2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年５月11日
上場会社名 株式会社朝日ネット 上場取引所 東
コード番号 3834 ＵＲＬ https://asahi-net.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）土方 次郎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員社長室長 （氏名）小松 大 （ＴＥＬ）03-3541-8311
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 10,265 5.4 1,606 26.5 1,647 28.9 1,150 20.9
2019年３月期 9,739 4.3 1,269 50.5 1,277 50.0 952 64.9
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 40.92 － 11.6 14.5 15.6
2019年３月期 32.17 － 9.6 11.5 13.0
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 11,094 9,704 87.5 348.35
2019年３月期 11,593 10,118 87.3 341.78
（参考）自己資本 2020年３月期 9,704百万円 2019年３月期 10,118百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 1,223 276 △1,603 4,906
2019年３月期 1,698 △220 △532 5,010
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 9.00 － 9.00 18.00 532 56.0 5.4
2020年３月期 － 9.00 － 9.50 18.50 515 45.2 5.4
2021年３月期（予想） － 9.50 － 9.50 19.00 42.0
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 10,800 5.2 1,800 12.1 1,800 9.3 1,260 9.5 45.23
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 32,000,000株 2019年３月期 32,000,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 4,140,627株 2019年３月期 2,394,579株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 28,120,491株 2019年３月期 29,598,036株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件等については、決算短信（添付資料）３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧く
ださい。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料については、決算発表後に当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社朝日ネット(3834) 2020年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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株式会社朝日ネット(3834) 2020年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
業界の動向
ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）業界においては2019年12月末のFTTH（光ファイバー）の利用者
数は前年同期比136万契約増（4.3％増）の3,272万契約となり一貫して増加しております。次世代移動通信5Gの基
地局整備に伴う光ファイバー敷設の推進や商業施設への導入等により、今後も利用者数の伸びは増加すると考えて
おります。
MVNOサービスの利用者数は前年同期比319万契約増（15.5％増）の2,388万契約となりました。そのうち高速モバ
イル通信やIoT（Internet of Things）/M2M（Machine to Machine）に利用されるSIMカード型の契約者数は前年同
期比268万契約増（21.7％増）の1,503万契約と増加しております。
インターネットにおけるトラフィックにおいては総務省が2019年11月に公開した集計結果で報告されているとお
り、１契約あたりのダウンロードトラフィックは前年同期比34.4kbps増（12.5％増）の309.5kbps、１日あたり約
3.3GBとなり増加し続けております。在宅勤務等のテレワークが拡大することで発生するインターネット利活用の
変化が一時的ではなく継続的な変化となるかを注視しております。ISP業界としてはトラフィック増加への対処と
通信品質の維持が引き続き喫緊の課題となっております。
インターネット接続サービスの状況
インターネット接続サービス「ＡＳＡＨＩネット」においては、2020年３月末の会員数が前年同期末比で10千ID
増（1.6％増）の623千IDとなりました。インターネット接続環境を導入する商業店舗または商業施設の増加やオフ
ィス環境のインターネット整備、集合賃貸住宅へのインターネット設置等の需要によりFTTH（光接続）サービスで
ある「AsahiNet 光」、「ASAHIネット マンション全戸加入プラン」等の入会が好調に推移しております。モバイ
ル接続サービスはIoT/M2Mの増加に加え、在宅勤務等のテレワーク拡大により個人または法人顧客からの入会申込
やオプションサービスである「固定IPアドレスオプション」の契約数が増加しております。
