3835 ｅＢＡＳＥ 2021-05-14 11:00:00
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月14日
上 場 会 社 名 ｅＢＡＳＥ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3835 URL http://www.ebase.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 岩田貴夫
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員CFO (氏名) 窪田勝康 (TEL) 06-6486-3955
定時株主総会開催予定日 2021年６月28日 配当支払開始予定日 2021年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家向 ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 4,302 △3.1 1,211 △6.2 1,238 △6.9 869 △3.8
2020年３月期 4,441 9.9 1,291 17.5 1,330 17.6 904 15.2
(注) 包括利益 2021年３月期 927百万円( 3.8％) 2020年３月期 893百万円( 15.2％)
１株当たり 潜在株式調整後１株当たり 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 18.90 18.83 17.2 22.2 28.2
2020年３月期 19.67 19.59 20.5 27.0 29.1
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 ―百万円 2020年３月期 ―百万円
※当社は、2020年４月１日付で普通株式１株に対し普通株式２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり当期
純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して算定し
ております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 5,884 5,414 91.8 117.34
2020年３月期 5,266 4,747 89.9 102.95
(参考) 自己資本 2021年３月期 5,403百万円 2020年３月期 4,734百万円
※当社は、2020年４月１日付で普通株式１株に対し普通株式２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資
産は、前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 960 133 △262 3,605
2020年３月期 996 △6 △229 2,773
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結) (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 ― 0.00 ― 11.90 11.90 273 30.2 4.2
2021年３月期 ― 0.00 ― 5.70 5.70 262 30.2 5.2
2022年３月期(予想) ― 0.00 ― 5.80 5.80 30.3
※当社は、2020年４月１日付で普通株式１株に対し普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期に
ついては当該分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,950 2.6 390 4.1 400 2.5 270 0.8 5.87
通 期 4,500 4.6 1,250 3.2 1,300 5.0 880 1.2 19.12
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 47,164,800株 2020年３月期 47,164,800株
② 期末自己株式数 2021年３月期 1,115,447株 2020年３月期 1,176,032株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 46,028,437株 2020年３月期 45,975,288株
※当社は、2020年４月１日付で普通株式１株に対し普通株式２株の割合で株式分割を行っております。発行済株式
数は、前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
ｅＢＡＳＥ株式会社(3835) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………１
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………１
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
ｅＢＡＳＥ株式会社(3835) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動、
消費活動の減退により厳しい状況が続いており、変異株による再拡大など、感染拡大に歯止めがきかず引き続き不
透明感や停滞感が増し、予断を許さない状況となっています。
このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビ
ジネスのeBASE-PLUS事業で構成し、活動しました。
当連結会計年度における当社グループの業績の結果は、売上高4,302,952千円（前年同期比138,463千円減）、営
業利益1,211,455千円（前年同期比80,459千円減）、経常利益1,238,471千円（前年同期比92,333千円減）、親会社
株主に帰属する当期純利益869,790千円（前年同期比34,470千円減）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
（イ）eBASE事業
[食品業界向けビジネス]
食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、食の安全・安心システム「FOODS eBASE」においては、「食材え
びす」の普及推進も含めてeBASE商品情報交換の標準化が進展しました。「食材えびす」関連の新サービスとして、
商品情報と販売POS情報のビッグデータ分析で小売企業のMD業務とメーカーの販路拡大を支援するクラウドサービ
ス「商材さがし」をリリースしました。また、外食・惣菜業界向けに料理の栄養成分計算やアレルゲン含有管理を
容易に実現するWebアプリケーション「RECIPE eBASE」と、その料理の品質情報（栄養成分・アレルゲン等）の提
供・開示手段である3種類の料理系データプールサービス「惣菜/外食/レシピえびす」をリリースしました。 新た
に「BtoBtoCモデル」への進出として、10社の小売企業の賛同を得た消費者向け健康支援スマホアプリ「e食な
