2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年５月10日
上場会社名 株式会社朝日ネット 上場取引所 東
コード番号 3834 ＵＲＬ https://asahi-net.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）土方 次郎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員社長室長 （氏名）小松 大 （ＴＥＬ）03-3541-8311
定時株主総会開催予定日 2021年６月28日 配当支払開始予定日 2021年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 11,351 10.6 1,690 5.2 1,786 8.5 1,301 13.1
2020年３月期 10,265 5.4 1,606 26.5 1,647 28.9 1,150 20.9
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 46.67 － 12.6 14.9 14.9
2020年３月期 40.92 － 11.6 14.5 15.6
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 12,814 10,930 85.3 391.64
2020年３月期 11,094 9,704 87.5 348.35
（参考）自己資本 2021年３月期 10,930百万円 2020年３月期 9,704百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 1,889 △2,026 △529 4,239
2020年３月期 1,223 276 △1,603 4,906
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 9.00 － 9.50 18.50 515 45.2 5.4
2021年３月期 － 9.50 － 10.00 19.50 544 41.8 5.3
2022年３月期（予想） － 10.00 － 10.00 20.00 40.7
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 11,400 0.4 1,790 5.9 1,790 0.2 1,370 5.2 49.09
収益認識に関する会計基準を2022年３月期の期首から適用いたします。上記の業績予想は当該基準を適用した後の数値と
なります。対前期増減率は当該基準適用前の2021年３月期数値と当該基準適用後の2022年３月期数値で算出しておりま
す。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 32,000,000株 2020年３月期 32,000,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期 4,091,319株 2020年３月期 4,140,627株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 27,894,326株 2020年３月期 28,120,491株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件等については、決算短信（添付資料）４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧く
ださい。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料については、決算発表後に当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社朝日ネット(3834) 2021年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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株式会社朝日ネット(3834) 2021年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）におけるわが国の経済状況は、世界的な新型コロナウイルス感染
症の拡大により経済活動や人の行動が強く制限されるなど引き続き先行きは不透明な状況であります。
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う規制により、新たな生活様式の重要性の高まりと変化が起こってお
ります。インターネットを利用する機会が増大したことで当社が社会的に担う役割や責任が強くなっております。
このような状況下において当社はお客様に満足いただくサービスを提供し続けるための行動を継続的に取り組んで
おります。
業界の動向
ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）業界においては2020年12月末のFTTH（光ファイバー）の利用者
数は前年同期比179万契約増（5.5％増）の3,453万契約となり一貫して増加しております。また、FTTH契約数のう
ちNTT東西の卸電気通信役務（サービス卸）を利用して提供される契約数は1,491万となっており、FTTHの契約数に
占める比率は前年同期比1.5％増の43.2％となりました。
MVNOサービスの利用者は前年同期比191万契約増(8.0%増)の2,586万契約となりました。そのうち高速モバイル通
信やIoT（Internet of Things）/M2M（Machine to Machine）に利用されるSIMカード型の契約者数は前年同期比
118万契約増（7.9％増）の1,604万契約と順調に増加しております。
インターネットにおけるトラフィックは、総務省が2020年11月に公開した集計結果では１契約当たりのダウンロ
