発行 15,492
剰余金の配当 △281,755
親会社株主に帰属す
1,537,894
る当期純利益
自己株式の取得 △71
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 24,791 2 △69 24,724 24,724
額）
当期変動額合計 24,791 2 △69 24,724 1,296,284
当期末残高 35,859 6 △3,065 32,800 7,194,333
―15―
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,003,783 2,282,082
減価償却費 167,080 227,944
株式報酬費用 3,562 8,623
貸倒引当金の増減額（△は減少） 866 △9,277
賞与引当金の増減額（△は減少） 161,824 △4,501
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 24,294 △17,779
受注損失引当金の増減額（△は減少） 55,748 △44,171
受取利息及び受取配当金 △4,080 △5,797
移転補償金 △8,137 －
支払利息 149 744
支払手数料 2,649 4,755
株式交付費 942 413
損害賠償金 1,620 －
受取和解金 △31,200 －
投資事業組合運用損益（△は益） 2,571 △371
助成金収入 △990 △2,220
売上債権の増減額（△は増加） △512,541 182,057
たな卸資産の増減額（△は増加） △84,168 38,307
前払費用の増減額（△は増加） △28,377 △66,011
仕入債務の増減額（△は減少） 77,404 △83,085
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 24,533 △124,535
未払消費税等の増減額（△は減少） 37,548 152,446
前受収益の増減額（△は減少） 182,593 218,453
長期未収入金の増減額（△は増加） － △34,706
その他 △4,807 △40,670
小計 2,072,870 2,682,699
利息及び配当金の受取額 4,138 6,021
利息の支払額 △149 △744
移転補償金の受取額 5,695 －
損害賠償金の支払額 △1,620 －
和解金の受取額 31,200 －
助成金の受取額 990 2,220
法人税等の支払額 △792,905 △799,440
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,320,217 1,890,755
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 33,780 －
有形固定資産の取得による支出 △127,242 △236,147
無形固定資産の取得による支出 △54,554 △121,077
投資有価証券の取得による支出 △90,911 △10,837
敷金及び保証金の回収による収入 138 89,687
敷金及び保証金の差入による支出 △215,592 △138,666
保険積立金の積立による支出 △4,459 △4,459
その他 3,502 1,071
投資活動によるキャッシュ・フロー △455,340 △420,430
―16―
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △3,414 △8,771
支払手数料の支出 △2,252 △3,696
自己株式の取得による支出 △103 △71
配当金の支払額 △225,295 △281,755
その他 △942 △413
財務活動によるキャッシュ・フロー △232,007 △294,708
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,607 105
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 628,261 1,175,722
現金及び現金同等物の期首残高 4,566,875 5,195,137
現金及び現金同等物の期末残高 5,195,137 6,370,860
―17―
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,427千円は、
「助成金収入」990千円、「その他」437千円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めていた
「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「助成金の受取額」を独立掲記す
ることとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動キャッシュ・フロー」の「小計」
に表示しておりました2,073,860千円は、「助成金収入」△990千円、「助成金の受取額」990千円、「小計」
2,072,870千円として組替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の
回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた3,640千円は、「敷金及び保証金の回収による収入」138千円、「その他」3,502千円とし
て組替えております。
―18―
(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営情報の「使える化（連結会計関連事業）」、「見える化（ビジネス・インテリジェンス事
業）」、「任せる化（アウトソーシング事業）」に取り組んでおり、三つの領域の事業ポートフォリオでの業績管理
を行っていることから、「連結会計関連事業」、「ビジネス・インテリジェンス事業」及び「アウトソーシング事業」
の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「連結会計関連事業」では、株式会社ディーバによる連結経営及び連結会計向け自社開発パッケージソフトウエア
であるDivaSystem のライセンス販売と、その導入コンサルティングサービスの提供を行っております。また、稼働
開始後には、バージョンアップへの対応を含めた持続的なメンテナンス・サービスも行っております。
この他、IFRS対応や経営管理の高度化、予算管理・管理会計などに係るコンサルティングサービス・ソリューショ
ンの提供も行っております。