び」、「e食くいず」をリリースしました。さらに、小売ECサイトで食品の原材料、アレルギー、栄養成分情報を
ECサイトの改修負荷が少なく開示できるWebサービスを「e食カタログ」として食材えびす小売会員向けに無償提供
を同時に開始しました。
開発面においては、基本機能の強化に加えて、スマホアプリの開発プラットフォームとしての「eBASEミドルウ
ェア」の機能強化を行いました。特許戦略に基づく各種新サービス開発の取組としては、食品小売のチラシ掲載食
品のアレルゲン、栄養素等をスマートフォンで閲覧できる「e食ちらし」を開発し特許出願(特願2021-056050)しま
した。今年度の主な特許取得の実績につきましては、「惣菜/外食/レシピえびす(第6758734号)」に加え、一般食
品DB、加工食品DB、料理DBにより、料理の栄養素及びアレルギーの情報を閲覧できる「e食なび」の一機能「e食れ
しぴ(第6758734号)」を取得、また将来の事業展開に備え、商品の購入情報から購入者の家族情報のプロファイリ
ングを可能とする特許(第6807105号)や、共通コード発番機能付き商品情報データプールサービスの特許(第
6820016号)を取得しています。
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、テレワーク支援を実現する「FOODS eBASEjr.cloud」は、感
染者数増加に伴う昨年春からのテレワークの継続により60日間無償提供も再継続しています。
食品業界向けビジネスでは、品質表示管理システムとしての「FOODS eBASE」の需要は引き続き堅調に推移して
いるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、受注予定の複数の案件で受注遅延が発生する傾向にあり、
売上高は前年同期比で微増に留まりました。
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ｅＢＡＳＥ株式会社(3835) 2021年３月期 決算短信
[日雑業界向けビジネス]
商品データプールサービス「日雑えびす」の販売促進に継続して注力しました。
大手家電量販店にて、「家電えびす」の本番運用が開始され、「家電えびす」へのデータ登録も順調に推移して
います。
開発面においては、日用品メーカー向けに日雑・生活関連品向け製品詳細情報管理システム「eB-goods(R)」を
開発しています。
日雑業界向けビジネスでは、ドラッグストア業界、ホームセンター業界、大手出版社から大型案件の新規、及び
継続受注しました。ホームセンター業界はコロナ禍においても巣ごもり需要が追い風であり、大型案件の需要が今
後も見込まれます。しかしながら、コロナ禍により一部案件の先送りや、検収の遅れも発生しました。特に首都圏
では商談が停滞する傾向が継続しています。また、大手企業向けの大型案件の工事進行基準案件が顧客要因により
進捗遅延が発生しており、売上高は前年同期比で減少となりました。
[住宅業界向けビジネス]
住宅業界は、大手ハウスメーカーで利用されてきた「住宅えびす」を、他の大手ハウスメーカーでも利用を開始
しています。
住宅業界向けビジネスでは、コロナ禍によりハウスメーカー参加の会合が通年で延期や中止されたことに伴い、
導入事例紹介の機会損失が大きく影響し、また継続検討中である案件での打合せ回数の減少により検討の延期や長
期化が依然として継続しており、売上高は前年同期比で大幅な減少となりました。
これらの結果、eBASE事業の売上高は、前年同期比で減収減益となり、2,036,328千円（前年同期比53,918千円
減）、経常利益917,265千円（前年同期比111,544千円減）となりました。
（ロ）eBASE-PLUS事業
既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に注力しまし
た。 稼働工数増加のため専門的知識・経験を持ち即戦力となる中途採用を推進し、人材の確保・育成にも努めま
したが、引き合いに見合う人材の確保は困難な傾向が継続しています。売上は顧客との単価交渉も継続的に実施し
ましたが、厳しい市場環境下で進捗が停滞しました。また、時短就業等により、超過残業精算が減少したことも重
なり前年同期比で減少しました。経常利益はリモートワーク等の業務効率化による経費圧縮で、前年同期比で増加
しました。
これらの結果、eBASE-PLUS事業の売上高は、2,269,249千円（前年同期比90,513千円減）、経常利益320,981千円
（前年同期比19,211千円増）となりました。当事業においては、コロナ禍を原因とする既存案件への影響は僅少で
あり、売上の減少は想定内でした。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ611,642千円増加し、4,471,291千円となりました。主な要因は、受取手
形及び売掛金が120,886千円減少した一方で、現金及び預金が721,184千円増加したこと等であります。（なお、
現金及び預金の詳しい内容につきましては、３.連結財務諸表及び主な注記(４）連結キャッシュ・フロー計算書
をご参照ください。）
固定資産は、前連結会計年度末に比べ7,141千円増加し、1,413,510千円となりました。主な要因は、繰延税金
資産が26,070千円減少した一方で、投資有価証券が28,453千円増加したこと等であります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ618,783千円増加し、5,884,801千円となりました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ47,826千円減少し、470,449千円となりました。主な要因は未払法人税等が
39,046千円、未払消費税等が20,571千円減少したこと等であります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ666,610千円増加し、5,414,352千円となりました。主な要因は配当金
支払により利益剰余金が273,633千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益計上により利益剰余金
が869,790千円増加したこと等であります。これにより自己資本比率は91.8％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ832,336千円
増加し、3,605,924千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、960,626千円の収入（前連結会計年度は、996,374千円の収入）となり
ました。主な減少要因として、法人税等の支払額が404,364千円、一方で増加要因として、税金等調整前当期純
利益が1,238,471千円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、133,094千円の収入（前連結会計年度は、6,313千円の支出）となりま
した。主な増加要因として、定期預金の払戻による収入が100,000千円、投資有価証券の売却及び償還による収