ードトラフィックは前年同期末比160.2kbps増(51.8%増)の469.4kbps、１ヵ月当たり154.3GBとなり引き続き増加傾
向にあります。昼間帯はテレワークの拡大等ビジネスでの利用に加え、大学の遠隔授業やGIGAスクール構想による
情報端末を用いた学習環境整備の取り組みなどにより強い増加率で推移しております。また巣ごもり消費等で報道
されているように外出を控え自宅で過ごす機会が増え新たなインターネット需要が創出されていると捉えてます。
夜間帯では、オンラインライブやインターネット上で開催されるeスポーツイベントなど次々と新しい取り組みが
増えております。トラフィックの増加によって引き起こされる通信速度の低下及び通信品質の悪化はISP業界に留
まらず通信業界全体での課題となっております。
インターネット接続サービスの状況
ASAHIネット
「ASAHIネット」会員数の状況 （単位：千ID）
2020年３月末 2021年３月末 増減 増減率（％）
FTTH（光接続） 408 424 17 4.1％
ADSL 18 15 △3 △17.4％
モバイル接続 44 46 2 3.8％
その他 153 153 △0 △0.3％
会員数 計 623 638 15 2.4％
ISP「ASAHIネット」においては、2021年3月末の会員数が前年同期末比で15千ID増（2.4％増）の638千IDとなり
ました。内訳として「AsahiNet 光」などのFTTH接続サービス契約数が17千IDの増加、LTE・WiMAX 2+などのモバイ
ル接続サービス契約数が2千IDの増加となりました。
FTTH接続サービスにおいては「AsahiNet光」「ASAHIネット マンション全戸加入プラン」等のフレッツ光サービ
スの契約数が好調に推移をしております。また当社が強みとしている「固定IPアドレスオプション」とFTTH接続サ
ービスを組み合わせた契約が増加しております。インターネットへアクセスする際にID認証と固定IPアドレスを用
いた多要素認証や、インターネット側からPCやサーバ等にアクセスし機器を遠隔で操作するなど企業運営に必要な
業務を行うために当社サービスを利用する事例が増えていることが背景となります。
モバイル接続サービスにおいてはIoT/M2Mでの利用が増加しております。ルーター機器や監視カメラなど人を介
さずにインターネット経由で情報取得をする用途として音声電話を含まないデータ容量のみのLTE契約数が増加し
ております。
FTTH接続サービスおよびモバイル接続サービスに共通して当社が重要視しているのが通信品質です。2021年1月
に発表された利用者満足度の高いインターネット通信サービスを選出する「RBB TODAY ブロードバンドアワード
2020」では「ASAHIネット」が「プロバイダ部門 総合満足度第1位」を獲得しました。同受賞は７年連続、通算10
回目となります。同時に「AsahiNet 光」が「キャリア部門（その他サービス）継続意向の部 最優秀賞」を獲得し
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ました。当社を継続的に利用したいと回答された方が多いことは「ASAHIネット」会員全体における退会率の低さ
を裏付ける評価と捉えております。2021年3月末の退会率は0.79％となり引き続き低い水準を維持しております。
2021年3月に「RBB TODAY テレワークアワード2021」が発表され「ASAHIネット」が「プロバイダ部門 総合満足
度第1位」を獲得しました。テレワークアワードはテレワークを実施している会社員を対象に、注目を集めたサー
ビスや機器ベンダーを表彰するものです。調査に回答した会社員のうちテレワークを週2日以上実施している人は
60％を占めております。また調査に回答した会社員の50％以上が2020年４月の緊急事態宣言以降テレワークを実施
しております。調査の対象はプロバイダ以外にもインターネット接続に必要なルータ機器、ビジネスチャットや
Web会議ツールなどテレワーク中に利用するアプリケーションも調査対象となっております。テレワークに求めら
れる通信速度や通信品質は当社が対処すべき課題として取り組んでいる根幹の部分と共通のものです。当社は事業
としての利益を確保しつつ品質維持に必要な設備投資を進めてまいりました。今後は評価いただいた実績を強みと
し、テレワークに必要なサービス拡充や新規会員獲得施策を計画しております。
v6 コネクト
VNE「v6 コネクト」は、2021年３月末の提携事業者数は累計11社となりました。前年同期末比４社の追加とな
ります。その結果「v6 コネクト」の2021年3月期の売上は前年同期比516百万円増（158.4％増）の842百万円とな
りました。提携事業者数の増加と取り扱い通信量の増加により増収となりました。日本全体でトラフィックが増加
していることに加え各提携事業者の新規顧客開拓が順調に推移していることもあり、前年に引き続き高い増収率と
なりました。
教育支援サービスの状況
「 manaba 」契約数の状況 （単位：千ID）
2020年３月末 2021年３月末 増減 増減率（％）
契約ID数 698 793 95 13.6％
全学導入校数（※） 97校 98校 1 1.0％
(※)全学導入校数は2021年３月末から大学と短期大学のみを集計対象としております。
教育支援サービス「 manaba （マナバ）」の2021年３月末の契約ID数は前年同期末比95千ID増（13.6％増）の
793千IDとなりました。全学導入校数は前年同期末比1校増（1.0%増）の98校となりました。全学導入校数は2021年
３月末から大学と短期大学のみを集計対象としました。当期は茨城大学、獨協大学、札幌国際大学など11校が利用
開始しました。
当期は大学が新型コロナウイルス感染症への対応として対面授業を縮小したことを起因とし、授業運営を継続す
るためにインターネットを活用したライブ型授業やオンデマンド型授業の取り組みが拡大しました。この状況下で
国内において既に70万人を超える教員および学生が利用している実績があるLMS（ラーニング・マネジメント・シ
ステム）として「 manaba 」が多く採択されました。
