3835 ｅＢＡＳＥ 2019-05-14 11:00:00
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月14日
上場会社名 ｅＢＡＳＥ株式会社 上場取引所 東
コード番号 3835 URL http://www.ebase.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 常包浩司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員ＣＦＯ （氏名） 窪田勝康 TEL 06-6486-3955
定時株主総会開催予定日 2019年6月24日 配当支払開始予定日 2019年6月25日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 4,043 5.6 1,099 14.8 1,131 15.8 784 13.9
2018年3月期 3,828 6.9 958 15.7 977 19.8 688 21.5
（注）包括利益 2019年3月期 776百万円 （12.6％） 2018年3月期 689百万円 （21.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 34.18 34.04 20.7 26.6 27.2
2018年3月期 30.14 29.99 21.6 27.1 25.0
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
※当社は、2017年10月1日付で普通株式1株に対し普通株式2株の割合、2019年4月1日付で普通株式1株に対し普通株式2株の割合で株式分割を行っており
ます。1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 4,573 4,082 89.0 177.07
2018年3月期 3,944 3,520 88.7 152.76
（参考） 自己資本 2019年3月期 4,068百万円 2018年3月期 3,499百万円
※当社は、2017年10月1日付で普通株式1株に対し普通株式2株の割合、2019年4月1日付で普通株式1株に対し普通株式2株の割合で株式分割を行っており
ます。1株当たり純資産は、前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 624 △198 △217 2,013
2018年3月期 717 △250 △94 1,804
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 20.60 20.60 235 34.2 7.4
2019年3月期 ― 0.00 ― 20.60 20.60 236 30.1 6.2
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 10.80 10.80 30.3
当社は、2019年4月1日付で普通株式1株に対し普通株式2株の割合で株式分割を行っております。2018年3月期及び2019年3月期は当該分割前の実際の配当
金の額を記載しております。なお、2020年3月期（予想）は当該分割後の額を記載しております。
2018年3月期配当金の内訳 普通配当18円10銭 記念配当2円50銭
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日～2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,850 4.6 378 12.4 400 13.0 270 11.4 11.75
通期 4,150 2.6 1,165 5.9 1,200 6.0 820 4.5 35.70
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 23,582,400 株 2018年3月期 23,582,400 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 603,264 株 2018年3月期 674,164 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 22,952,700 株 2018年3月期 22,856,680 株
※当社は、2017年10月1日付で普通株式1株に対し普通株式2株の割合、2019年4月1日付で普通株式1株に対し普通株式2株の割合で株式分割を行って
おります。発行済株式数は、前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 1,823 12.2 736 20.4 828 19.9 585 16.9
2018年3月期 1,625 13.3 611 25.0 691 28.5 500 29.7
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 25.50 25.39
2018年3月期 21.91 21.79
※当社は、2017年10月1日付で普通株式1株に対し普通株式2株の割合、2019年4月1日付で普通株式1株に対し普通株式2株の割合で株式分割を行っており
ます。1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、前事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定して算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 3,262 2,959 90.3 128.19
2018年3月期 2,842 2,596 90.6 112.43
（参考） 自己資本 2019年3月期 2,945百万円 2018年3月期 2,575百万円
※当社は、2017年10月1日付で普通株式1株に対し普通株式2株の割合、2019年4月1日付で普通株式1株に対し普通株式2株の割合で株式分割を行っており
ます。1株当たり純資産は、前事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定して算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（日付の表示方法の変更）
