2020年３月期 通期
決算説明会資料
（注意事項）
本資料に記載されている当社の予想、⾒通し、⽬標、計画、戦略等の将来に関する記述は、本資料作成の時点で当社が合理的であると判断する情報に基づき、⼀定の前提（仮定）を⽤いており、
種々の要因により、実際の業績はこれらの予想・⽬標等と⼤きく異なる可能性があります。本資料は、当社の事業戦略の説明資料であり、投資勧誘を⽬的として作成されたものではありません。
2020年5月20日
1
2020年３月期 通期について
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2020年３月期 通期 連結業績 前期比較及び業績予想比較
2020年３月期 2019年３月期 2020年３月期 対通期
単位：百万円 対前期比
通期 実績 通期 実績 通期 業績予想 業績予想比
売上高 13,649 10,921 25.0% 14,390 △5.1%
営業利益 1,235 1,292 △4.4% 1,547 △20.2%
経常利益 1,198 1,259 △4.9% 1,501 △20.1%
親会社株主に
帰属する当期純利益 512 684 △25.1% 877 △41.6%
2020年３月期 通期の業績は、前期比で売上高 25.0％増、営業利益 4.4％減
売上高は、過去最高値を更新。営業利益は、「SPES」への期待感による既存物件への導入先送り等の影響により、サービス提供戸数の増加数
が予想を下回り、不動産事業の業績改善がみられたものの、減益
■売上高
集合住宅向けISP事業の対前期比については、新築物件は⼤手包括提携 (OEM) 先からの受注が順調に推移。既存物件は、「SPES」への期待感による
工事発注の先送り等が影響し、予想を下回ったが、ランニング売上の積上げ等により増収。対業績予想については、サービス提供戸数の増加数が予想を下回り、
また、不動産事業においてフォーメンバーズ運営店舗をAHN※への加盟を希望する法人へ譲渡したこと等により減収
2019年３月期末比 138,876戸増 累計 564,826戸
■営業利益
集合住宅向けISP事業は、既存物件への導入先送り等の影響による新規サービス提供戸数の減少に伴う、代理店手数料の減少、工事原価率の上昇等に
加え、体制強化に伴う販売管理費及び⼀般管理費の増加等により減益
不動産事業は、企業体質の改善、強化、AHNの店舗出店拡⼤等により、セグメント損失 464百万円（前期セグメント損失 511百万円）で着地
※ AHN：Aeon Housing Network の略。イオンハウジングにおけるネットワーク店舗の呼称
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年間売上高推移（四半期別）
集合住宅向けISPサービスの累計提供戸数の増加によるランニング売上の積上げに加え、
不動産事業の成長も寄与し、過去最高の売上高を達成
2020年3月期
単位：百万円
通期
15,000
14,000
４Q 13,649
13,000 ３Q
12,000 ２Q
10,921 4Q
11,000 4,150
１Q
10,000
9,000 3,843
3Q
8,000
2,934
7,000 6,354
6,000
2,760
2,090 ２Q
5,000
3,753 3,468
4,000
2,928 1,629
3,000 1,079 2,347
2,178
848
2,000 971 １Q
620 748 1,413
541 881 3,097
1,000 686 1,971
540 1,222
477 646 821
0
2015/３月期 2016/３月期 2017/３月期 2018/３月期 2019/３月期 2020/3月期
通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 実績
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年間営業利益推移（四半期別）
既存物件への導入先送り等の影響によるサービス提供戸数の増加数が前期を下回った結果、
イニシャル売上及び代理店手数料が減少。体制強化費用（人件費、設備投資、不動産事業等）の増加もあり、減益
単位：百万円 2020年3月期
通期
1,400
1,292
４Q
1,235
３Q
1,200
２Q
1,000 １Q 4Q
531
775
800
3Q
559 50
600
500
463
2Q
400
358 152 255
155 478
330
124 104
135 132
200 86 130
88 99 1Q
95 174
85 114 73 13 176
54
0
2015/3月期 2016/3月期 2017/3月期 2018/3月期 2019/3月期 2020/3月期
通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 実績
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2020年３月期 通期 売上高 前期比較
前期に比べ、サービス提供戸数の増加数の減少により、イニシャル売上及び代理店手数料の減少がみられたものの、
ランニング売上の伸長及び不動産事業の成長もあり、前期比 25.0％増
単位：百万円
集合住宅向け 不動産事業 システム開発 その他工事
集合住宅向け
ISP事業 売上 増 売上 増 売上 増
ISP事業
+13
イニシャル売上 増
ランニング売上 増
+272 +101
14,000 +2,249 +244
集合住宅向け ネットワーク事業 その他
ISP事業
12,000 売上 減 売上 減
代理店手数料 減
△3 △24
△124
10,000
8,000
13,649
6,000
10,921
4,000
2,000
0
2019/3月期 2020/3月期
通期 実績 通期 実績
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2020年３月期 通期 営業利益 前期比較（連結）
