3834 朝日ネット 2021-11-04 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年11月４日
上場会社名 株式会社朝日ネット 上場取引所 東
コード番号 3834 ＵＲＬ https://asahi-net.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）土方 次郎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員社長室長 （氏名）小松 大 （ＴＥＬ） 03-3541-8311
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年12月３日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 5,693 － 944 － 948 － 671 －
2021年３月期第２四半期 5,578 10.1 768 △3.7 823 △1.4 791 38.2
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 24.05 －
2021年３月期第２四半期 28.40 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度第１四半期会計期間の期
首から適用しております。2022年３月期第２四半期に係る各数値については当該会計基準等を適用した後の数値となって
おり、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 13,298 11,377 85.6
2021年３月期 12,814 10,930 85.3
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 11,377百万円 2021年３月期 10,930百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度第１四半期会計期間の期
首から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
ります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 9.50 － 10.00 19.50
2022年３月期 － 10.00
2022年３月期（予想） － 10.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 11,400 － 1,790 － 1,790 － 1,370 － 49.09
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度第１四半期会計期間の期
首から適用しております。上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載して
おりません。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料８ページ「四半期財務諸表に関する注意事項」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 32,000,000株 2021年３月期 32,000,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 4,039,319株 2021年３月期 4,091,319株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 27,930,967株 2021年３月期２Ｑ 27,881,641株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料については、決算発表後に当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社朝日ネット（3834）2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 5
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 8
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株式会社朝日ネット（3834）2022年３月期 第２四半期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症を起因とした緊急事態宣言やま
ん延防止等重点措置に伴う規制により経済活動や人の行動が強く制限されていますが、ワクチン接種率の増加に伴
い従来のビジネス活動を再開する動きは戻りつつあります。日常生活やビジネス環境においては人との接触を抑止
するためにインターネットを利活用したオンライン会議やイベントが増加し、インターネット通信の重要性が増し
ています。このような変化の中、当社は社会的なインフラであるインターネット接続事業者としてお客様に満足い
ただけるサービスの提供と維持の取り組みを推進しております。
業界の動向
ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）業界においては、2021年６月末のFTTH（光ファイバー）の利用
者数は前年同期比197万契約増（5.9％増）の3,555万契約となり一貫して増加しています。また、FTTH契約数のう
ちNTT東西の卸電気通信役務（サービス卸）を利用して提供される契約数は1,561万契約となっており、FTTH全体契
約数に占める割合は前年同期比1.5％増の43.9％となりました。
MVNOサービスの利用者は、前年同期比67万契約増（2.7％増）の2,597万契約となりました。そのうち高速モバイ
ル通信やIoT（Internet of Things）及びM2M（Machine to Machine）に利用されるSIM型カードの契約者数は前年同
期比47万契約減（2.9％減）の1,550万契約となりました。