また、主に監査法人などに提供している株式会社インターネットディスクロージャーによる開示書類の情報検索サ
ービスも連結会計関連事業に含まれます。
「ビジネス・インテリジェンス事業」では、株式会社ジールがBI（ビジネス・インテリジェンス）と呼ばれる情報
の活用のためのシステムインテグレーション・サービスを展開しております。これは、業務システムなどに蓄積され
る企業内の膨大なデータを統合・整理することで、レポートやグラフで分析し、企業の意思決定に活用できるように
するためのシステム開発サービスであり、顧客の「情報活用力」向上の実現を支援しております。
「アウトソーシング事業」では、株式会社フィエルテが連結決算及び連結納税などの業務をアウトソーシングで受
託するサービスを行っております。顧客の業務の一部を代行し、業務の属人化やボトルネックを解消する一方、顧客
の管理部門の人材が各種情報の分析や活用など、より経営や事業に価値を提供できる業務に注力するための環境作り
に寄与しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
―19―
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位:千円）
報告セグメント
ビジネス・ 合計
連結会計関連 インテリジェンス
アウトソーシング
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,003,563 4,939,485 1,134,927 14,077,976
セグメント間の内部売上高
30,956 50,894 495,036 576,888
又は振替高
計 8,034,520 4,990,380 1,629,964 14,654,864
セグメント利益 1,293,140 636,362 318,399 2,247,901
セグメント資産 4,726,842 2,365,146 958,819 8,050,809
セグメント負債 3,268,109 1,486,644 551,303 5,306,057
その他の項目
減価償却費 77,939 15,286 9,558 102,784
有形固定資産及び
28,295 48,247 24,325 100,869
無形固定資産の増加額
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位:千円）
報告セグメント
ビジネス・ 合計
連結会計関連 アウトソーシング
インテリジェンス
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,464,307 5,741,190 1,486,035 15,691,533
セグメント間の内部売上高
21,383 26,070 576,665 624,118
又は振替高
計 8,485,690 5,767,260 2,062,700 16,315,651
セグメント利益 1,616,772 692,060 364,277 2,673,110
セグメント資産 5,331,424 2,127,672 1,091,494 8,550,591
セグメント負債 3,668,253 1,199,389 648,376 5,516,019
その他の項目
減価償却費 102,561 20,035 29,182 151,779
有形固定資産及び
273,732 78,206 61,600 413,539
無形固定資産の増加額
―20―
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位:千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 14,654,864 16,315,651
当社とセグメントとの取引消去額 △576,888 △624,118
連結財務諸表の売上高 14,077,976 15,691,533
（単位:千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,247,901 2,673,110
当社とセグメントとの取引消去額 703,749 707,124
全社費用（注） △977,867 △1,102,601
その他 △7,329 1,056
連結財務諸表の営業利益 1,966,453 2,278,690
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位:千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 8,050,809 8,550,591
当社とセグメントとの取引消去額 △2,369,062 △1,762,798
全社資産（注） 4,762,084 5,051,100
その他 △28,600 △58,289
連結財務諸表の資産合計 10,415,229 11,780,604
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。
（単位:千円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,306,057 5,516,019
当社とセグメントとの取引消去額 △1,311,727 △1,323,020
全社負債（注） 546,654 447,756
その他 △23,803 △54,485
連結財務諸表の負債合計 4,517,181 4,586,270
（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない負債であります。
（単位:千円）
報告セグメント計 調整額（注） 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 102,784 151,779 64,296 76,164 167,080 227,944
有形固定資産及び
100,869 413,539 112,144 43,484 213,013 457,024
無形固定資産の増加額
（注）減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。
―21―
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
１株当たり純資産額 157.00円 191.42円
１株当たり当期純利益 35.06円 40.92円
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2019年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定してお
