3835 ｅＢＡＳＥ 2021-10-29 11:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月29日
上 場 会 社 名 ｅＢＡＳＥ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3835 URL https://www.ebase.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 岩田貴夫
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員CFO (氏名) 窪田勝康 (TEL) 06-6486-3955
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家向 )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 2,008 5.7 406 8.4 403 3.3 277 3.6
2021年３月期第２四半期 1,899 △6.9 374 △22.2 390 △22.0 267 △21.9
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 288百万円( △3.3％) 2021年３月期第２四半期 298百万円( △12.8％)
潜在株式調整後１株当たり
１株当たり四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 6.02 6.01
2021年３月期第２四半期 5.82 5.80
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 5,778 5,343 92.3 115.78
2021年３月期 5,884 5,414 91.8 117.34
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 5,332百万円 2021年３月期 5,403百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 5.70 5.70
2022年３月期 ― 0.00
2022年３月期(予想) ― 5.80 5.80
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,500 4.6 1,250 3.2 1,300 5.0 880 1.2 19.12
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧下さい。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 47,164,800株 2021年３月期 47,164,800株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 1,105,562株 2021年３月期 1,115,447株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 46,052,274株 2021年３月期２Ｑ 46,007,636株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
ｅＢＡＳＥ株式会社(3835) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
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ｅＢＡＳＥ株式会社(3835) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動抑制のなか、新た
な変異株ウイルスによる感染拡大も危惧され、予断を許さない状況にあります。
国内経済は、長期化した緊急事態宣言により景気が足元で大幅に下押しされており、ワクチン接種率の上昇や
緊急事態宣言の解除により社会経済の回復の加速が期待されますが、引き続き先行きに不透明感や停滞感が継続
しています。
このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビ
ジネスのeBASE-PLUS事業で構成し、活動いたしました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績の結果は、売上高2,008,868千円（前年同四半期比
109,093千円増）、営業利益406,203千円（前年同四半期比31,501千円増）、経常利益403,340千円（前年同四半期
比12,966千円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益277,388千円（前年同四半期比9,600千円増）となりまし
た。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細につきましては、「２.四半期連結財
務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご確認ください。
各セグメントの業績は次のとおりです。
（イ）eBASE事業
[食品業界向けビジネス]
食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、食の安全・安心システム「FOODS eBASE」においては「食材えび
す」の普及推進も含めてeBASE商品情報交換の標準化が進展しました。
食 品 業 界 で は eBASE デ ー タ 交 換 が 進 み、 食 品 メ ー カ ー で の eBASE デ ー タ 利 用 ニ ー ズ も 高 ま り、「FOODS
eBASEjr.Cloud」のテレワーク対応も含めて普及促進に努めました。また、新たに従量課金プランを導入すること
で低額利用による採用障壁を下げる対応も行いました。「食材えびす」のコンテンツビジネス展開としてはネッ
トスーパー、ECサイトの需要増に伴い、ECサイト事業者、Webサービス事業者からの引き合いが増加しています。
更に「eBASEjr.」ユーザーのDX推進の取組の一環として「食材えびす」のコンテンツを利用した「e食カタログ
forメーカー」が食品メーカーで採用され運用を開始しています。「食材えびす」の登録データの拡充と品質向上
を推進するWebサービス「eB-SSS」のリニューアルを行い、バイヤー、サプライヤー間での、商品情報提供依頼と
提供の円滑なコミュニケーションを提供しています。
BtoBtoCモデルの取り組みとしては、食品小売業向け販売促進支援サービス「e食カタログ」、「e食ちらし」、
「e食なび」の普及推進・営業展開を継続しています。
開発面では、スマホアプリ開発用の開発プラットフォームとしての「eBASEミドルウェア」の機能強化を継続す
るとともに、「e食なび」の機能改善、拡張を継続的に実施しています。また、消費者が「e食なび」に登録され
ている料理レシピやメーカー食品、一般食材を利用し、オリジナルの料理レシピ（マイレシピ）を作成できる機
能を新たに開発リリースしました。更に、飲食履歴を記録し、指定期間の摂取栄養素を集計できる「e食ログ」機
能にグラフ表示機能を追加開発しました。特許戦略としては、食品小売のチラシに掲載された食品のアレルゲン、
栄養素等をスマホで閲覧できる「e食ちらし」の特許権（第6943382号）、および「e食くいず」で利用している商
品データベースからクイズを自動生成する方法の特許権（第6901742号）を取得しました。
食品業界向けビジネスの売上高は、前年同四半期に比べ食品小売への商談は増加傾向にあり、また、ネットス
ーパー、ECサイトの需要増に伴い、ITサービスベンダー等の協業パートナーとの商談も増加傾向にあり、前年同
四半期比で増加となりました。
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ｅＢＡＳＥ株式会社(3835) 2022年３月期 第２四半期決算短信
[日雑業界向けビジネス]
商品データプールサービス「日雑えびす」の販売促進に継続して注力しました。
日用品メーカー向けには、製品詳細情報管理システム「eB-goods(R)」の既存顧客に対するリプレース導入を開
始しました。また、新規顧客への導入も内定しました。ドラッグストア向けには、近未来のインバウンド需要の
回復を見据えた医薬品や日用品の商品情報の多言語対応と、実店舗への来店促進、及び将来的なECサイト誘導を
支援する多言語商品情報検索サービス「Drugstore Navi」を開発リリースしました。
日雑業界向けビジネスの売上高は、前年同四半期ほどの大型案件の計上が無かったことと、新型コロナウイル
ス感染症により商談と前期から継続するプロジェクト案件の進捗が引き続き停滞傾向にあり、前年同四半期比で
減少となりました。
[住宅業界向けビジネス]
住宅業界は、既存の複数の大手ハウスメーカーで活用されてきた「住宅えびす」が、新規の大手ハウスメーカ
ーでも利用が開始され普及が促進されました。また、「住宅えびす」を活用した新たな商品情報開示サービスの
本番運用も開始しました。住宅業界向けビジネスの売上高は、依然として継続検討中の案件での打合せ回数の減