「2019年3月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
ｅＢＡＳＥ株式会社(3835) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………１
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………１
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
ｅＢＡＳＥ株式会社(3835) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国政権の貿易政策による摩擦や中国経済の減速などによる影響等から、先行
き不透明な状況となりました。我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかながらも回復基調を続
けてまいりましたが、人手不足による労働需要逼迫による人件費の上昇懸念や消費増税の影響など、先行きの不透明感
は払拭できないまま推移しました。当社グループの属する情報サービス分野におきましては、企業のIT投資は、企業収
益の改善を受けて、システムの開発需要が高まり、全体としては緩やかな増加傾向で推移しておりますが、価格競争は
激しくなっております。
このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジネス
のeBASE-PLUS事業で構成し事業活動をいたしました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高4,043,097千円（前年同期比214,507千円増）、営
業利益1,099,679千円（前年同期比141,550千円増）、経常利益1,131,693千円（前年同期比153,999千円増）、親会社株
主に帰属する当期純利益784,630千円（前年同期比95,755千円増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
（イ）eBASE事業
[食品業界向けビジネス]
「食品表示法」の経過措置期間が終了する2020年3月末が迫り、食品小売の総菜部門や食品メーカー向けに、品質表示
管理システム「FOODS eBASE」の導入企業が増加しました。また、無料ユーザーの継続的増加、等に努め、食品表示法対
応低価格クラウド型有料サービス「eBASEjr.cloud」をリリースいたしました。食品小売り向けに、「食材えびす」デー
タを利用した、取引価格を含む商品マスターデータマネジメントシステム「eB-MDM」を開発し、食品小売や食品メーカ
ーの既存ユーザーへの導入を開始しました。更に、非食系の「商材えびす」である「日雑えびす」の追加導入も進み、
前年同期比で増加となりました。
[日雑業界向けビジネス]
日雑業界等へeBASE活用提案に努め、日用品メーカーで統合商品DBの大型案件を受注しました。今年度より新たに、ド
ラッグストア向けに、医薬品情報データプールサービス「OTCえびす／調剤えびす」と「日雑えびす」、「食材えびす」
等の「商材えびす」と連携した商品マスターデータマネジメントシステムの先行開発をし、大手ドラッグストアへの
eBASE活用提案を推進、複数の大手ドラッグストアにて商品マスターデータマネジメントシステム「eB-MDM」を受注し、
数件の来期検収案件が前倒しでの検収が確定しました。結果、売上高は前年同期比で微増となりました。
[住宅業界向けビジネス]
大手ハウスメーカーを中心に「住宅えびす」と連動したeBASE活用提案を行うと共に、統合商品情報管理システムの機
能強化及び販促に努めました。更に、「住宅えびす」登録商品をメンテナンス部材から主要部材への展開を開始いたし
ました。結果、売上高は、大手ハウスメーカーで「住宅えびす」の運用が順調に開始され、他のハウスメーカーからも
引き合いが増加したことにより、前年同期比で増加となりました。
これらの結果、eBASE事業の売上高は、1,823,438千円（前年同期比197,659千円増）、経常利益840,792千円（前年同
期比137,033千円増）となりました。
（ロ）eBASE-PLUS事業
顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に注力し、稼働工数増加のため人材の確保・育成にも努めました。前
年比で新卒人員採用によるコスト増並びに運用オペレータからシステムエンジニア登用時における一過性の売上ロスに
加え、退職により全体稼働工数が減少したものの、顧客との単価交渉を継続的に実施したことで、１人あたりの収益性
はアップとなりました。
これらの結果、eBASE-PLUS事業の売上高は、2,231,720千円（前年同期比22,374千円増）、経常利益291,904千円（前
年同期比17,969千円増）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ444,646千円増加し、3,035,710千円となりました。主な要因は、現金及
び預金が206,928千円、受取手形及び売掛金が227,877千円増加したこと等であります。（なお、現金及び預金の
詳しい内容につきましては、３.連結財務諸表及び主な注記 (４）連結キャッシュ・フロー計算書をご参照くだ
さい。）
固定資産は、前連結会計年度末に比べ184,626千円増加し、1,538,239千円となりました。主な要因は、投資有
価証券が167,770千円増加したこと等であります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ629,273千円増加し、4,573,949千円となりました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ67,459千円増加し、491,586千円となりました。主な要因は、買掛金が
15,638千円、未払法人税等が45,693千円増加したこと等であります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ561,814千円増加し、4,082,363千円となりました。主な要因は配当金
支払により利益剰余金が235,954千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益計上により利益剰余金