サービスについては、IP電話サービス「AsahiNet 光電話」の提供を当事業年度第２四半期より開始するなど需
要に応えるべくサービス拡充を進めております。
会員獲得については広告宣伝費や販売促進費を投下し、費用対効果を適切に判断しながらWebチャネル、対面チ
ャネル、代理店チャネル等を横断したメディア展開の取り組みを行いました。
2019年12月に発表された利用者満足度の高いインターネット通信サービスを選出する「RBB TODAY ブロードバン
ドアワード2019」においては「ＡＳＡＨＩネット」が「プロバイダ部門 総合満足度１位」を獲得しました。同賞
の受賞は６年連続、通算９回目の受賞となります。
電気通信事業者へIPv6インターネット接続をローミング提供するサービス「v6 コネクト」においては、2020年
３月末の提携事業者数は７社となりました。インターネット通信量が継続的に増加している課題に対して電気通信
事業者が通信品質や費用を適正化できるような提案や、各事業者の業務オペレーションを効率化するための仕組み
を支援することで差別化を図り、今後も導入社数の増加に取り組んでまいります。当事業年度第４四半期には、
NTT東日本またはNTT西日本が提供するホームゲートウェイで「v6 コネクト」のIPv4 over IPv6接続機能（DS-Lite
方式）の提供を開始しております。利用者はインターネット接続の初期設定が従来よりも簡便になるなどの利便性
が向上するだけでなく、安定した通信を利用できるようになりました。
教育支援サービスの状況
教育支援サービス「 manaba (マナバ)」の2020年３月末の契約ID数は前年同期末比44千ID増(6.7％増)の698千ID
となりました。全学導入校数は前年同期末比７校増(7.8％増)の97校となりました。
当事業年度は鳥取大学、明治学院大学、文教大学など新たに８校と契約締結しました。また、新規導入校や契約
ID数を増加させる営業活動に加えて導入校へWeb上でのセミナーの開催など新たな活用促進の取り組みを行いまし
た。これにより導入校とのきめ細やかなコミュニケーションをより効率的に取ることができるようになりました。
文部科学省から通知された新型コロナウイルス感染症拡大抑止のための休校措置を受けて遠隔授業を実施する大
学が増加しております。これによる「 manaba 」の同時利用者の増加など、新しい需要に応えられるようサービス
拡充とサーバ等の設備増強などの対策を検討してまいります。
収益の状況
「AsahiNet 光」、「ASAHIネット マンション全戸加入プラン」などのFTTH（光接続）サービスやモバイル接続
サービスの拡販、「v6 コネクト」の提携事業者数増加と既存契約の売上増加により８年連続で過去最高の売上高
を更新しました。また営業利益も増益となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は10,265百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は1,606百万円（同26.5％
増）、経常利益は1,647百万円（同28.9％増）、当期純利益は1,150百万円（同20.9％増）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当事業年度末の流動資産合計は8,084百万円（前事業年度末比908百万円減）となりました。また、固定資産合計
は3,010百万円（同409百万円増）となりました。
以上の結果、当事業年度末の資産合計は11,094百万円（同499百万円減）となりました。
（負債）
当事業年度末の流動負債合計は1,388百万円（同85百万円減）となりました。
以上の結果、当事業年度末の負債合計は1,390百万円（同85百万円減）となりました。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は9,704百万円（同413百万円減）となりました。
以上の結果、自己資本比率は87.5％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べて103百万円減少
し、4,906百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得た資金は1,223百万円（前年同期は1,698百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前当
期純利益が1,657百万円、減価償却費が448百万円あったことに対し、たな卸資産の増加額が226百万円、法人税等
の支払額が572百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は276百万円（前年同期は220百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出が672百万円、無形固定資産の取得による支出が237百万円あったことに対し、定期預金の預
け替えによる収入が1,200百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は1,603百万円（前年同期は532百万円の使用）となりました。これは、自己株式の
取得による支出が1,086百万円、配当金の支払額が516百万円あったことによるものです。
（４）今後の見通し
ISP業界の今後の見通しとしましては、FTTH（光接続）サービスの利用者数は引き続き増加することを見込んで
おります。テレワークの導入など個人または法人顧客のインターネット利用の機会が増加することが予測されてお
ります。更に動画配信サービス、オンラインゲーム等の大容量データ通信を安定した回線で利用したいという需要
の高まりに加え、ビデオ会議サービス、オンラインストレージサービス、VPN接続サービスなど利用者の行動がデ
ジタルシフトすることが見込まれております。MVNO業界においてはIoTやM2Mの利用例が増加しております。企業が
人手不足や業務効率を目的に積極的に導入を進める背景もあり契約数は増加すると見込んでおります。