入が102,036千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、262,067千円の支出（前連結会計年度は、229,755千円の支出）となり
ました。主な減少要因として、配当金の支払額が273,647千円あったこと等によるものであります。
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（４）今後の見通し
新型コロナウイルスの世界的な感染収束はワクチンが広くいきわたる時期まで継続するものと見込まれ、経済活
動は制約され景気の下振れは依然として継続するものと予想されます。このような先行き不透明な状況下で、当社
は、eBASE事業では「食材えびす」「日雑えびす」等の商品情報データプールサービス関連の提案活動を推進、商
品情報流通のデファクト化を図ると共に、食品業界を筆頭に、日雑業界、住宅業界、医薬業界、文具業界、家電業
界、工具業界等で、商品情報交換機能を有するeBASE統合商品情報管理システムの展開に注力してまいります。さ
らにBtoBtoCモデルの推進、特許戦略に基づく新サービスの開発に取組んでまいります。
また、eBASE-PLUS事業では、IT開発アウトソーシングビジネスでの新規人材採用が困難な中、高稼働率の維持を
継続して推進してまいります。
次期の連結業績予想につきましては、売上高4,500百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益1,250百万円（前年
同期比3.2％増）、経常利益1,300百万円（前年同期比5.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益880百万円（前
年同期比1.2％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,859,858 3,581,043
受取手形及び売掛金 965,622 844,736
有価証券 12,685 23,377
仕掛品 1,364 230
その他 20,118 21,904
流動資産合計 3,859,649 4,471,291
固定資産
有形固定資産
建物 16,334 16,334
減価償却累計額 △11,115 △11,918
建物（純額） 5,218 4,415
車両運搬具 11,186 11,186
減価償却累計額 △6,347 △7,958
車両運搬具（純額） 4,838 3,227
工具、器具及び備品 68,642 71,013
減価償却累計額 △62,878 △65,875
工具、器具及び備品（純額） 5,764 5,138
有形固定資産合計 15,821 12,781
無形固定資産
ソフトウエア 59,131 58,868
その他 5,490 10,905
無形固定資産合計 64,621 69,774
投資その他の資産
投資有価証券 1,229,605 1,258,059
差入保証金 34,756 34,885
繰延税金資産 38,496 12,426
その他 23,941 26,457
貸倒引当金 △875 △875
投資その他の資産合計 1,325,925 1,330,953
固定資産合計 1,406,368 1,413,510
資産合計 5,266,018 5,884,801
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 41,254 34,472
未払金 59,738 56,128
未払法人税等 235,078 196,032
未払消費税等 108,580 88,009
その他 73,624 95,806
流動負債合計 518,275 470,449
負債合計 518,275 470,449
純資産の部
株主資本
資本金 190,349 190,349
資本剰余金 210,378 220,039
利益剰余金 4,452,721 5,048,879
自己株式 △101,320 △96,110
株主資本合計 4,752,129 5,363,157
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △17,414 40,280
その他の包括利益累計額合計 △17,414 40,280
新株予約権 13,027 10,915
純資産合計 4,747,742 5,414,352
負債純資産合計 5,266,018 5,884,801
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 4,441,416 4,302,952
売上原価 2,114,479 2,013,551
売上総利益 2,326,936 2,289,400
販売費及び一般管理費
役員報酬 126,438 138,729
給料及び手当 482,253 526,535
法定福利費 79,983 86,726
旅費及び交通費 50,396 23,817
支払手数料 26,519 25,328
研究開発費 78,931 102,265
減価償却費 4,813 4,135
その他 185,685 170,406
販売費及び一般管理費合計 1,035,021 1,077,945
営業利益 1,291,914 1,211,455
営業外収益
受取利息 17,730 16,913
受取配当金 2,569 2,833
投資事業組合運用益 17,611 8,044
貸倒引当金戻入額 1,688 -
その他 812 693
営業外収益合計 40,412 28,486
営業外費用
支払手数料 1,447 1,433
その他 75 36
営業外費用合計 1,522 1,469
経常利益 1,330,805 1,238,471
特別利益
投資有価証券売却益 2,174 -
特別利益合計 2,174 -
特別損失
投資有価証券評価損 40,399 -
特別損失合計 40,399 -
税金等調整前当期純利益 1,292,579 1,238,471
法人税、住民税及び事業税 401,786 368,025
法人税等調整額 △13,467 655
法人税等合計 388,318 368,681
当期純利益 904,260 869,790
親会社株主に帰属する当期純利益 904,260 869,790
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 904,260 869,790
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △10,307 57,694
その他の包括利益合計 △10,307 57,694
包括利益 893,953 927,485
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 893,953 927,485
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 190,349 204,462 3,785,146 △103,911 4,076,045
当期変動額
剰余金の配当 △236,685 △236,685
親会社株主に帰属す
904,260 904,260
る当期純利益
自己株式の取得 △36 △36
自己株式の処分 5,916 2,628 8,544
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 5,916 667,575 2,591 676,083
