3834 朝日ネット 2021-08-05 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年８月５日
上場会社名 株式会社朝日ネット 上場取引所 東
コード番号 3834 ＵＲＬ https://asahi-net.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）土方 次郎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員社長室長 （氏名）小松 大 （ＴＥＬ）03-3541-8311
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 2,820 － 450 － 454 － 335 －
2021年３月期第１四半期 2,777 9.6 406 3.0 460 7.0 301 2.3
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 12.03 －
2021年３月期第１四半期 10.83 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適
用しております。2022年３月期第１四半期に係る各数値については当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対
前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 12,944 10,992 84.9
2021年３月期 12,814 10,930 85.3
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 10,992百万円 2021年３月期 10,930百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適
用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 9.50 － 10.00 19.50
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 10.00 － 10.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 11,400 － 1,790 － 1,790 － 1,370 － 49.09
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適
用しております。上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりませ
ん。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料７ページ「四半期財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 32,000,000株 2021年３月期 32,000,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 4,091,319株 2021年３月期 4,091,319株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 27,908,681株 2021年３月期１Ｑ 27,859,361株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社朝日ネット(3834) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 4
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 7
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株式会社朝日ネット(3834) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当第１四半期期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症を起因とした緊急事態宣言やまん延
防止等重点措置に伴う規制により経済活動や人の行動が強く制限されるなど引き続き先行きは不透明な状況であり
ます。一方で、日常生活やビジネスにおいてはインターネットを利用する機会は増大しており当社が社会的に担う
役割や責任は強くなっております。このような状況下において当社はお客様に満足いただくサービスを提供し続け
るための取り組みを続けております。
業界の動向
ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）業界においては、2021年３月末のFTTH（光ファイバー）の利用
者数は前年同期比193万契約増（5.8％増）の3,502万契約となり一貫して増加しております。また、FTTHの契約数
のうちNTT東西の卸電気通信役務（サービス卸）を利用して提供される契約数は1,525万となっており、FTTHの契約
数に占める比率は前年同期比1.6％増の43.5％となりました。
MVNOサービスの利用者は、前年同期比140万契約増（5.6％増）の2,612万契約となりました。そのうち高速モバ
イル通信やIoT（Internet of Things）/M2M（Machine to Machine）に利用されるSIM型カードの契約者数は前年同
期比５万契約増（0.3％増）の1,568万契約と増加しております。
インターネットにおけるトラフィックは、総務省が2021年7月に公開した集計結果では１契約当たりのダウンロ
ードトラフィックは前年同月比96.6kbps増（21.0%増）の556.8kbps、１ヵ月当たり174.6GBとなり引き続き増加傾
向にあります。この動きに対して総務省では「インターネットトラフィック研究会」が設置されるなど新たな日常
において依存度が高まるインターネットのサービス品質確保に向けた協議が行われております。トラフィックの増
加によって引き起こされる通信速度の低下及び通信品質の悪化は、ISP業界に留まらず通信業界全体での課題とな
っております。
インターネット接続サービスの状況
2022年３月期 第１四半期 インターネット接続サービスの売上高 （単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
増減 増減率(％)
第１四半期 第１四半期
ISP「ASAHIネット」 2,216 2,105（2,295） △111（78） △5.0％（3.5％）
VNE「v6 コネクト」 165 302（302） 136（136） 82.1％（82.1％）
合計 2,382 2,407（2,597） 24（214） 1.0％（9.0％）
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しておりま
す。2021年３月期は収益認識基準等を適用する前の数値となります。2022年３月期の数値は収益認識基準等の適用後の数値となり
ます。前年と比較するためカッコ内に収益認識に関する会計基準等の適用前の数値を表記しております。