が784,630千円増加したこと等であります。これにより自己資本比率は89.0％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ208,835千円
増加し、2,013,265千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、624,018千円の収入（前連結会計年度は、717,392千円の収入）となり
ました。主な減少要因として、法人税等の支払額が306,376千円、売上債権の増加額が227,877千円、一方で増加
要因として、税金等調整前当期純利益が1,131,693千円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、198,149千円の支出（前連結会計年度は、250,522千円の支出）となり
ました。主な増加要因として、投資有価証券の売却及び償還による収入が353,116千円、一方で減少要因として、
投資有価証券の取得による支出が533,116千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、217,004千円の支出（前連結会計年度は、94,985千円の支出）となり
ました。主な減少要因として、配当金の支払が235,818千円あったこと等によるものであります。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内においては企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、国内景気は緩やかな回
復基調が続くものと予測されますが、本年10月に予定される消費増税による個人消費マインドへの影響、それに伴
う企業のIT投資への動向、更なる競争激化など予断を許さない状況が続くものと見込まれます。
このような環境の下、eBASE事業では、「食材えびす」「日雑えびす」等の商品情報データプールサービス関連の
提案活動を推進、商品情報流通のデファクト化を図ると共に、食品業界を筆頭に、日雑業界、住宅業界、医薬業界、
文具業界、家電業界、工具業界等で、商品情報交換機能を有するeBASE統合商品情報管理システムの展開に注力して
まいります。
また、eBASE-PLUS事業では、IT開発アウトソーシングビジネスでの新規人材採用が困難な中、高稼働率の維持を
継続して推進してまいります。
2020年３月期の連結業績の見通しにつきましては、下記のとおり予想しております。
（次期の連結通期業績見通し）
売上高 4,150百万円 （前期比 2.6％増）
営業利益 1,165百万円 （前期比 5.9％増）
経常利益 1,200百万円 （前期比 6.0％増）
親会社株主に帰属する当期純利益 820百万円 （前期比 4.5％増）
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,803,393 2,010,322
受取手形及び売掛金 775,671 1,003,549
有価証券 - 2,299
仕掛品 1,829 701
その他 11,368 20,526
貸倒引当金 △1,199 △1,688
流動資産合計 2,591,063 3,035,710
固定資産
有形固定資産
建物 16,334 16,334
減価償却累計額 △9,161 △10,213
建物（純額） 7,172 6,120
車両運搬具 11,186 11,186
減価償却累計額 △310 △3,931
車両運搬具（純額） 10,875 7,254
工具、器具及び備品 66,930 68,225
減価償却累計額 △61,136 △64,222
工具、器具及び備品（純額） 5,794 4,002
有形固定資産合計 23,842 17,377
無形固定資産
のれん 1,575 675
ソフトウエア 43,726 51,435
その他 2,788 2,788
無形固定資産合計 48,090 54,898
投資その他の資産
投資有価証券 1,224,431 1,392,202
差入保証金 33,328 34,756
繰延税金資産 14,383 20,489
その他 10,411 19,389
貸倒引当金 △875 △875
投資その他の資産合計 1,281,679 1,465,962
固定資産合計 1,353,612 1,538,239
資産合計 3,944,675 4,573,949
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 28,136 43,775
未払金 80,531 75,836
未払法人税等 166,374 212,068
未払消費税等 55,062 60,649
その他 94,021 99,256
流動負債合計 424,126 491,586
負債合計 424,126 491,586
純資産の部
株主資本
資本金 190,349 190,349
資本剰余金 187,433 204,462
利益剰余金 3,236,471 3,785,146
自己株式 △116,106 △103,911
株主資本合計 3,498,146 4,076,045
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,344 △7,107
その他の包括利益累計額合計 1,344 △7,107
新株予約権 21,058 13,425
純資産合計 3,520,549 4,082,363
負債純資産合計 3,944,675 4,573,949
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 3,828,590 4,043,097
売上原価 1,902,017 1,965,322
売上総利益 1,926,572 2,077,775
販売費及び一般管理費
役員報酬 120,078 118,201
給料及び手当 427,094 455,100
法定福利費 71,414 78,309
旅費及び交通費 60,656 52,951
支払手数料 29,408 26,643
研究開発費 74,203 63,218
減価償却費 4,491 6,687
その他 181,096 176,982
販売費及び一般管理費合計 968,444 978,096
営業利益 958,128 1,099,679
営業外収益
受取利息 6,978 14,164
受取配当金 10,858 13,122
投資事業組合運用益 - 5,654
貸倒引当金戻入額 9,710 -
