2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年５月９日
上 場 会 社 名 株式会社朝日ネット 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3834 URL https://asahi-net.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 土方 次郎
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員社長室長 (氏名) 小松 大 (TEL) 03-3541-8311
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 9,739 4.3 1,269 50.5 1,277 50.0 952 64.9
2018年３月期 9,338 6.1 843 △35.5 851 △35.2 577 △39.2
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 32.17 － 9.6 11.5 13.0
2018年３月期 19.53 － 6.0 7.9 9.0
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 11,593 10,118 87.3 341.78
2018年３月期 10,707 9,679 90.4 327.21
(参考) 自己資本 2019年３月期 10,118百万円 2018年３月期 9,679百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 1,698 △220 △532 5,010
2018年３月期 915 △541 △532 4,065
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 9.00 － 9.00 18.00 532 92.2 5.5
2019年３月期 － 9.00 － 9.00 18.00 532 56.0 5.4
2020年３月期(予想)
－ 9.00 － 9.00 18.00 47.6
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 10,500 7.8 1,600 26.1 1,600 25.3 1,120 17.6 37.83
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 32,000,000 株 2018年３月期 32,000,000 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 2,394,579 株 2018年３月期 2,418,579 株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 29,598,036 株 2018年３月期 29,581,421 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件等については、決算短信（添付資料）３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご
覧ください。
(決算説明会資料の入手方法)
当社は、2019年５月10日（金）に機関投資家・アナリスト向けに説明会を開催する予定です。この説明会で配布す
る決算説明会資料については、開催後当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社朝日ネット(3834) 2019年３月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 9
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………10
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
業界の動向
ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）業界においては2018年12月末のFTTH（光ファイバー）の利用者数
は前年同期比88万契約増（2.9％増）の3,097万契約となり一貫して増加しております。
MVNOサービスの利用者数は前年同期比272万契約増（15.5％増）の2,036万契約となりました。そのうち高速モバ
イル通信やIoT（Internet of Things） /M2M（Machine to Machine）に利用されるSIMカード型の契約者数は前年同
期比197万契約増（18.8％増）の1,244万契約と順調に増加しております。
インターネットにおけるトラフィックにおいては総務省が2019年３月に公開した集計結果で報告されているとお
り、１契約あたりのダウンロードトラフィックは前年同期比49.9kbps増（22.0％増)の277kbpsとなり増加し続けて
います。ISP業界においてはトラフィック増加への対処が喫緊の課題となっております。
インターネット接続サービスの状況
インターネット接続サービスにおいては光コラボレーションモデルを活用したサービスである「AsahiNet 光」や
「ASAHIネット ドコモ光」、マンション全体での一括契約を前提としたサービス「マンション全戸加入プラン」等
の入会が好調に推移しております。その結果、2019年３月末のＡＳＡＨＩネット会員数は前年同期比13千ID増（2.2
％増）の613千IDとなりました。
また、当事業年度から他電気通信事業者へネイティブ方式の通信帯域をローミング提供するサービスを開始しま
した。これにより「フレッツ 光ネクスト」の利用者はネイティブ方式（IPv6 IPoE）を使ったIPv6インターネット
接続を利用することができます。 IPv6普及・高度化推進協議会が調査をしたIPv6普及率は2018年12月末時点で57.8
％まで増加しており今後も普及率の向上が予測されます。本サービスにより新たな売上と利益の創出を見込んでお
ります。
教育支援サービスの状況
教育支援サービス「manaba」（マナバ）においては2019年３月末の契約ID数は前年同期比９千ID増（1.4％増）の
654千IDとなりました。当事業年度においては新たに８校導入し、2019年３月末における全学導入校は前年同期比４
校増（4.7％増）の90校となりました。
当事業年度は新規導入校や契約IDを増加させる営業活動に加えて導入校へWeb上でのセミナーの開催など新たな活
用促進の取り組みを行いました。これにより導入校とのきめ細やかなコミュニケーションをより効率的に取ること
ができるようになりました。
収益の状況
「AsahiNet 光」、「マンション全戸加入プラン」、モバイルサービスなどの拡販により７年連続で過去最高の売