インターネットにおけるトラフィックは引き続き増加傾向にあります。総務省が2021年７月に公開した集計結果
では１契約当たりのダウンロードトラフィックは前年同月比96.6kbps増（21.0％増）の556.8kbpsとなりました。
１ヵ月当たり174.6GBとなり引き続き増加傾向にあります。ダウンロードトラフィックは2020年５月から2020年11
月までの増加率は大きくありませんでしたが、2020年11月から2021年５月までの増加率は大きく伸長しています。
インターネットトラフィックのピーク時間帯は前回調査結果と同様に19時から21時に集中しています。外出制限の
ため在宅時間が増加する中でオンラインゲームや動画視聴などインターネットを通じたデジタルコンテンツのトラ
フィックが伸びています。また、日中帯においても在宅時間が増加し、トラフィックが昨年対比で倍増していま
す。このような状況下において、トラフィック増加に起因する通信速度及び通信品質の低下はISP業界に留まらず
通信業界全体での課題となっています。
インターネット接続サービスの状況
2022年３月期 第２四半期 インターネット接続サービス 売上高 （単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
増減 増減率（％）
第２四半期 第２四半期
ISP「ASAHIネット」 4,442 4,261（4,634） △181（191） △4.1％（4.3％）
VNE「v6 コネクト」 350 643（643） 292（292） 83.3％（83.3％）
合計 4,793 4,904（5,277） 110（483） 2.3％（10.1％）
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度第１四半期会計期間の期首から適用してお
ります。2021年３月期は収益認識基準等を適用する前の数値となります。2022年３月期は収益認識基準等の適用後の数値となります。前
年と比較するためカッコ内に収益認識に関する会計基準等適用前の数値を表記しております。
当第２四半期のインターネット接続サービスの売上高は前年同期比110百万円増（2.3％増）の4,904百万円とな
りました。なお、収益認識に関する会計基準等の適用前の売上高は前年同期比483百万円増（10.1％増）の5,277百
万円となります。
（ISP「ASAHIネット」）
「ASAHIネット」インターネット接続契約数 （単位：千ID）
2020年９月末 2021年９月末 増減 増減率（％）
FTTH（光接続） 421 434 13 3.0％
ADSL 16 12 △4 △25.9％
モバイル 46 46 1 1.7％
ISP「ASAHIネット」においては、FTTH接続サービスの2021年９月末の契約数は前年同期末比13千ID増（3.0％
増）の434千IDとなりました。FTTH接続サービスにおいては「AsahiNet 光」の契約数が増加しました。当事業年度
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株式会社朝日ネット（3834）2022年３月期 第２四半期決算短信
第１四半期に引き続き、法人顧客からの受注が継続していることが大きな要因となります。当期は様々なチャネル
を用いたインターネット接続契約数の増加施策を実施しております。以前から注力して取り組みを進めている獲得
効率の高い自社Webサイトやコールセンターを活用した直販チャネルに加え、検索エンジン広告やコンテンツマー
ケティングによるWeb施策並びにパートナー等の代理店チャネル拡大を進めております。
モバイル接続サービスの2021年９月末契約数は前年同期末比１千ID増（1.7％増）の46千IDとなりました。音声
通話やデータ通信を主な用途とする契約に加え、固定IPアドレスを用いたネットワークサービスとしての活用事例
が増加しております。IoT及びM2M端末を遠隔から操作することで省人化や省力化を実現することができます。今後
もLTEにおいては利用者の需要に対応した各容量プランの提供、WiMAXにおいてはデータ容量無制限の定額制プラン
を中心にモバイル接続サービス契約数の増加を見込みます。
ADSL接続サービスの2021年９月末の契約数は前年同期末比４千ID減（25.9％減）の12千IDとなりました。2021年
９月末に、回線事業者であるソフトバンク株式会社（旧イー・アクセス株式会社）のサービス提供終了に伴い、当
社ADSLサービス「新超割ADSL」を終了いたしました。なお、NTT東日本及び西日本が提供するADSLサービスは2023
年１月末にサービス提供終了を予定しております。それに伴い当社ADSLサービス「フレッツADSL」の契約数は減少
を見込みます。
当第２四半期における「ASAHIネット」の売上高は前年同期比181百万円減（4.1％減）の4,261百万円となりまし
た。なお、当事業年度第１四半期期首より収益認識に関する会計基準等を適用したことにより、一部の取引につい
て売上高を総額から純額へ変更しております。収益認識に関する会計基準等の適用前の売上高は前年同期比191百
万円増（4.3％増）の4,634百万円となります。
（VNE「v6 コネクト」）
「v6 コネクト」提携事業者数 （単位：社）
2020年９月末 2021年９月末 増減 増減率（％）
提携事業者数 10 11 1 10.0％
VNE「v6 コネクト」の2021年９月末の提携事業者数は前年同期末比１社増（10.0％増）の11社となりました。当
第２四半期の提携事業者の増減はありませんでした。
当第２四半期の「v6 コネクト」の売上高は前年同期比292百万円増（83.3％増）の643百万円となりました。
「v6 コネクト」の増収要因としては、提携事業者数の増加、提携事業者が取り扱うフレッツ回線数、１回線当た
りのトラフィックの３点となります。当第２四半期は提携事業者が取り扱うフレッツ回線数の増加と１回線当たり
トラフィックの増加が増収に寄与しております。
インターネット関連サービスの状況
2022年３月期 第２四半期 インターネット関連サービス 売上高 （単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