その他 4,028 580
営業外収益合計 31,575 33,522
営業外費用
支払手数料 7,661 1,410
上場関連費用 4,348 -
その他 - 96
営業外費用合計 12,009 1,507
経常利益 977,694 1,131,693
税金等調整前当期純利益 977,694 1,131,693
法人税、住民税及び事業税 286,656 349,445
法人税等調整額 2,163 △2,382
法人税等合計 288,819 347,063
当期純利益 688,874 784,630
親会社株主に帰属する当期純利益 688,874 784,630
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ｅＢＡＳＥ株式会社(3835) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 688,874 784,630
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 664 △8,451
その他の包括利益合計 664 △8,451
包括利益 689,539 776,178
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 689,539 776,178
非支配株主に係る包括利益 - -
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ｅＢＡＳＥ株式会社(3835) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 190,349 165,132 2,661,433 △140,270 2,876,644
当期変動額
剰余金の配当 △113,837 △113,837
親会社株主に帰属す
688,874 688,874
る当期純利益
自己株式の取得 △133 △133
自己株式の処分 22,301 24,297 46,598
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 22,301 575,037 24,163 621,502
当期末残高 190,349 187,433 3,236,471 △116,106 3,498,146
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 新株予約権 純資産合計
額金 額合計
当期首残高 679 679 29,714 2,907,038
当期変動額
剰余金の配当 △113,837
親会社株主に帰属す
688,874
る当期純利益
自己株式の取得 △133
自己株式の処分 46,598
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 664 664 △8,656 △7,992
額）
当期変動額合計 664 664 △8,656 613,510
当期末残高 1,344 1,344 21,058 3,520,549
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ｅＢＡＳＥ株式会社(3835) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 190,349 187,433 3,236,471 △116,106 3,498,146
当期変動額
剰余金の配当 △235,954 △235,954
親会社株主に帰属す
784,630 784,630
る当期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 17,028 12,194 29,223
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 17,028 548,675 12,194 577,898
当期末残高 190,349 204,462 3,785,146 △103,911 4,076,045
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 新株予約権 純資産合計
額金 額合計
当期首残高 1,344 1,344 21,058 3,520,549
当期変動額
剰余金の配当 △235,954
親会社株主に帰属す
784,630
る当期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 29,223
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △8,451 △8,451 △7,632 △16,084
額）
当期変動額合計 △8,451 △8,451 △7,632 561,814
当期末残高 △7,107 △7,107 13,425 4,082,363
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ｅＢＡＳＥ株式会社(3835) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 977,694 1,131,693
減価償却費 15,090 20,909
株式報酬費用 8,593 2,928
のれん償却額 900 900
貸倒引当金の増減額（△は減少） △12,710 489
受取利息及び受取配当金 △17,836 △27,286
為替差損益（△は益） - 60
投資事業組合運用損益（△は益） - △5,654
上場関連費用 4,348 -
売上債権の増減額（△は増加） △66,196 △227,877
たな卸資産の増減額（△は増加） 37 1,100
仕入債務の増減額（△は減少） △905 15,638
未払消費税等の増減額（△は減少） 11,329 5,587
未払金の増減額（△は減少） 21,088 △4,472
その他の資産・負債の増減額 28,724 △4,878
小計 970,157 909,137
利息及び配当金の受取額 17,877 21,257
法人税等の支払額 △270,641 △306,376
営業活動によるキャッシュ・フロー 717,392 624,018
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △13,306 △1,517
有形固定資産の売却による収入 2,129 -