当第１四半期のインターネット接続サービスの売上高は前年同期比24百万円増（1.0％増）の2,407百万円となりま
した。なお、収益認識に関する会計基準等の適用前の売上高は前年同期比214百万増（9.0％増）の2,597百万円と
なります。
（ISP「ASAHIネット」）
「ASAHIネット」インターネット接続契約数 （単位：千ID）
2020年６月末 2021年６月末 増減 増減率(％)
FTTH(光接続) 417 431 14 3.4％
ADSL 17 14 △4 △20.2％
モバイル 45 46 0 0.9％
FTTH接続サービスの2021年６月末の契約数は前年同期末比14千ID増（3.4％増）の431千IDとなりました。FTTH接
続サービスにおいては「AsahiNet 光」の契約数が増加しました。主に法人顧客からの受注が大きな要因となりま
す。さらには、監視カメラや店舗内Wi-Fiなど自らの事業拡大を進める法人顧客からの受注も増加しました。個人
は在宅勤務や動画サービスの増加等によりFTTH接続サービスの需要は業界全体で増加している一方で、大手携帯キ
ャリア等のセット販売の影響を受けた事により減少傾向が続いております。また2021年４月から、ASAHIネット会
員に向けてDS-Lite方式の接続サービスの提供を開始しました。主要ルーターメーカー様と協力し対応機器を今後
も充実させる計画を進めます。
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株式会社朝日ネット(3834) 2022年３月期 第１四半期決算短信
モバイル接続サービスの2021年６月末の契約数は前年同期末比0千ID増（0.9％増）の46千IDとなりました。モバ
イル接続サービスにおいては主にIoT/M2Mを目的とした利用による契約数が増加しております。固定IPアドレスを
利用したインターネット接続サービスを活用した事例が多く見られました。今後もLTEによる各容量プランの提供
とWiMAX 2+による定額制プランを中心に契約数の増加を見込みます。
ADSL接続サービスの2021年６月末の契約数は前年同期末比4千ID減（20.2％減）の14千IDとなりました。ADSL接
続サービスにおいてはサービス終了時期が確定しているため、時間の経過とともに契約数は減少を見込みます。
これまでは「ASAHIネット」の会員数を半期に一度開示していましたが、2022年3月期よりインターネット接続契
約数を四半期単位で開示します。開示する指標はFTTH、ADSL、モバイル接続サービスの契約数としました。なお、
2021年6月末時点でのASAHIネット会員数は前年同期末比15千ID増（2.4％増）の648千IDとなります。
当第１四半期のISP「ASAHIネット」インターネット接続サービスの売上高は前年同期比111百万円減（5.0％減）
の2,105百万円となりました。なお、当第１四半期より収益認識に関する会計基準等を適用した事により一部の取
引について売上高を総額から純額へ変更しております。収益認識に関する会計基準等の適用前の売上高は前年同期
比78百万増（3.5％増）の2,295百万円となります。
（VNE「v6 コネクト」）
「v6 コネクト」提携事業者数の状況 （単位：社）
2020年６月末 2021年６月末 増減 増減率(％)
提携事業者数 8 11 3 37.5％
VNE「v6 コネクト」の2021年６月末の提携事業者数は前年同期末比３社増（37.5％増）の11社となりました。当
第１四半期の提携事業者数の増減はありませんでした。提携事業者との取り扱い通信量は堅調に増加をしておりま
す。
当第1四半期のVNE「v6 コネクト」の売上高は前年同期比136百万円増（82.1％増）の302百万円となりました。
総務省の統計でも公開されている通り、トラフィックは漸次的に増加しており今後も同様の傾向が続くと見込み
ます。また、東京オリンピックではインターネットを経由した動画配信サービスが拡充されるなどトラフィックと
通信品質の変化を注視する必要があると捉えております。
インターネット関連サービスの状況
2022年３月期 第１四半期 インターネット関連サービスの売上高 （単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
増減 増減率(％)
第１四半期 第１四半期
「manaba」 188 212 23 12.7％
その他 206 201 △5 △2.7％
合計 395 413 18 4.6％
当第１四半期のインターネット関連サービスの売上高は前年同期比18百万円増（4.6％増）の413百万円となりま
した。なお、収益認識に関する会計基準等の適用による影響はありません。
（教育支援サービス「manaba」）
「manaba」契約IDの状況 （単位：千ID）
2020年６月末 2021年６月末 増減 増減率(％)
契約ID数 720 801 81 11.3％
全学導入校数 95校（104校） 98校（110校） 3校（6校） 3.2％（5.8％）
（注）2021年3月末から全学導入校の集計対象を大学・短大のみとしました。この変更により専門学校や高校及び高等専門学校を全学導
入校数に含めておりません。カッコ内は従来の集計対象での全学導入校数となります。
教育支援サービス「manaba」の2021年６月末の契約ID数は前年同期比末比81千ID増（11.3％増）の801千IDとな
りました。全学導入校数は前年同期末比３校増（3.2％）の98校となりました。当第１四半期の全学導入校数の増
減はありませんでした。
当第１四半期の「manaba」の売上高は前年同期比23百万円増（12.7％増）の212百万円となりました。
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株式会社朝日ネット(3834) 2022年３月期 第１四半期決算短信
大学を取り巻く環境は昨年度に引き続き新型コロナウイルス対応を起因とした変化が生じております。ライブ型
やオンデマンド型などインターネットを経由した授業運営と感染症抑止対策をしながら通学による授業運営が並行
して行われており、新たな学修機会への取り組みが進められております。「manaba」は授業運営を支えるだけでな
く、大学と学生、教員と学生、学生と学生をつなぐコミュニケーションツールとしての役割を担うなど、当社は大
学をはじめとする高等教育機関に対して学生の学びを支え、学生一人ひとりの学修機会を確保するなどデジタル化
が進む大学運営を支えるサービスとして引き続き展開をしてまいります。
（その他）
その他はISP「ASAHIネット」におけるメールサービス、セキュリティサービス、独自ドメインサービス等の売上
高となります。
当第１四半期のその他の売上高は前年同期比5百万円減（2.7％減）の201百万円となりました。
収益の状況
2022年３月期 第１四半期の業績 （単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
増減 増減率(％)
第１四半期 第１四半期
売上高 2,777 2,820（3,010） 42（232） 1.5％（8.4％）
営業利益 406 450（442） 43（35） 10.8％（8.8％）
経常利益 460 454（446） △6（△14） △1.3％（△3.1％）
