3835 ｅＢＡＳＥ 2021-07-30 16:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月30日
上 場 会 社 名 ｅＢＡＳＥ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3835 URL https://www.ebase.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 岩田貴夫
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員CFO (氏名) 窪田勝康 (TEL) 06-6486-3955
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 896 1.6 92 △28.4 97 △28.8 64 △30.4
2021年３月期第１四半期 882 3.2 129 31.1 137 28.1 92 30.3
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 72百万円( △37.2％) 2021年３月期第１四半期 115百万円( 61.7％)
潜在株式調整後１株当たり
１株当たり四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 1.40 1.39
2021年３月期第１四半期 2.01 2.00
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 5,513 5,124 92.7 111.04
2021年３月期 5,884 5,414 91.8 117.34
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 5,113百万円 2021年３月期 5,403百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 5.70 5.70
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) 0.00 ― 5.80 5.80
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,950 2.6 390 4.1 400 2.5 270 0.8 5.87
通期 4,500 4.6 1,250 3.2 1,300 5.0 880 1.2 19.12
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧下さい。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 47,164,800株 2021年３月期 47,164,800株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,115,447株 2021年３月期 1,115,447株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 46,049,353株 2021年３月期１Ｑ 45,988,768株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
ｅＢＡＳＥ株式会社(3835) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
1
ｅＢＡＳＥ株式会社(3835) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種ペースの速い米国
などでは経済活動の正常化が進みつつありますが、新興国では感染拡大に歯止めがかかっていない地域もありま
す。
国内経済は、３月に緊急事態宣言が一旦解除されたものの、再び東京・大阪などを対象として想定外の緊急事
態宣言が再発出され、更に一部の地域でまん延防止等重点措置の実施により、引き続き夜間の営業時間短縮要請
に加え酒類の提供自粛によって更に大きな影響を受けており、本格的な景気回復基調には至らず、今後の先行き
に不透明感や停滞感が継続しています。
このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビ
ジネスのeBASE-PLUS事業で構成し、活動いたしました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績の結果は、売上高896,669千円（前年同四半期比14,183
千円増）、営業利益92,586千円（前年同四半期比36,667千円減）、経常利益97,599千円（前年同四半期比39,510
千円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益64,409千円（前年同四半期比28,170千円減）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細につきましては、「２.四半期連結
財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご確認ください。
各セグメントの業績は次のとおりです。
（イ）eBASE事業
[食品業界向けビジネス]
食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、食の安全・安心システム「FOODS eBASE」においては、「食材え
びす」の普及推進も含めてeBASE商品情報交換の標準化が進展しました。「食材えびす」では、新たに卸・商社向
け会員サービスの開始や、品質表示データ（アレルゲン、栄養素等）の精度向上を実現する自動点検機能とデー
タ登録者への点検結果通知サービスを開始しています。また「食材えびす」を活用した消費者向けスマホアプリ
「ｅ食なび」や「ｅ食くいず」の普及活動として、テレビ放映とネットによる動画配信にて広告宣伝を促進する
ことでBtoBtoCモデル推進に取り組みました。開発面では、スマホアプリ開発用の開発プラットフォームとしての
「eBASEミドルウェア」の機能強化を行いました。また、食品小売の販促支援ツールとしてチラシ掲載食品のアレ
ル ゲ ン、 栄 養 素 等 を ス マ ホ で 閲 覧 で き る 「e 食 ち ら し 」 を 開 発 リ リ ー ス し ま し た ( 特 許 出 願 中 : 特 願
2021-056050）。特許戦略の取組としては、商品の撮影画像と、サイズ・色・形状・文字情報等を用いて、当該撮
影画像の商品を特定するシステムの特許を取得しました（特許第6857373）。
食品業界向けビジネスの売上高は、前年同四半期に比べ食品スーパーへの商談は増加傾向にあり、ネットショ
ップ、ECサイトの需要増に伴い、ITサービスベンダー等の協業パートナーとの商談も増加傾向にありますが、案
件の進捗(受注・売上）については、期初の立ち上がりに若干の遅れがあり、前年同四半期比で減少となりまし
た。
[日雑業界向けビジネス]
商品データプールサービス「日雑えびす」の販売促進に継続して注力しました。特に「商材えびす」を活用し
た商品マスタ登録支援システム「MDM eBASE」の導入・受注がホームセンター業界において促進されました。前年
度の大手ホームセンターに続き、新たな大手ホームセンターでも導入が開始され、更に他の大手ホームセンター
でも受注が決定しました。また、大手工具商社において、基幹システム再構築に合わせた統合商品情報データベ
ース構築案件を受注しました。
開発面では、新規に、日用品メーカー向けに日雑・生活関連品向け製品詳細情報管理システム「eB-goods(R)」
をリリースしました。
特許戦略の取組としては、衣料品等を購入した消費者にサイズについてのアンケートを実施し、購入した商品
の詳細寸法等の商品情報とアンケートから、ボディサイズ情報を高い精度で類推することができ、適したサイズ
の商品のレコメンドが可能となる特許を取得しました（特許第6884355号）。
2
ｅＢＡＳＥ株式会社(3835) 2022年３月期 第１四半期決算短信
日雑業界向けビジネスの売上高は、前年同四半期にあった工事進行基準の期をまたいだ大型案件がなかったこ
とや、新型コロナウイルス感染症により首都圏での商談が引き続き停滞傾向にあり、前年同四半期比では減少と
なりましたが、コロナ禍で停滞していた大型案件が徐々に立ち上がりの動きをみせ始めています。
[住宅業界向けビジネス]
住宅業界は、大手ハウスメーカーで利用されてきた「住宅えびす」が、他の大手ハウスメーカーでも利用を開
始しました。昨年度からコロナ禍によりハウスメーカー参加の会合が通年で延期や中止されたことに伴い、導入