インターネット接続サービス「ＡＳＡＨＩネット」においては、光コラボレーションモデルを活用した
「AsahiNet 光」の営業施策や「ASAHIネット マンション全戸加入プラン」の販売に加え、リモートワークに必要
な大容量モバイル接続サービスや「固定IPアドレスオプション」の提供を強化してまいります。また「v6 コネク
ト」を活用した品質の良いインターネット接続サービスを個人または法人顧客向けに提供することで退会率の低減
に取り組み、入会増加、退会率減少により会員数の増加を見込みます。
電気通信事業者へIPv6インターネット接続をローミング提供するサービス「v6 コネクト」においては、提供事
業者数増加とサービスの拡充を行ってまいります。電気通信事業者と当社が相互に連携し、安定したインターネッ
ト接続サービスの提供と収益の向上を目指してまいります。
費用面においては営業強化に伴う販売促進費及び一般管理費の増加を計画しております。通信仕入費用やネット
ワーク構築に伴う減価償却費は、契約者数の増加に連動して増加を計画しております。
2021年３月期の業績予想につきましては、売上高は10,800百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は1,800百万
円（同12.1％増）、経常利益は1,800百万円（同9.3％増）、当期純利益は1,260百万円（同9.5％増）を見込んでお
り、配当金は中間配当9円50銭、期末配当9円50銭の年間１株当たり19円00銭（配当性向42.0％）とする予定です。
新型コロナウイルス感染症の影響については業績予想へ一定程度織り込んでおりますが、現時点では軽微なもの
と考えております。
売上については在宅勤務の推進によりテレワークにおけるインターネット通信の需要増加が見込まれる一方、対
面での営業活動縮小や出勤人数を30％に減らしていることから、新規獲得機会の減少が想定されます。教育機関に
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株式会社朝日ネット(3834) 2020年３月期決算短信
おいては文部科学省からの休校措置の影響により「 manaba 」の利用形態に変化が見られます。遠隔授業の実施に
よる同時利用者の増加など、新しい需要に対する導入検討等が想定されます。
費用については、インターネット通信の利用増加に伴う通信原価の増加や、「 manaba 」利用者増加に伴う設備
投資の増強等が発生する可能性があります。
当社は通信事業者として通信サービスを安定して提供し続けることが社会的責務であると考えております。お客
様ご支援のためのコールセンターや通信ネットワーク保守等の必要業務を選定し、チーム交代制など事業継続のた
めの体制を構築しております。
当社従業員に対しては時差出勤、在宅勤務等、安全の確保に最大限配慮しながら新型コロナウイルス感染症の感
染拡大抑止に取り組んでまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、国内でのＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の採用動向
を検討した結果、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,010 2,506
売掛金 1,622 1,760
有価証券 2,200 3,400
貯蔵品 70 296
前払費用 91 111
その他 18 31
貸倒引当金 △21 △21
流動資産合計 8,992 8,084
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 48 48
機械及び装置（純額） 853 1,168
工具、器具及び備品（純額） 189 160
有形固定資産合計 1,090 1,378
無形固定資産
ソフトウエア 335 427
その他 23 52
無形固定資産合計 359 479
投資その他の資産
投資有価証券 515 537
関係会社株式 6 6
出資金 5 5
長期前払費用 57 46
繰延税金資産 141 130
投資不動産 205 205
敷金 220 221
その他 0 0
投資その他の資産合計 1,151 1,153
固定資産合計 2,601 3,010
資産合計 11,593 11,094
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 520 568
未払金 477 434
未払法人税等 374 294
未払消費税等 57 51
前受金 0 2
預り金 18 19
前受収益 24 18
その他 0 0
流動負債合計 1,474 1,388
固定負債 1 1
負債合計 1,475 1,390
純資産の部
株主資本
資本金 630 630
資本剰余金
資本準備金 780 780
その他資本剰余金 2 13
資本剰余金合計 783 794
利益剰余金
利益準備金 5 5
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 9,539 10,172
利益剰余金合計 9,545 10,178
自己株式 △1,017 △2,075
株主資本合計 9,940 9,528
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 177 176
評価・換算差額等合計 177 176
純資産合計 10,118 9,704
負債純資産合計 11,593 11,094
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（２）損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 9,739 10,265
売上原価 6,755 6,768
売上総利益 2,983 3,496
販売費及び一般管理費 1,714 1,890
営業利益 1,269 1,606
営業外収益
受取配当金 2 36
不動産賃貸料 4 4
その他 2 2
営業外収益合計 9 43
営業外費用
自己株式取得費用 － 1
不動産賃貸費用 0 0
その他 0 0
営業外費用合計 1 2