上高を更新しました。また営業利益も増益となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は9,739百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は1,269百万円（同50.5％
増）、経常利益は1,277百万円（同50.0％増）、当期純利益は952百万円（同64.9％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当事業年度末の流動資産合計は8,992百万円(前事業年度末比887百万円増)となりました。また、固定資産合計は
2,601百万円(同0百万円減)となりました。
以上の結果、当事業年度末の資産合計は11,593百万円(同886百万円増)となりました。
（負債）
当事業年度末の流動負債合計は1,474百万円(同447百万円増)となりました。
以上の結果、当事業年度末の負債合計は1,475百万円(同447百万円増)となりました。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は10,118百万円(同439百万円増)となりました。
以上の結果、自己資本比率は87.3％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べて945百万円増加し、
5,010百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得た資金は1,698百万円(前年同期は915百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純
利益が1,387百万円、減価償却費が410百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は220百万円(前年同期は541百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出が314百万円、無形固定資産の取得による支出が199百万円あったことに対し、投資有価証券の
売却による収入が195百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は532百万円(前年同期は532百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払額
が532百万円あったことによるものです。
（４）今後の見通し
ISP業界の今後の見通しとしましては、FTTH（光ファイバー）の利用者数は引き続き増加することを見込んでおり
ます。2020年にむけたキャッシュレス化に伴う店舗内へのインターネットの導入や、働き方改革によるテレワーク
の導入など法人顧客の新たなインターネット利用の機会が増加する事が予測されております。更には動画配信サー
ビスやオンラインゲーム等の大容量データ通信を安定した回線で利用したいという顧客のニーズが高まっておりま
す。MVNO業界においてはIoTやM2Mの利用例が増加し続けており企業が積極的に導入を進める背景もあり契約数は増
加すると見込んでおります。
次期においては、光コラボレーションモデルを活用した「AsahiNet 光」の法人向け営業施策や「マンション全戸
加入プラン」の販売を引き続き強化してまいります。また、ネイティブ方式を活用した品質の良いインターネット
接続サービスを個人・法人顧客向けに対して販促活動をおこなうことで契約増加を計画しております。当期から開
始したVNE事業については、他電気通信事業者へ通信帯域をローミング提供するサービスの拡充と、提携事業者数を
拡大させてまいります。
費用面においては営業強化に伴う販促費の増加を計画しております。また通信コストやネットワーク構築に伴う
減価償却費は契約者数増加に伴い増加を想定しております。
2020年３月期の業績予想につきましては、売上高は10,500百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は1,600百万
円（同26.1％増）、経常利益は1,600百万円（同25.3％増）、当期純利益は1,120百万円（同17.6％増）を見込んで
おり、配当金は中間配当９円、期末配当９円の年間１株当たり18円（配当性向47.6％）とする予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、国内でのＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の採用動
向を検討した結果、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,065 5,010
売掛金 1,653 1,622
有価証券 2,200 2,200
貯蔵品 11 70
前渡金 101 ―
前払費用 81 91
その他 14 18
貸倒引当金 △20 △21
流動資産合計 8,105 8,992
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 54 48
機械及び装置（純額） 784 853
工具、器具及び備品（純額） 192 189
有形固定資産合計 1,030 1,090
無形固定資産
ソフトウエア 295 335
その他 30 23
無形固定資産合計 326 359
投資その他の資産
投資有価証券 509 515
関係会社株式 6 6
出資金 5 5
関係会社長期貸付金 40 ―
長期前払費用 36 57
繰延税金資産 217 141
投資不動産 205 205
敷金 222 220
その他 0 0
貸倒引当金 △0 ―
投資その他の資産合計 1,244 1,151
固定資産合計 2,601 2,601
資産合計 10,707 11,593
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 516 520
未払金 407 477
未払費用 5 ―
未払法人税等 2 374
未払消費税等 54 57
前受金 0 0
預り金 18 18
前受収益 20 24
その他 0 0
流動負債合計 1,026 1,474
固定負債 1 1
負債合計 1,027 1,475
純資産の部
株主資本
資本金 630 630
資本剰余金
資本準備金 780 780
その他資本剰余金 ― 2
資本剰余金合計 780 783
利益剰余金
利益準備金 5 5
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 9,119 9,539
利益剰余金合計 9,125 9,545
自己株式 △1,027 △1,017
株主資本合計 9,508 9,940
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 170 177
評価・換算差額等合計 170 177
純資産合計 9,679 10,118