少により進捗の遅れが長期化していますが、既存顧客への追加改修案件の増加により、売上高は前年同四半期比
で増加となりました。
これらの結果、eBASE事業の売上高は、多くの顧客企業の新型コロナウイルス感染症の対応負荷の増大で、案件
の先送り発生や進捗に遅れが発生したことから834,803千円（前年同四半期比42,876千円増）、経常利益249,179
千円（前年同四半期比9,969千円増）となりました。
（ロ）eBASE-PLUS事業
既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に注力しまし
た。 稼働工数増加のため専門的知識・経験を持ち即戦力となる中途採用を推進し、人材の確保・育成にも努めま
したが、引き合いに見合う人材の確保は困難な傾向が継続しています。顧客との単価交渉は継続的に実施しまし
た。売上高は、前期から継続する案件の開発遅れ等があり、一時的に稼働が上がり、前年同四半期比で増加しま
した。
これらの結果、eBASE-PLUS事業の売上高は、1,175,264千円（前年同四半期比66,067千円増）、経常利益は投資
事業組合運用損の計上を行ったことにより微増の154,049千円（前年同四半期比2,997千円増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ106,505千円減少し、5,778,296千円となり
ました。主な要因は、現金及び預金が168,371千円、有形固定資産が37,804千円増加した一方で、受取手形、売掛
金及び契約資産が190,730千円、投資有価証券が154,376千円減少したこと等によるものであります。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ35,793千円減少し、434,655千円となりました。主な要因は、第１四半期
連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用した影響等により流動負債のその他が26,598千円増加した一
方で、未払法人税等が64,452千円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ70,712千円減少し、5,343,640千円となりました。主な要因は親会社株
主に帰属する四半期純利益計上により利益剰余金が277,388千円増加した一方で、第１四半期連結会計期間の期首
より収益認識会計基準等を適用したことにより、利益剰余金の当期首残高が100,167千円減少し、配当金の支払に
より利益剰余金が262,481千円減少したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は92.3％となりま
した。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月14日に公表いたしました連結業績予想から変更ござい
ません。
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ｅＢＡＳＥ株式会社(3835) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,581,043 3,749,414
受取手形及び売掛金 844,736 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 654,005
有価証券 23,377 30,488
仕掛品 230 13,959
その他 21,904 17,843
流動資産合計 4,471,291 4,465,712
固定資産
有形固定資産 12,781 50,586
無形固定資産 69,774 76,703
投資その他の資産
投資有価証券 1,258,059 1,103,682
その他 73,769 82,486
貸倒引当金 △875 △875
投資その他の資産合計 1,330,953 1,185,294
固定資産合計 1,413,510 1,312,584
資産合計 5,884,801 5,778,296
負債の部
流動負債
買掛金 34,472 36,532
未払法人税等 196,032 131,580
その他 239,944 266,542
流動負債合計 470,449 434,655
負債合計 470,449 434,655
純資産の部
株主資本
資本金 190,349 190,349
資本剰余金 220,039 222,118
利益剰余金 5,048,879 4,963,619
自己株式 △96,110 △95,259
株主資本合計 5,363,157 5,280,826
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 40,280 51,749
その他の包括利益累計額合計 40,280 51,749
新株予約権 10,915 11,064
純資産合計 5,414,352 5,343,640
負債純資産合計 5,884,801 5,778,296
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ｅＢＡＳＥ株式会社(3835) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,899,774 2,008,868
売上原価 993,496 1,044,934
売上総利益 906,277 963,933
販売費及び一般管理費 531,575 557,730
営業利益 374,702 406,203
営業外収益
受取利息 8,862 8,055
受取配当金 1,320 1,320
投資事業組合運用益 5,946 -
その他 275 353
営業外収益合計 16,403 9,728
営業外費用
支払手数料 697 755
投資事業組合運用損 - 11,817
その他 34 18
営業外費用合計 731 12,591
経常利益 390,373 403,340
税金等調整前四半期純利益 390,373 403,340
法人税等 122,585 125,951
四半期純利益 267,788 277,388
親会社株主に帰属する四半期純利益 267,788 277,388
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 267,788 277,388
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 31,009 11,469
その他の包括利益合計 31,009 11,469
四半期包括利益 298,798 288,858
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 298,798 288,858
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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ｅＢＡＳＥ株式会社(3835) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部のクラウド契約に係る収益について、従来は契約期間開始時点に収益を認識する方法によ
っておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一定の期間にわたり収益を認識する
方法に変更しております。また、受注契約について、進捗部分について成果の確実性が認められる場合は工事
進行基準を、その他の場合は工事完成基準を適用していましたが、少額かつ期間がごく短い受注契約を除き、
一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基
づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。一定の期間にわたり充足されるものでない
場合には、一時点で充足される履行義務として検収した時点で計上しております。なお、履行義務の充足に係
る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割
合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価
の範囲でのみ収益を認識し、少額かつ期間がごく短い受注契約については、完全に履行義務を充足した時点で
収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は24,436千円、売上原価は6,478千円増加し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17,957千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高
は100,167千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症
拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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