増減 増減率（％）
第２四半期 第２四半期
「manaba」 369 385 15 4.3％
「その他」 414 402 △11 △2.8％
合計 784 788 4 0.6％
当第２四半期のインターネット関連サービスの売上高は前年同期比４百万円増（0.6％増）の788百万円となりま
した。なお、収益認識に関する会計基準等の適用による影響はありません。
（教育支援サービス「manaba」）
「manaba」契約ID数の状況 （単位：千ID）
2020年９月末 2021年９月末 増減 増減率（％）
契約ID数 742 801 59 8.0％
全学導入校数 96校（109校） 98校（110校） 2校（1校） 2.1％（0.9％）
（注）2021年3月末から全学導入校数の集計対象を大学・短大のみとしました。この変更により専門学校や高校及び高等専門学校を全学導
入校数に含めておりません。カッコ内は従来の集計対象での全学導入校数となります。
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株式会社朝日ネット（3834）2022年３月期 第２四半期決算短信
教育支援サービス「manaba」の2021年９月末の契約ID数は前年同期末比59千ID増（8.0％増）の801千IDとなりま
した。全学導入校数は前年同期末比２校増（2.1％増）の98校となりました。当第２四半期の全学導入校数の増減
はありませんでした。
当第２四半期の「manaba」の売上高は前年同期比15百万円増（4.3％増）の385百万円となりました。主に2021年
３月期から利用を開始した大学の月額利用料や付随した追加オプション機能の利用申し込み増加により増収となり
ました。
当第２四半期は文部科学省が大学に求める「教育の質保証」を実現するための機能開発を進めております。大学
は昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策を行いながら授業運営を行っております。ライブ型やオンデ
マンド型などインターネットを経由した授業運営が主ではありますが、一部では対面授業が再開されるなど教員と
学生の学びの機会は多様化しておりICTを活用した取り組みが進められています。１点目は「教育の質保証」の取
り組みに対応したポートフォリオ機能の拡充です。具体的には、ディプロマポリシーへの達成度評価を実現する機
能、学生の目標を自己管理するための機能、学外のアセスメントテストの結果や資格取得実績をポートフォリオに
登録する機能、「教育の質保証」で求められる４年間の学修成果をポートフォリオ上で可視化する機能を提供いた
します。本機能は2021年11月から複数大学へパイロット版の提供を開始いたします。導入大学数は2025年に向けて
50大学を目指します。２点目は出席管理機能です。学生が授業に参加したかを示す出席情報は大学にとって学生の
学修成果や「教育の質保証」を測るひとつの指標です。また、教員にとっては学生の最終成績をつける素点である
ため出席情報の完全性と可用性が求められております。本機能の提供により、大学は学生の正しい出席情報を取得
すること並びに教員は正しい出席情報を簡単な操作で管理することができます。結果として文部科学省が求める出
席情報や出席率の管理を実現いたします。これらの取り組みにより、当社は「manaba」を多様な学びを支えるサー
ビスとして大学教育へ貢献してまいります。
（その他）
「その他」はメールやセキュリティサービス、その他関連サービスの売上高となります。
当第２四半期の「その他」の売上高は前年同期比11百万円減（2.8％減）の402百万円となりました。
収益の状況
2022年３月期 第２四半期の業績 （単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
増減 増減率（％）
第２四半期 第２四半期
売上高 5,578 5,693（6,066） 115（488） 2.1％（8.8％）
営業利益 768 944（930） 175（162） 22.9％（21.1％）
経常利益 823 948（934） 124（111） 15.2％（13.5％）
四半期純利益 791 671（662） △120（△129） △15.2％（△16.4％）
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度第１四半期会計期間の期首から適用してお
ります。2021年３月期は収益認識基準等を適用する前の数値となります。2022年３月期は収益認識基準等の適用後の数値となります。前
年と比較するためカッコ内に収益認識に関する会計基準等適用前の数値を表記しております。
当第２四半期は、ISP「ASAHIネット」のFTTH接続サービスの契約数増加、VNE「v6 コネクト」の取り扱い通信量
増加、教育支援サービス「manaba」の契約ID数増加により売上高は増収しております。売上原価においては、FTTH
接続サービスの契約拡大に伴う回線仕入の増加、NTT東西と相互接続するIPv6ネットワークを追加契約したことに
より通信費が増加しております。また、前年度に実施した通信品質を維持するための設備投資に伴う減価償却費が
増加しております。
以上の結果、当第２四半期の売上高は5,693百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は944百万円（同22.9％
増）、経常利益は948百万円（同15.2％増）、四半期純利益は671百万円（同15.2％減）となりました。なお、2021
年３月期第２四半期は特別利益として投資有価証券売却益338百万円を計上しておりました。
当事業年度第１四半期より収益認識に関する会計基準等を適用した事により、主としてインターネット接続サー
ビスの一部の取引について売上高を総額から純額へ変更しております。またキャッシュ・バック等については取引
価格から減額し、契約期間に応じて期間按分する方法に変更しております。この結果、当第２四半期の売上高は
372百万円減少、売上原価は364百万円減少、販売費及び一般管理費は22百万円減少、営業利益、経常利益及び税引