ります。
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
純資産の部の合計額(千円) 5,898,048 7,194,333
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,898,048 7,194,333
１株当たり純資産額の算定に用いられた
37,567,346 37,584,071
期末の普通株式の数(株)
４. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,317,048 1,537,894
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,317,048 1,537,894
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 37,561,940 37,579,157
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
―22―
2020年 6月期 決算説明資料
株式会社アバント
(証券コード3836 東証一部）
2020年 8月3日
目次
Ⅰ. 2020年6月期の決算概要
Ⅱ. 業績予想 および 配当予想
＊資料内の数値は表示単位未満を切捨てで表示しております。
当資料に掲載されている業績見通し、その他今後の予測・戦略などに関する情報は、当資料の作成時点に
おいて、当社が合理的に入手可能な情報に基づき、通常予測し得る範囲内で行った判断に基づくものです。
しかしながら実際には、通常予測し得ないような特別事情の発生または通常予測し得ないような結果の発
生などにより、資料記載の業績見通しとは異なる結果を生じ得るリスクを含んでおります。当社は、投資家の
皆様にとって重要と考えられるような情報について、その積極的な開示に努めてまいりますが、当資料記載の
業績見通しのみに全面的に依拠してご判断されることはくれぐれもお控えになられるようお願いいたします。な
お、いかなる目的であれ、当資料を無断で複製または転送などを行われないようにお願いいたします。
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I. 2020年6月期の決算概要
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決算概要
～ 5期連続の増収・増益で当期純利益は過去最高を更新 ～
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、期末にかけての受注に一部見られるものの、売上高は連結会
計関連事業で大型案件の追加受注もあり想定を上回る水準
連結会計関連事業で固定的費用の抑制を図ったことや前期計上の受注損失引当金の反動等により営
業利益率は改善。期末に税効果も実現し当期純利益も前期比16.8％増
（単位：百万円）
2019年6月期 2020年6月期 前期比
増減額 増減率
売上高 14,077 15,691 + 1,613 + 11.5%
売上原価 7,779 8,525 + 746 + 9.6%
販管費 4,332 4,887 + 555 + 12.8%
営業利益 1,966 2,278 + 312 + 15.9%
営業利益率 14.0% 14.5% - + 0.6 point
経常利益 1,972 2,282 + 309 + 15.7%
当期純利益 1,317 1,537 + 220 + 16.8%
EBITDA 2,133 2,506 + 373 + 17.5%
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事業セグメント別
売上高はビジネスインテリジェンス、アウトソーシング事業が牽引。ストック売上比率の高いアウトソーシング事業は連結売上
高の13％まで拡大
営業利益は連結会計関連事業が牽引。下半期の固定費削減取組が奏功
（単位：百万円）
2019年6月期 2020年6月期 前期比
増減額 増減率
売上高 8,034 8,485 + 451 + 5.6%
連結会計関連 営業利益 1,293 1,616 + 323 + 25.0%
営業利益率 16.1% 19.1% - + 3.0 point
売上高 4,990 5,767 + 776 + 15.6%
ビジネス・
営業利益 636 692 + 55 + 8.8%
インテリジェンス
営業利益率 12.8% 12.0% - △ 0.8 point
売上高 1,629 2,062 + 432 + 26.5%
アウトソーシング 営業利益 318 364 + 45 + 14.4%
営業利益率 19.5% 17.7% - △ 1.9 point
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連結会計関連事業
～ 会社予想を上回り、安定した業績を維持 ～
大型案件からの追加受注と、制度会計・収益管理ソリューションの新規受注も順調
で増収を達成、ストック売上比率も上昇
収益性の高いプロジェクトへのシフト、固定的費用の抑制に加え、前期計上した受注
損失引当金の反動もあって営業利益率は3ポイント改善
制度会計ではDiva System LCA、グループ経営の高度化に貢献するCompass
など新ソリューションを打ち出し
（単位：百万円）
2019年6月期 2020年6月期 前期比
OP Margin
増減額 増減率
売上高 8,034 8,485 + 451 + 5.6%
営業利益 1,293 1,616 + 323 + 25.0%
営業利益率 16.1% 19.1% - +3.0point
受注高 7,774 8,313 + 539 + 6.9%
受注残高 2,173 1,999 △ 173 △ 8.0%
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ビジネス・インテリジェンス事業
～ 期末にかけて若干スローダウンも、DXニーズの強さは確認 ～
DXに対する投資ニーズは引き続き強く、二桁増収を達成
報酬水準引上げと新オフィス稼働に伴う固定的費用増を増収効果で一部相殺も、
営業利益率は若干低下
経済環境の影響受けやすい事業であり、受注残高は二桁減。但し、足元での引き合
いには回復の兆しも見られ、独自IPの新サービスも順調に投下
（単位：百万円）
2019年6月期 2020年6月期 前期比
Revenue
増減額 増減率
売上高 4,990 5,767 + 776 + 15.6%