経常利益 1,277 1,647
特別利益
投資有価証券売却益 115 21
特別利益合計 115 21
特別損失
固定資産除却損 5 6
投資有価証券評価損 － 4
特別損失合計 5 11
税引前当期純利益 1,387 1,657
法人税、住民税及び事業税 437 494
法人税等調整額 △2 12
法人税等合計 435 506
当期純利益 952 1,150
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 利益準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 630 780 － 5 9,119
当期変動額
剰余金の配当 △532
当期純利益 952
自己株式の取得
自己株式の処分 2
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2 － 419
当期末残高 630 780 2 5 9,539
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・
自己株式 株主資本合計
評価差額金 換算差額等合計
当期首残高 △1,027 9,508 170 170 9,679
当期変動額
剰余金の配当 △532 △532
当期純利益 952 952
自己株式の取得
自己株式の処分 10 12 12
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
7 7 7
当期変動額合計 10 431 7 7 439
当期末残高 △1,017 9,940 177 177 10,118
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 利益準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 630 780 2 5 9,539
当期変動額
剰余金の配当 △517
当期純利益 1,150
自己株式の取得
自己株式の処分 11
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 11 － 633
当期末残高 630 780 13 5 10,172
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・
自己株式 株主資本合計
評価差額金 換算差額等合計
当期首残高 △1,017 9,940 177 177 10,118
当期変動額
剰余金の配当 △517 △517
当期純利益 1,150 1,150
自己株式の取得 △1,085 △1,085 △1,085
自己株式の処分 28 39 39
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△1 △1 △1
当期変動額合計 △1,057 △412 △1 △1 △413
当期末残高 △2,075 9,528 176 176 9,704
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,387 1,657
減価償却費 410 448
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 0
受取利息及び受取配当金 △4 △37
投資有価証券売却損益（△は益） △115 △21
投資有価証券評価損益（△は益） － 4
固定資産除却損 5 6
売上債権の増減額（△は増加） 30 △137
たな卸資産の増減額（△は増加） △58 △226
仕入債務の増減額（△は減少） 23 54
その他 98 8
小計 1,777 1,758
利息及び配当金の受取額 4 37
法人税等の支払額 △93 △572
法人税等の還付額 10 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,698 1,223
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,000 △2,000
定期預金の払戻による収入 2,000 3,200
有形固定資産の取得による支出 △314 △672
無形固定資産の取得による支出 △199 △237
投資有価証券の取得による支出 － △29
投資有価証券の売却による収入 195 21
関係会社貸付金の回収による収入 40 －
その他 57 △4
投資活動によるキャッシュ・フロー △220 276
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △1,086
配当金の支払額 △532 △516
財務活動によるキャッシュ・フロー △532 △1,603
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 945 △103
現金及び現金同等物の期首残高 4,065 5,010
現金及び現金同等物の期末残高 5,010 4,906
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株式会社朝日ネット(3834) 2020年３月期決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、ＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 341.78円 348.35円
１株当たり当期純利益金額 32.17円 40.92円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円） 952 1,150
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 952 1,150
普通株式の期中平均株式数（千株） 29,598 28,120
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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