無形固定資産の取得による支出 △22,690 △20,858
投資有価証券の取得による支出 △608,515 △533,116
投資有価証券の売却及び償還による収入 392,000 353,116
投資事業組合からの分配による収入 - 5,654
その他 △140 △1,428
投資活動によるキャッシュ・フロー △250,522 △198,149
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △133 -
自己株式の処分による収入 29,697 18,814
上場関連費用の支出 △10,828 -
配当金の支払額 △113,720 △235,818
財務活動によるキャッシュ・フロー △94,985 △217,004
現金及び現金同等物に係る換算差額 - △28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 371,884 208,835
現金及び現金同等物の期首残高 1,432,544 1,804,429
現金及び現金同等物の期末残高 1,804,429 2,013,265
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ｅＢＡＳＥ株式会社(3835) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」12,318千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」14,383千円に含めて表示しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、会社別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、主としてコンテ
ンツマネジメントシステム「eBASE」をパッケージソフトウェアとして開発販売する事業及びシステム開発、Web
ソリューションビジネス、「eBASE」を使ったクラウドビジネスの開発販売する事業、データプールサービスの運
用事業及びIT開発アウトソーシングビジネス（テクニカルサポート、センターマシン運用管理、コンテンツマネ
ジメントソフト「eBASE」の受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守、コンサルティング、システム・
インテグレーション・サービス、システム・マネジメントサービス）を行っております。
従って、当社グループは会社単位を重視し、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「eBASE事
業」及び「eBASE-PLUS事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「eBASE事業」は、パッケージソフトウェアの開発、販売及びCMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」
を利用し、顧客別にカスタマイズしたコンテンツマネジメントソフトの開発販売、「eBASE」を使ったクラウドビ
ジネスの開発販売する事業、データプールサービスの運用事業を行っております。また、企業の広告宣伝部門主
体のニーズに対応する、マーケティング視点のWebソリューションビジネスとして、PCサイト、モバイルサイト等
の構築、運用、企画制作やシステム開発等を行っております。
「eBASE-PLUS事業」は、IT開発アウトソーシングビジネス（テクニカルサポート、センターマシン運用管理、
コンテンツマネジメントソフト「eBASE」の受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守、コンサルティン
グ、システム・インテグレーション・サービス、システム・マネジメントサービス）を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法
と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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ｅＢＡＳＥ株式会社(3835) 2019年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
調整額
eBASE事業 eBASE-PLUS事業 合計 連結財務諸表計上額
（注）１
売上高
外部顧客への売上高 1,624,578 2,204,011 3,828,590 ― 3,828,590
セグメント間の内部
1,200 5,334 6,534 △6,534 ―
売上高又は振替高
計 1,625,778 2,209,345 3,835,124 △6,534 3,828,590
セグメント利益 703,759 273,934 977,694 ― 977,694
セグメント資産 2,921,331 1,123,940 4,045,272 △100,596 3,944,675
その他の項目
減価償却費 13,637 1,452 15,090 ― 15,090
のれんの償却額 ― 900 900 ― 900
受取利息 6,406 571 6,978 ― 6,978
支払利息 ― ― ― ― ―
有形固定資産及び無形固
34,799 1,420 36,219 ― 36,219
定資産の増加額
(注)１ セグメント資産の調整額△100,596千円は、セグメント間取引消去△100,596千円であります。
２ セグメント利益の合計額は連結損益計算書の経常利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
調整額
eBASE事業 eBASE-PLUS事業 合計 連結財務諸表計上額
（注）１、2
売上高
外部顧客への売上高 1,823,438 2,219,659 4,043,097 ― 4,043,097
セグメント間の内部
― 12,060 12,060 △12,060 ―
売上高又は振替高
計 1,823,438 2,231,720 4,055,158 △12,060 4,043,097
セグメント利益 840,792 291,904 1,132,697 △1,003 1,131,693
セグメント資産 3,351,588 1,323,200 4,674,789 △100,839 4,573,949