営業利益 636 692 + 55 + 8.8%
営業利益率 12.8% 12.0% - △0.8point
受注高 5,265 5,417 + 151 + 2.9%
受注残高 1,204 854 △ 350 △ 29.1%
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アウトソーシング事業
～ 二桁増収・増益を達成 ～
決算アウトソーシング、資金管理ソリューションで順調に新契約を成立させ、ストック売
上は安定的に20％増
オフィス拡張に伴う固定的費用増と、新型コロナに対する社員の安全確保に向けた
オフィス環境整備の一時的支出等により営業利益率は約2ポイント低下
ソリューション多様化に向けAptitude Softwareとパートナー契約を締結
（単位：百万円）
Operating 2019年6月期 2020年6月期 前期比
Income 増減額 増減率
売上高 1,629 2,062 + 432 + 26.5%
営業利益 318 364 + 45 + 14.4%
営業利益率 19.5% 17.7% - △1.9point
受注高 1,807 2,160 + 352 + 19.5%
受注残高 852 950 + 97 + 11.4%
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四半期推移
第4四半期の営業利益率は15.1%と四半期としては高水準
(単位：百万円)
2016年6月期 2017年6月期 2018年6月期 2019年6月期 2020年6月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
売上高 2,175 2,389 2,420 2,627 2,272 2,685 2,756 2,817 2,544 3,144 3,095 3,326 3,180 3,752 3,631 3,512 3,714 4,019 4,050 3,906
売上原価 1,233 1,341 1,454 1,423 1,288 1,444 1,490 1,610 1,514 1,866 1,720 1,845 1,772 1,929 2,057 2,020 2,149 2,205 2,113 2,056
売上総利益 941 1,047 966 1,204 984 1,241 1,265 1,206 1,029 1,277 1,374 1,481 1,408 1,823 1,574 1,492 1,565 1,814 1,936 1,849
販売費・一般管理費 744 822 698 784 703 930 847 910 781 865 898 986 1,027 1,188 982 1,133 1,050 1,239 1,338 1,258
営業利益 197 224 268 419 280 310 418 296 247 412 476 494 380 634 592 358 514 574 598 591
営業利益率（％） 9.1 9.4 11.1 16.0 12.4 11.6 15.2 10.5 9.7 13.1 15.4 14.9 12.0 16.9 16.3 10.2 13.8 14.3 14.8 15.1
経常利益 196 222 268 425 280 315 416 296 248 415 472 495 380 633 593 364 520 573 598 589
四半期純利益 130 118 118 293 183 -0 250 230 162 269 311 318 237 403 389 286 334 339 344 519
償却前利益 EBITDA 251 283 328 483 341 370 481 359 300 436 514 534 417 673 634 408 557 621 658 669
償却前利益率（％） 11.5 11.9 13.6 18.4 15.0 13.8 17.5 12.8 11.8 13.9 16.6 16.1 13.1 17.9 17.5 11.6 15.0 15.5 16.3 17.1
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四半期推移 売上高・営業利益
売上高 営業利益 営業利益率
（単位：百万円）
4,500 25%
4,000
20%
3,500
3,000
15.1%
15%
2,500
2,000
10%
1,500
1,000
5%
500
0 0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2016年6月期 2017年6月期 2018年6月期 2019年6月期 2020年6月期
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セグメント 四半期推移
（単位：百万円）
2018年6月期 2019年6月期 2020年6月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
連結会計関連 1,343 1,906 1,557 2,924 1,611 1,890 1,693 2,579 1,893 2,008 1,944 2,466
ビジネス・インテリジェンス 998 1,030 1,118 1,073 1,235 1,223 1,439 1,365 1,565 1,347 1,191 1,313
受注額 アウトソーシング 297 343 297 549 439 319 363 685 599 468 505 586
（部門間取引消去） △ 72 △ 255 △ 116 △ 154 △ 201 △ 115 △ 92 △ 266 △ 102 △ 201 △ 64 △ 164
受注額 2,567 3,025 2,856 4,392 3,085 3,317 3,404 4,363 3,955 3,623 3,576 4,202
連結会計関連 1,913 1,876 1,576 2,433 2,261 1,927 1,611 2,173 2,143 1,910 1,689 1,999
ビジネス・インテリジェンス 762 791 895 929 1,004 958 1,044 1,204 1,340 1,245 926 854
受注残 アウトソーシング 515 524 474 675 734 650 597 852 948 928 891 950
（部門間取引消去） △ 65 △ 187 △ 179 △ 203 △ 260 △ 232 △ 177 △ 303 △ 264 △ 312 △ 209 △ 208