政府および文部科学省はデジタルを活用した大学・高専教育高度化プランに対して補助金を付与するなど、教育
におけるICT化はこの１年間で大きく前進し、今後も進化を続けると捉えています。引き続き当社は大学をはじめ
とする高等教育機関に対して学生の学びを支え、学生一人ひとりの学修機会を確保するなどデジタル化が進む大学
運営を支えるサービスとして引き続き展開してまいります。
収益の状況
2021年３月期の業績 （単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期 増減 増減率（％）
売上高 10,265 11,351 1,086 10.6％
営業利益 1,606 1,690 84 5.2％
経常利益 1,647 1,786 139 8.5％
当期純利益 1,150 1,301 151 13.1％
ISP「ASAHIネット」、VNE「v6 コネクト」、教育支援サービス「 manaba 」の各サービスが増収したことにより
９年連続で過去最高の売上高を更新しました。売上原価は売上に連動する回線仕入の増加や通信品質を維持するた
めの通信費や設備投資が先行しており前年より増加しております。販売費及び一般管理費はFTTH接続サービスおよ
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株式会社朝日ネット(3834) 2021年３月期決算短信
びモバイル接続サービスの契約数増加に伴う獲得費用が増加しました。これらの状況を踏まえて営業利益は増益と
なりました。
以上の結果、当期の売上高は11,351百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は1,690百万円（同5.2％増）、経
常利益は1,786百万円（同8.5％増）、当期純利益は1,301百万円（同13.1％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当期における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当期末の流動資産合計は8,495百万円（前年同期末比411百万円増）となりました。また、固定資産合計は4,319
百万円（同1,308百万円増）となりました。
以上の結果、当期末の資産合計は12,814百万円（同1,719百万円増）となりました。
（負債）
当期末の流動負債合計は1,821百万円（同432百万円増）となりました。
以上の結果、当期末の負債合計は1,884百万円（同494百万円増）となりました。
（純資産）
当期末の純資産合計は10,930百万円（同1,225百万円増）となりました。
以上の結果、自己資本比率は85.3％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前期末より667百万円減少し、4,239百万円とな
りました。
なお、当期における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得た資金は1,889百万円（前年同期は1,223百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前当
期純利益が1,890百万円、減価償却費が581百万円あったことに対し、法人税等の支払額が498百万円あったことに
よるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は2,026百万円（前年同期は276百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出が1,118百万円、無形固定資産の取得による支出が245百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は529百万円（前年同期は1,603百万円の使用）となりました。これは、配当金の支
払額が529百万円あったことによるものです。
（４）今後の見通し
ISP業界の今後の見通しとしましては、FTTH接続サービスの利用者数は引き続き増加を見込んでおります。世帯
数の伸びは緩やかになることが見込まれますが、法人によるオフィス需要やテレワークの拡大等により全体として
は増加傾向が続くと見込んでおります。トラフィックは増加を見込んでおります。総務省の統計調査によると2020
年は１契約当たりのダウンロードトラフィックは前年同期末比で年51.8％増加の伸びを示しており、同様の伸びが
今後も続くと見込んでおります。動画配信サービスやオンラインゲームに加え、オンラインライブやインターネッ
ト上でのイベント開催などインターネット上での活動は今後も増加すると考えます。MVNO業界においてはIoT/M2M
の利用者が増加することに加え、通信規格5Gによる新たな市場拡大が期待されています。このような市場背景を踏
まえ、モノやコトにインターネットが深く関与する市場の流れはより拡大傾向にあると考えております。
ISP「ASAHIネット」においては、FTTH接続サービスならびにモバイル接続サービスに重点的に取り組むことで接
続サービスの契約数増加を目指します。業界全体としてトラフィックが増加するなか、当社は通信品質を維持しつ
つお客様が本当に望む付加価値を提供することを命題とし、頼りになるパートナーとしてWin-Winの関係性を強化
いたします。
VNE「v6 コネクト」においては、サービスを提供している電気通信事業者との協業関係を深めること、新たな電
気通信事業者との提携を拡大させることに注力してまいります。また「v6 コネクト」のIPv4 over IPv6接続サー
ビスを利用するための対応ルータ機器拡充や利用者の設定作業の簡便さなど、通信品質以外でのオペレーションコ
スト低減を目指します。
教育支援サービス「 manaba 」においては、導入校数の増加と契約ID数の増加に取り組んでまいります。文部科
学省や大学認証評価基準に即した「教育の質保証」に必要となるポートフォリオ機能の開発を進めるとともに大学
IR（Institutional Research）への拡充など教育から派生する社会への取り組みも進めてまいります。