負債純資産合計 10,707 11,593
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 9,338 9,739
売上原価 6,780 6,755
売上総利益 2,557 2,983
販売費及び一般管理費 1,714 1,714
営業利益 843 1,269
営業外収益
受取配当金 2 2
不動産賃貸料 4 4
その他 1 2
営業外収益合計 9 9
営業外費用
不動産賃貸費用 0 0
その他 0 0
営業外費用合計 0 1
経常利益 851 1,277
特別利益
投資有価証券売却益 ― 115
特別利益合計 ― 115
特別損失
固定資産除却損 ― 5
投資有価証券評価損 29 ―
特別損失合計 29 5
税引前当期純利益 822 1,387
法人税、住民税及び事業税 182 437
法人税等調整額 62 △2
法人税等合計 244 435
当期純利益 577 952
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 利益準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 630 780 ― 5 9,074
当期変動額
剰余金の配当 △532
当期純利益 577
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 45
当期末残高 630 780 ― 5 9,119
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・ 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 換算差額等合計
当期首残高 △1,027 9,463 97 97 9,561
当期変動額
剰余金の配当 △532 △532
当期純利益 577 577
自己株式の処分 ― ―
株主資本以外の項目の
72 72 72
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 45 72 72 117
当期末残高 △1,027 9,508 170 170 9,679
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 利益準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 630 780 ― 5 9,119
当期変動額
剰余金の配当 △532
当期純利益 952
自己株式の処分 2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 2 ― 419
当期末残高 630 780 2 5 9,539
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・ 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 換算差額等合計
当期首残高 △1,027 9,508 170 170 9,679
当期変動額
剰余金の配当 △532 △532
当期純利益 952 952
自己株式の処分 10 12 12
株主資本以外の項目の
7 7 7
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10 431 7 7 439
当期末残高 △1,017 9,940 177 177 10,118
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 822 1,387
減価償却費 408 410
貸倒引当金の増減額（△は減少） △224 △0
受取利息及び受取配当金 △3 △4
投資有価証券売却損益（△は益） ― △115
投資有価証券評価損益（△は益） 29 ―
固定資産除却損 ― 5
売上債権の増減額（△は増加） △53 30
たな卸資産の増減額（△は増加） 142 △58
仕入債務の増減額（△は減少） 104 23
その他 149 98
小計 1,374 1,777
利息及び配当金の受取額 3 4
法人税等の支払額 △462 △93
法人税等の還付額 ― 10
営業活動によるキャッシュ・フロー 915 1,698
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,000 △2,000
定期預金の払戻による収入 2,000 2,000
有形固定資産の取得による支出 △312 △314
無形固定資産の取得による支出 △151 △199
投資有価証券の売却による収入 ― 195
関係会社株式の取得による支出 △6 ―
関係会社貸付けによる支出 △20 ―
関係会社貸付金の回収による収入 ― 40
その他 △51 57
投資活動によるキャッシュ・フロー △541 △220
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △532 △532
財務活動によるキャッシュ・フロー △532 △532
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △158 945
現金及び現金同等物の期首残高 4,224 4,065
現金及び現金同等物の期末残高 4,065 5,010
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社は、ＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 327.21円 341.78円
１株当たり当期純利益金額 19.53円 32.17円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円) 577 952
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(百万円) 577 952
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,581 29,598
(重要な後発事象)
当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図り、株主還元を充実させるとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行
を可能とするため。
２．取得の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 1,800,000株
(3) 取得価額の総額 1,085百万円
(4) 取得予定日 2019年５月10日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
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