当期末残高 190,349 210,378 4,452,721 △101,320 4,752,129
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 新株予約権 純資産合計
額金 額合計
当期首残高 △7,107 △7,107 13,425 4,082,363
当期変動額
剰余金の配当 △236,685
親会社株主に帰属す
904,260
る当期純利益
自己株式の取得 △36
自己株式の処分 8,544
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △10,307 △10,307 △397 △10,704
額）
当期変動額合計 △10,307 △10,307 △397 665,379
当期末残高 △17,414 △17,414 13,027 4,747,742
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ｅＢＡＳＥ株式会社(3835) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 190,349 210,378 4,452,721 △101,320 4,752,129
当期変動額
剰余金の配当 △273,633 △273,633
親会社株主に帰属す
869,790 869,790
る当期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 9,660 5,210 14,870
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 9,660 596,157 5,210 611,027
当期末残高 190,349 220,039 5,048,879 △96,110 5,363,157
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 新株予約権 純資産合計
額金 額合計
当期首残高 △17,414 △17,414 13,027 4,747,742
当期変動額
剰余金の配当 △273,633
親会社株主に帰属す
869,790
る当期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 14,870
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 57,694 57,694 △2,112 55,582
額）
当期変動額合計 57,694 57,694 △2,112 666,610
当期末残高 40,280 40,280 10,915 5,414,352
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,292,579 1,238,471
減価償却費 23,330 27,855
株式報酬費用 1,161 1,330
のれん償却額 675 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,688 -
受取利息及び受取配当金 △20,300 △19,747
為替差損益（△は益） 91 36
投資有価証券評価損益（△は益） 40,399 -
投資有価証券売却損益（△は益） △2,174 -
投資事業組合運用損益（△は益） △17,611 △8,044
売上債権の増減額（△は増加） 37,926 120,886
たな卸資産の増減額（△は増加） △666 1,103
仕入債務の増減額（△は減少） △2,520 △6,781
未払消費税等の増減額（△は減少） 47,930 △20,571
未払金の増減額（△は減少） △16,612 △4,419
その他の資産・負債の増減額 △24,990 13,755
小計 1,357,530 1,343,874
利息及び配当金の受取額 18,553 21,116
法人税等の支払額 △379,709 △404,364
営業活動によるキャッシュ・フロー 996,374 960,626
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △100,000 -
定期預金の払戻による収入 - 100,000
有形固定資産の取得による支出 △4,334 △2,371
無形固定資産の取得による支出 △27,324 △26,787
投資有価証券の取得による支出 △350,684 △42,828
投資有価証券の売却及び償還による収入 460,152 102,036
投資事業組合からの分配による収入 17,611 2,849
その他 △1,733 195
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,313 133,094
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △36 -
自己株式の処分による収入 7,278 11,579
配当金の支払額 △236,997 △273,647
財務活動によるキャッシュ・フロー △229,755 △262,067
現金及び現金同等物に係る換算差額 16 682
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 760,322 832,336
現金及び現金同等物の期首残高 2,013,265 2,773,588
現金及び現金同等物の期末残高 2,773,588 3,605,924
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（会計上の見積り）
当期の連結財務諸表の作成にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定し、会計上の見積り
を検討しておりますが、現時点において当社グループ事業への重要な影響を与えるものではないと判断しておりま
す。ただし、今後の状況の変化により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、会社別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、主としてコンテ
ンツマネジメントシステム「eBASE」をパッケージソフトウェアとして開発販売する事業及びシステム開発、Web
ソリューションビジネス、「eBASE」を使ったクラウドビジネスの開発販売する事業、データプールサービスの運
用事業及びIT開発アウトソーシングビジネス（テクニカルサポート、センターマシン運用管理、コンテンツマネ
ジメントソフト「eBASE」の受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守、コンサルティング、システム・
インテグレーション・サービス、システム・マネジメントサービス）を行っております。
従って、当社グループは会社単位を重視し、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「eBASE事