受注残 3,125 3,006 2,768 3,834 3,739 3,304 3,076 3,927 4,168 3,771 3,298 3,595
連結会計関連 1,392 1,942 1,857 2,068 1,783 2,225 2,008 2,017 1,922 2,242 2,165 2,154
ビジネス・インテリジェンス 897 1,001 1,014 1,039 1,161 1,268 1,353 1,206 1,429 1,441 1,510 1,385
売上高 アウトソーシング 282 334 347 349 380 402 416 430 504 489 541 527
（部門間取引消去） △ 27 △ 134 △ 125 △ 130 △ 144 △ 143 △ 147 △ 141 △ 141 △ 153 △ 167 △ 161
売上高 2,544 3,144 3,095 3,326 3,180 3,752 3,631 3,512 3,714 4,019 4,050 3,906
連結会計関連 145 220 265 398 244 362 346 339 330 379 378 528
ビジネス・インテリジェンス 21 81 122 98 102 210 233 89 180 171 209 130
営業利益 アウトソーシング 50 72 53 36 101 100 79 37 118 116 133 △4
（部門間取引消去） 29 37 34 △ 39 △ 68 △ 39 △ 67 △ 106 △ 114 △ 93 △ 122 △ 63
営業利益 247 412 476 494 380 634 592 358 514 574 598 591
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連結グループ従業員数の推移
（単位：人）
1,100
1,055
1,000 965 963
938 950
900 874
855
832
806
800
755
735 734
709
700
649
615 627
603
600 560 570
554
500
400
300
200
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2016年6月期 2017年6月期 2018年6月期 2019年6月期 2020年6月期
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財務・キャッシュフローの状況
財務状況 自己資本比率の推移
2020年6月末
(%)
70
負債 56.6
61.1
60 54.4
45億円 48.2 49.4
52.9
資産 50
53.3
44.4
117億円 40
47.7
純資産 43.7
39.3
71億円 30
FY10末 FY11末 FY12末 FY13末 FY14末 FY15末 FY16末 FY17末 FY18末 FY19末 FY20末
主な増減の要因
キャッシュフロー 2019年 2020年 ・ 税金等調整前当期純利益 2,282百万円
・ 減価償却費 227百万円
6月期 6月期
・ 前受収益の増加 218百万円
（単位：百万円） ・ 売上債権の減少 182百万円
未払金及び未払費用の減少 △125百万円
1,320 1,890
・
営業CF ・ 仕入債務の減少 △83百万円
・ 法人税等の支払額 △800百万円
投資CF △455 △420
・ 有形固定資産の取得 △236百万円
フリーCF 864 1,470 ・ 保証金の差入 △138百万円
財務CF △232 △294 ・ 配当金の支払額 △281百万円
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ROEの推移
～ 中長期的に、平均20％以上の維持が目標 ～
当社グループの経営原則を遵守し、収益性をさらに高め、かつ、資産をより効率的に
運用することを通じて、ROEの向上を目指す
（単位：百万円） (※)
純資産 株主資本利益率(ROE)
8,000 35%
7,000 30%
6,000 23.5% 25%
5,000
20%
4,000
15%
3,000
10%
2,000
1,000 5%
- 0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2015年6月期 2016年6月期 2017年6月期 2018年6月期 2019年6月期 2020年6月期
※過去4四半期分の数値を基に計算しています。
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Ⅱ.業績予想 および 配当予想
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2021年6月期 業績予想
～ 6期連続の増収・増益を見込む ～
新型コロナウイルス感染症の広がりとそれに伴う緊急事態宣言等の影響で4~5月に
かけて経済活動が停滞したところから、第1四半期は売上・利益共に低水準を見込む
一方、一時停止や延期されていた案件が徐々に再開・始動しており、第2四半期以
降は回復に転じるとの前提下、通期は売上・利益共に微増を予想
（単位：百万円）
2020年 2021年
6月期 6月期 増減額 増減率
（実績） （予想）
売上高 15,691 16,110 + 418 + 2.7%
営業利益 2,278 2,330 + 51 + 2.3%
営業利益率 14.5% 14.5% ― ―
当期純利益 1,537 1,561 + 23 + 1.5%
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株主還元
～ 2021年6月期配当予想は、1株当たり10円 ～
安定的な配当を継続して行う方針に沿い、６期連続の増配予想とする
2020年6月期のDOEは5.2%で、東証上場企業平均（12ケ月）の2.9％を大幅
に上回る水準を達成する見込み
（円/株） ＜AVANT株主還元の考え方＞
10.0
配当は株主還元政策の重要事項の
9.0
位置づけ
7.5 純資産配当率などの指標に注目する
6.0 ことで、毎期の業績に大きく左右される
ことなく、配当金額を安定的に維持な
4.0 いしは向上していくことを指向
2.75 純資産配当率はその値を徐々に引き
2.25
上げ、東証全上場企業の平均値を常
時上回ることを目指す
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
(株式分割調整後) (予定) (予想)
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