その他の項目
減価償却費 19,652 1,377 21,029 △120 20,909
のれんの償却額 ― 900 900 ― 900
受取利息 13,598 565 14,164 ― 14,164
支払利息 ― ― ― ― ―
有形固定資産及び無形固
23,277 ― 23,277 △1,124 22,153
定資産の増加額
(注)１ セグメント資産の調整額△100,839千円は、セグメント間取引消去△100,839千円であります。
２ セグメント利益の調整額△1,003千円は、セグメント間取引消去△1,003千円であります。
３ セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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ｅＢＡＳＥ株式会社(3835) 2019年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：千円)
eBASE事業 eBASE-PLUS事業 計 全社・消去 合計
当期末残高 ― 1,575 1,575 ― 1,575
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：千円)
eBASE事業 eBASE-PLUS事業 計 全社・消去 合計
当期末残高 ― 675 675 ― 675
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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ｅＢＡＳＥ株式会社(3835) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 152円76銭 177円07銭
１株当たり当期純利益金額 30円14銭 34円18銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 29円99銭 34円04銭
（注）１. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 688,874 784,630
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 688,874 784,630
普通株式の期中平均株式数(株) 22,856,680 22,952,700
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 116,674 97,698
（うち新株予約権（株）） （116,674） （97,698）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった ― ―
潜在株式の概要
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
純資産の部の合計額（千円） 3,520,549 4,082,363
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 21,058 13,425
（うち新株予約権（千円）） （21,058） （13,425）
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,499,491 4,068,937
１株当たり純資産額の算定に用いられた
22,908,236 22,979,136
期末の普通株式の数(株)
(注) 当社は、2017年10月1日付で普通株式1株に対し普通株式2株の割合で株式分割を行い、2019年4月1日付で普通株
式1株に対し普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
を算定しております。
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ｅＢＡＳＥ株式会社(3835) 2019年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
・株式分割および定款一部変更
当社は、2018年10月30日開催の取締役会において、株式分割および定款の一部変更を行うことを決議し、2019年
４月１日付で株式分割および定款の一部変更を行いました。
1. 株式分割
(1) 株式分割の目的
当社の2018年９月末の株主数が約２千名近くまで減少したことに伴い、株式分割により当社株式の流動性を高
め、株主数の増加を図ることを目的として実施しました。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2019年３月31日（日曜日）［当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年３月29日（金曜
日）］を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につ
き２株の割合をもって分割しております。
なお、本株式の分割に際しまして、資本金の額に変動はありません。
② 分割により増加する株式数
1. 株式分割前の発行済株式総数 11,791,200株
2. 今回の分割により増加する株式数 11,791,200株
3. 株式分割後の発行済株式総数 23,582,400株
4. 株式分割後の発行可能株式総数 64,000,000株
③ 分割の日程
1. 基準日公告日 2019年３月11日（月曜日）
2. 基準日 2019年３月31日（日曜日）
3. 効力発生日 2019年４月１日（月曜日）
2. 定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年４月１日をもって当社定款第６条の発
行可能株式総数を変更しました。
(2) 変更の内容（下線は変更部分）
変更前 変更後
（発行する株式の総数） （発行する株式の総数）
第６条 当会社の発行可能株式総 第６条 当会社の発行可能株式総
数は、32,000,000株とする。 数は、64,000,000株とする。
(3) 変更の日程
① 取締役会決議日 2018年10月30日（火曜日）
② 効力発生日 2019年４月１日（月曜日）
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