業」及び「eBASE-PLUS事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「eBASE事業」は、パッケージソフトウェアの開発、販売及びCMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」
を利用し、顧客別にカスタマイズしたコンテンツマネジメントソフトの開発販売、「eBASE」を使ったクラウドビ
ジネスの開発販売する事業、データプールサービスの運用事業を行っております。また、企業の広告宣伝部門主
体のニーズに対応する、マーケティング視点のWebソリューションビジネスとして、PCサイト、モバイルサイト等
の構築、運用、企画制作やシステム開発等を行っております。
「eBASE-PLUS事業」は、IT開発アウトソーシングビジネス（テクニカルサポート、センターマシン運用管理、
コンテンツマネジメントソフト「eBASE」の受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守、コンサルティン
グ、システム・インテグレーション・サービス、システム・マネジメントサービス）を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法
と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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ｅＢＡＳＥ株式会社(3835) 2021年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
調整額
eBASE事業 eBASE-PLUS事業 合計 連結財務諸表計上額
（注）１、2
売上高
外部顧客への売上高 2,090,246 2,351,169 4,441,416 ― 4,441,416
セグメント間の内部
― 8,593 8,593 △8,593 ―
売上高又は振替高
計 2,090,246 2,359,762 4,450,009 △8,593 4,441,416
セグメント利益 1,028,809 301,770 1,330,580 224 1,330,805
セグメント資産 3,848,186 1,517,568 5,365,754 △99,736 5,266,018
その他の項目
減価償却費 22,399 1,156 23,555 △224 23,330
のれんの償却額 ― 675 675 ― 675
受取利息 16,860 869 17,730 ― 17,730
支払利息 ― ― ― ― ―
有形固定資産及び無形固
31,875 297 32,172 ― 32,172
定資産の増加額
(注)１ セグメント資産の調整額△99,736千円は、セグメント間取引消去△99,736千円であります。
２ セグメント利益の調整額224千円は、セグメント間取引消去224千円であります。
３ セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
調整額
eBASE事業 eBASE-PLUS事業 合計 連結財務諸表計上額
（注）１、2
売上高
外部顧客への売上高 2,036,328 2,266,624 4,302,952 ― 4,302,952
セグメント間の内部
― 2,625 2,625 △2,625 ―
売上高又は振替高
計 2,036,328 2,269,249 4,305,577 △2,625 4,302,952
セグメント利益 917,265 320,981 1,238,246 224 1,238,471
セグメント資産 4,250,189 1,733,289 5,983,478 △98,676 5,884,801
その他の項目
減価償却費 27,145 935 28,080 △224 27,855
のれんの償却額 ― ― ― ― ―
受取利息 14,846 2,067 16,913 ― 16,913
支払利息 ― ― ― ― ―
有形固定資産及び無形固
29,968 ― 29,968 ― 29,968
定資産の増加額
(注)１ セグメント資産の調整額△98,676千円は、セグメント間取引消去△98,676千円であります。
２ セグメント利益の調整額224千円は、セグメント間取引消去224千円であります。
３ セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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ｅＢＡＳＥ株式会社(3835) 2021年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：千円)
eBASE事業 eBASE-PLUS事業 計 全社・消去 合計
当期末残高 ― ― ― ― ―
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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ｅＢＡＳＥ株式会社(3835) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 102円95銭 117円34銭
１株当たり当期純利益金額 19円67銭 18円90銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 19円59銭 18円83銭
（注）１. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 904,260 869,790
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 904,260 869,790
普通株式の期中平均株式数(株) 45,975,288 46,028,437
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 177,136 157,783
（うち新株予約権（株）） （177,136） （157,783）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった ― ―
潜在株式の概要
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（2020年３月31日) （2021年３月31日)
純資産の部の合計額（千円） 4,747,742 5,414,352
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 13,027 10,915
（うち新株予約権（千円）） （13,027） （10,915）
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,734,714 5,403,437
１株当たり純資産額の算定に用いられた
45,988,768 46,049,353
期末の普通株式の数(株)
(注) 当社は、2020年４月１日付で普通株式１株に対し普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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