前四半期純利益はそれぞれ13百万円増加、四半期純利益は９百万円増加しております。
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株式会社朝日ネット（3834）2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当第２四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当第２四半期会計期間末の流動資産合計は8,826百万円（前事業年度末比331百万円増）となりました。また、固
定資産合計は4,471百万円（同152百万円増）となりました。
以上の結果、当第２四半期会計期間末の資産合計は13,298百万円（同484百万円増）となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末の流動負債合計は1,848百万円（同27百万円増）となりました。
以上の結果、当第２四半期会計期間末の負債合計は1,920百万円（同36百万円増）となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は11,377百万円（同447百万円増）となりました。
以上の結果、自己資本比率は85.6％となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2021年５月10日に公表した業績予想から修正は行っておりません。
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株式会社朝日ネット（3834）2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,239 4,147
売掛金 1,823 －
売掛金及び契約資産 － 1,959
有価証券 2,000 2,000
貯蔵品 254 359
その他 197 381
貸倒引当金 △20 △20
流動資産合計 8,495 8,826
固定資産
有形固定資産
機械及び装置（純額） 1,769 1,940
その他（純額） 600 495
有形固定資産合計 2,370 2,435
無形固定資産 579 658
投資その他の資産 1,368 1,377
固定資産合計 4,319 4,471
資産合計 12,814 13,298
負債の部
流動負債
買掛金 547 434
未払金 753 720
未払法人税等 358 319
その他 161 374
流動負債合計 1,821 1,848
固定負債 63 71
負債合計 1,884 1,920
純資産の部
株主資本
資本金 630 630
資本剰余金 838 848
利益剰余金 10,950 11,366
自己株式 △2,049 △2,023
株主資本合計 10,371 10,822
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 558 554
評価・換算差額等合計 558 554
純資産合計 10,930 11,377
負債純資産合計 12,814 13,298
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株式会社朝日ネット（3834）2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 5,578 5,693
売上原価 3,786 3,864
売上総利益 1,791 1,829
販売費及び一般管理費 1,023 885
営業利益 768 944
営業外収益
受取配当金 53 3
不動産賃貸料 2 －
その他 0 0
営業外収益合計 55 4
営業外費用
不動産賃貸費用 0 －
その他 0 －
営業外費用合計 0 －
経常利益 823 948
特別利益
投資有価証券売却益 338 －
関係会社株式売却益 － 29
特別利益合計 338 29
特別損失
減損損失 － 7
固定資産除却損 0 2
投資有価証券評価損 29 －
特別損失合計 29 9
税引前四半期純利益 1,132 967
法人税等 340 296
四半期純利益 791 671
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の取引について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提
供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、キャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する
方法によっておりましたが、取引価格から減額し、契約期間に期間案分する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期累計期間の売上は372百万円減少し、売上原価は364百万円減少し、販売費および一般管
理費は22百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ13百万円増加しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高は23百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は当第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識
会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行って
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
第２四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 252百万円 374百万円
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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