四半期純利益 301 335（329） 33（28） 11.3％（9.4％）
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しておりま
す。2021年３月期は収益認識基準等を適用する前の数値となります。2022年３月期の数値は収益認識基準等の適用後の数値となり
ます。前年と比較するためカッコ内に収益認識に関する会計基準等の適用前の数値を表記しております。
ISP「ASAHIネット」のFTTH接続サービス及びモバイル接続サービスの契約数増加、VNE「v6 コネクト」の取り扱
い通信量増加、教育支援サービス「manaba」の契約ID数及び全学導入校数増加により売上高は増加しております。
売上原価においては、FTTH接続サービスの契約拡大に伴う回線仕入の増加、NTT東西と相互接続するIPv6ネット
ワークの追加契約したことにより通信費が増加しております。また、前年度に実施した通信品質を維持するための
設備投資に伴う減価償却費が増加しております。
以上の結果、当第１四半期の売上高は2,820百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は450百万円（同10.8％
増）、経常利益は454百万円（同1.3％減）、四半期純利益は335百万円（同11.3％増）となりました。
なお、当第１四半期より収益認識に関する会計基準等を適用した事により、主として、インターネット接続サー
ビス売上の一部の取引について売上高を総額から純額へ変更しております。またキャッシュ・バック等については
取引価格から減額し、契約期間に応じて期間按分する方法に変更しております。この結果、当第１四半期の売上高
は190百万円減少、売上原価は184百万円減少、販売費及び一般管理費は13百万円減少、営業利益、経常利益及び税
引前四半期純利益はそれぞれ８百万円増加、四半期純利益は５百万円増加しております。
（２）当期の財政状態の概況
当第１四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末の流動資産合計は8,622百万円（前事業年度末比127百万円増）となりました。また、固
定資産合計は4,322百万円（同2百万円増）となりました。
以上の結果、当第１四半期会計期間末の資産合計は12,944百万円（同130百万円増）となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末の流動負債合計は1,886百万円（同64百万円増）となりました。
以上の結果、当第１四半期会計期間末の負債合計は1,952百万円（同67百万円増）となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は10,992百万円（同62百万円増）となりました。
以上の結果、自己資本比率は84.9％となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2021年５月10日に公表した業績予想から修正は行っておりません。
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株式会社朝日ネット(3834) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,239 4,125
売掛金 1,823 －
売掛金及び契約資産 － 1,869
有価証券 2,000 2,000
貯蔵品 254 250
その他 197 396
貸倒引当金 △20 △19
流動資産合計 8,495 8,622
固定資産
有形固定資産
機械及び装置（純額） 1,769 1,828
その他（純額） 600 537
有形固定資産合計 2,370 2,365
無形固定資産 579 625
投資その他の資産 1,368 1,331
固定資産合計 4,319 4,322
資産合計 12,814 12,944
負債の部
流動負債
買掛金 547 593
未払金 753 627
未払法人税等 358 159
その他 161 505
流動負債合計 1,821 1,886
固定負債 63 66
負債合計 1,884 1,952
純資産の部
株主資本
資本金 630 630
資本剰余金 838 838
利益剰余金 10,950 11,030
自己株式 △2,049 △2,049
株主資本合計 10,371 10,450
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 558 541
評価・換算差額等合計 558 541
純資産合計 10,930 10,992
負債純資産合計 12,814 12,944
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,777 2,820
売上原価 1,860 1,910
売上総利益 917 910
販売費及び一般管理費 511 460
営業利益 406 450
営業外収益
受取配当金 53 3
不動産賃貸料 1 －
その他 0 0
営業外収益合計 54 4
営業外費用
不動産賃貸費用 0 －
その他 0 －
営業外費用合計 0 －
経常利益 460 454
特別利益
関係会社株式売却益 － 29
特別利益合計 － 29
特別損失
固定資産除却損 － 0
投資有価証券評価損 29 －
特別損失合計 29 0
税引前四半期純利益 431 483
法人税等 129 147
四半期純利益 301 335
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、主として、インターネット接続サービス売上の一部の取引について、従来は、総額で収益を認識し
ておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を
認識する方法に変更しております。
また、キャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する
方法によっておりましたが、取引価格から減額し、契約期間に期間案分する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計
基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第1四半期累計期間の売上は190百万円減少し、売上原価は184百万円減少し、販売費および一般管
理費は13百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ8百万円増加しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高は23百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は当第1四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識
会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行ってお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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