事例紹介の機会損失が大きく影響し、また継続検討中である案件での打合せ回数の減少により検討の延期や長期
化が依然として継続していますが、既存顧客への深耕営業が伸びをみせ、売上高は前年同四半期比で増加となり
ました。
これらの結果、eBASE事業の売上高は、300,462千円（前年同四半期比25,506千円減）、経常利益7,532千円（前
年同四半期比48,432千円減）となりました。
（ロ）eBASE-PLUS事業
既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に注力しまし
た。 稼働工数増加のため専門的知識・経験を持ち即戦力となる中途採用を推進し、人材の確保・育成にも努めま
したが、引き合いに見合う人材の確保は困難な傾向が継続しています。顧客との単価交渉は継続的に実施しまし
た。売上高は、前期から継続する案件の開発遅れ等があり、一時的に稼働が上がり、前年同四半期比で増加しま
した。
これらの結果、eBASE-PLUS事業の売上高は、596,806千円（前年同四半期比39,690千円増）、経常利益90,010千
円（前年同四半期比8,922千円増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ371,047千円減少し、5,513,754千円となり
ました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が350,640千円減少したこと等によるものであります。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ81,415千円減少し、389,034千円となりました。主な要因は、当第１四半
期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用した影響等により流動負債のその他が78,910千円増加した
一方で、未払法人税等が162,193千円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ289,632千円減少し、5,124,719千円となりました。主な要因は親会社
株主に帰属する四半期純利益計上により利益剰余金が64,409千円増加した一方で、当第１四半期連結会計期間の
期首より収益認識会計基準等を適用したことにより、利益剰余金の当期首残高が100,167千円減少し、配当金の支
払により利益剰余金が262,481千円減少したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は92.7％とな
りました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月14日に公表いたしました連結業績予想から変更ござい
ません。
3
ｅＢＡＳＥ株式会社(3835) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,581,043 3,584,920
受取手形及び売掛金 844,736 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 494,095
有価証券 23,377 30,119
仕掛品 230 2,793
その他 21,904 19,541
流動資産合計 4,471,291 4,131,470
固定資産
有形固定資産 12,781 41,228
無形固定資産 69,774 72,985
投資その他の資産
投資有価証券 1,258,059 1,185,542
その他 73,769 83,401
貸倒引当金 △875 △875
投資その他の資産合計 1,330,953 1,268,069
固定資産合計 1,413,510 1,382,283
資産合計 5,884,801 5,513,754
負債の部
流動負債
買掛金 34,472 36,340
未払法人税等 196,032 33,838
その他 239,944 318,854
流動負債合計 470,449 389,034
負債合計 470,449 389,034
純資産の部
株主資本
資本金 190,349 190,349
資本剰余金 220,039 220,039
利益剰余金 5,048,879 4,750,639
自己株式 △96,110 △96,110
株主資本合計 5,363,157 5,064,917
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 40,280 48,524
その他の包括利益累計額合計 40,280 48,524
新株予約権 10,915 11,277
純資産合計 5,414,352 5,124,719
負債純資産合計 5,884,801 5,513,754
4
ｅＢＡＳＥ株式会社(3835) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 882,485 896,669
売上原価 491,575 519,701
売上総利益 390,909 376,967
販売費及び一般管理費 261,655 284,380
営業利益 129,254 92,586
営業外収益
受取利息 3,929 3,944
受取配当金 1,320 1,320
投資事業組合運用益 2,849 -
その他 128 139
営業外収益合計 8,227 5,403
営業外費用
支払手数料 337 372
その他 34 18
営業外費用合計 371 391
経常利益 137,109 97,599
税金等調整前四半期純利益 137,109 97,599
法人税等 44,529 33,190
四半期純利益 92,579 64,409
親会社株主に帰属する四半期純利益 92,579 64,409
5
ｅＢＡＳＥ株式会社(3835) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 92,579 64,409
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 23,102 8,244
その他の包括利益合計 23,102 8,244
四半期包括利益 115,681 72,653
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 115,681 72,653
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
6
ｅＢＡＳＥ株式会社(3835) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部のクラウド契約に係る収益について、従来は契約期間開始時点に収益を認識する方法によ
っておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一定の期間にわたり収益を認識する
方法に変更しております。また、受注契約について、進捗部分について成果の確実性が認められる場合は工事
進行基準を、その他の場合は工事完成基準を適用していましたが、少額かつ期間がごく短い受注契約を除き、
一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基
づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。一定の期間にわたり充足されるものでない
場合には、一時点で充足される履行義務として検収した時点で計上しております。なお、履行義務の充足に係
る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割
合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価
の範囲でのみ収益を認識し、少額かつ期間がごく短い受注契約については、完全に履行義務を充足した時点で
収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は23,778千円、売上原価は6,478千円増加し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17,300千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高
は100,167千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症
拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
7