費用面においては売上原価の増加を計画しております。売上増加に比例した回線仕入、NTT東西と相互接続する
IPv6ネットワークの追加契約、効率的にトラフィックを処理するための設備投資の拡張等を計画しております。販
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売費及び一般管理費は、ISP「ASAHIネット」の会員獲得費用として自社Webでのキャンペーンやマーケティング費
用を計画しております。
2022年３月期の業績予想については、売上高11,400百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は1,790百万円（前
年同期比5.9％増）、経常利益は1,790百万円（前年同期比0.2％増）、当期純利益は1,370百万円（前年同期比
5.2％増）を見込んでおります。収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用いたします。この適用に
より当社の現状における取引実態を収益認識基準に照らし合わせた結果、当社が通信事業者から仕入れる一部の回
線仕入を売上原価として計上しておりましたが、今後は売上高から減額する方式に変更いたします。この結果、
2022年３月期の売上高は708百万円、売上原価は708百万円がそれぞれ減少いたします。配当金は、中間配当10円00
銭、期末配当10円00銭の年間１株当たり20円00銭（配当性向40.7％）を予定しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、業績予想へ織り込んでおりますが、現時点では軽微であると考え
ております。緊急事態宣言が発令された場合、国民の安定的な生活の確保を守るためのインフラ運営事業者および
個人向けサービス事業者としてサービスを維持する社会的な責任があります。従業員の安全確保や感染防止対策に
最大限配慮しながら事業運営に取り組んでまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、国内でのＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の採用動向
を検討した結果、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,506 4,239
売掛金 1,760 1,823
有価証券 3,400 2,000
貯蔵品 296 254
前払費用 111 119
その他 31 77
貸倒引当金 △21 △20
流動資産合計 8,084 8,495
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 48 63
機械及び装置（純額） 1,168 1,769
工具、器具及び備品（純額） 160 232
建設仮勘定 － 305
有形固定資産合計 1,378 2,370
無形固定資産
ソフトウエア 427 454
その他 52 125
無形固定資産合計 479 579
投資その他の資産
投資有価証券 537 1,059
関係会社株式 6 6
出資金 5 5
長期前払費用 46 76
繰延税金資産 130 －
投資不動産 205 －
敷金 221 220
その他 0 0
投資その他の資産合計 1,153 1,368
固定資産合計 3,010 4,319
資産合計 11,094 12,814
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 568 547
未払金 434 753
未払法人税等 294 358
未払消費税等 51 52
前受金 2 1
預り金 19 19
前受収益 18 87
その他 0 0
流動負債合計 1,388 1,821
固定負債 1 63
負債合計 1,390 1,884
純資産の部
株主資本
資本金 630 630
資本剰余金
資本準備金 780 780
その他資本剰余金 13 58
資本剰余金合計 794 838
利益剰余金
利益準備金 5 5
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 10,172 10,944
利益剰余金合計 10,178 10,950
自己株式 △2,075 △2,049
株主資本合計 9,528 10,371
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 176 558
評価・換算差額等合計 176 558
純資産合計 9,704 10,930
負債純資産合計 11,094 12,814
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（２）損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 10,265 11,351
売上原価 6,768 7,676
売上総利益 3,496 3,674
販売費及び一般管理費 1,890 1,984
営業利益 1,606 1,690
営業外収益
受取配当金 36 93
不動産賃貸料 4 3
その他 2 0
営業外収益合計 43 97
営業外費用
自己株式取得費用 1 －
不動産賃貸費用 0 0
その他 0 0
営業外費用合計 2 0
経常利益 1,647 1,786
特別利益
投資有価証券売却益 21 338
特別利益合計 21 338
特別損失
固定資産除却損 6 0
固定資産譲渡損 － 205
投資有価証券評価損 4 30
特別損失合計 11 235
税引前当期純利益 1,657 1,890
法人税、住民税及び事業税 494 563
法人税等調整額 12 24
法人税等合計 506 588
当期純利益 1,150 1,301
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 利益準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 630 780 2 5 9,539
当期変動額
剰余金の配当 △517
当期純利益 1,150
自己株式の取得
自己株式の処分 11
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 11 － 633
当期末残高 630 780 13 5 10,172
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・
自己株式 株主資本合計
評価差額金 換算差額等合計
当期首残高 △1,017 9,940 177 177 10,118
当期変動額
剰余金の配当 △517 △517
当期純利益 1,150 1,150
自己株式の取得 △1,085 △1,085 △1,085
自己株式の処分 28 39 39
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△1 △1 △1
当期変動額合計 △1,057 △412 △1 △1 △413
当期末残高 △2,075 9,528 176 176 9,704
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株式会社朝日ネット(3834) 2021年３月期決算短信
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 利益準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 630 780 13 5 10,172
当期変動額
剰余金の配当 △529
当期純利益 1,301
自己株式の取得
自己株式の処分 44
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 44 － 772
当期末残高 630 780 58 5 10,944
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・
自己株式 株主資本合計
評価差額金 換算差額等合計
当期首残高 △2,075 9,528 176 176 9,704
当期変動額
剰余金の配当 △529 △529
当期純利益 1,301 1,301
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 26 70 70
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
382 382 382
当期変動額合計 26 842 382 382 1,225
当期末残高 △2,049 10,371 558 558 10,930
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株式会社朝日ネット(3834) 2021年３月期決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,657 1,890
減価償却費 448 581
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △1
受取利息及び受取配当金 △37 △93
投資有価証券売却損益（△は益） △21 △338
投資有価証券評価損益（△は益） 4 30
固定資産除却損 6 0
固定資産譲渡損 － 205
売上債権の増減額（△は増加） △137 △63
たな卸資産の増減額（△は増加） △226 41
仕入債務の増減額（△は減少） 54 △11
その他 8 54
小計 1,758 2,293
利息及び配当金の受取額 37 94
法人税等の支払額 △572 △498
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,223 1,889
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,000 －
定期預金の払戻による収入 3,200 1,000
有価証券の取得による支出 － △2,000
有形固定資産の取得による支出 △672 △1,118
無形固定資産の取得による支出 △237 △245
投資有価証券の取得による支出 △29 －
投資有価証券の売却による収入 21 338
その他 △4 △1
投資活動によるキャッシュ・フロー 276 △2,026
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △1,086 △0
配当金の支払額 △516 △529
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,603 △529
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △103 △667
現金及び現金同等物の期首残高 5,010 4,906
現金及び現金同等物の期末残高 4,906 4,239
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株式会社朝日ネット(3834) 2021年３月期決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、ＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 348.35円 391.64円
１株当たり当期純利益金額 40.92円 46.67円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円） 1,150 1,301
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 1,150 1,301
普通株式の期中平均株式数（千株） 28,120 27,894
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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