既存物件への導入先送り等の影響により、サービス提供戸数の増加数が前期比 17.5％減少
イニシャル売上、代理店手数料の減少、体制強化費用の増加及び不動産事業の損失により、連結ベースで前期比 4.4％減
単位：百万円
集合住宅向け
ISP事業 システム開発事業
ランニング売上 売上による
2,500 増による
+62
+940
2,000 △124
集合住宅向け
ISP事業
代理店手数料 減
△324 △43
1,500
設備投資による
減価償却費の増加
増床による地代家賃 △101
の増加 販管共通費
の増加
HomeIT
事業
△467
1,000 子会社の事業損失
新規事業への
1,702 先行投資 連結
及びその他事業
1,292 1,235
500
0
2019/３月期 2020/３月期
通期 実績 通期 実績
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集合住宅向けISP事業 サービス導入実績
集合住宅向けISPサービス累計提供戸数は、前期末（42.5万戸）に比べ、13.８万戸増の 56.4万戸
当期計画（59.6万戸）に対しては、「SPES」への期待感による既存物件への導入先送り等が影響し、3.2万戸減
2020/３月期
通期 実績
60万戸
56.4万戸
55万戸
50万戸
13.8万戸
増加
45万戸 42.6万戸
40万戸
35万戸
30万戸
25.8万戸
25万戸
19.1万戸
20万戸
14.2万戸
15万戸
10.1万戸
10万戸
6.1万戸
5万戸 3.3万戸 4.0万戸
0万戸
2012/３月期 2013/３月期 2014/３月期 2015/３月期 2016/３月期 2017/３月期 2018/３月期 2019/３月期 2020/３月期
実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績
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集合住宅向けISP事業 ランニング売上推移
サービス提供戸数の増加により、ランニング売上も順調に積み上がり、前期比 33.5％増
引き続き、サービス提供戸数の純増に向けたサービスレベル向上に注力し、安定的な収益基盤の拡大を図る。
単位：百万円
2,200 1,878
前年同期比
2,000 33.5％増
1,800
1,600
1,406
1,400
1,200
1,000
800 925
600 716
400 512
200
0
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q
2016/３月期 実績 2017/３月期 実績 2018/３月期 実績 2019/３月期 実績 2020/３月期 実績
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集合住宅向けISP事業 ランニング売上推移（カテゴリー別）
カテゴリー別のランニング売上は、OEM提供が大幅に伸長し、分譲・賃貸向けサービスについても、堅調に積上げ
単位：百万円
2020/３月期
8,000 分譲 賃貸 OEM 通期 実績
6,934
7,000
6,000
5,000 4,702
4,000 5,845
3,312
3,000 2,545 3,687
1,848 2,362
2,000
1,213 1,670
1,056
720
1,000 558 484 498
80 235 309 377 432
117 184
60
498 523 545 557 566 573 583 591
0
2013/３月期 2014/３月期 2015/３月期 2016/３月期 2017/３月期 2018/３月期 2019/３月期 2020/３月期
実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績
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連結業績予想と実績値との差異及び特別損失（減損損失）の計上について
当社は、2020年３月期（2019年４月１日～2020年３月31日）の通期連結業績予想（2019年５月14日公表）と本日公表の
実績値に差異が発生し、また、2020年３月期において特別損失（減損損失）を計上いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
１．通期連結業績予想と実績との差異について
（１）2020年３月期 通期連結業績予想と実績値との差異（2019年４月１日～2020年３月31日）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（A)
14,390 1,547 1,501 877 58.37
実績値（B) 13,649 1,235 1,198 512 34.07
増減額（B－A) △740 △311 △302 △365 －
増減率（％） △5.1 △20.2 △20.1 △41.6 －
（ご参考）前期実績
10,921 1,292 1,259 684 45.51
（2019年３月期）
（注）2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）差異の理由
既存物件へのシェア拡⼤を⽬的として2019年９月に発表した、新サービス「SPES」の市場導入の遅れに加え、既存顧客の当該サービス導入へ
の期待から、当連結会計年度に⾒込んでいた既存物件への工事受注が、⼀部先送りとなりました。同時に、第４四半期の受注増加に備えた
施工管理体制強化による費⽤増加のため、利益率が低下いたしました。また下記２の通り、特別損失（減損損失）を計上しております。
このような状況等により、2020 年３月期の通期連結業績につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が、公表した業績予想を⼤きく
下回ることとなりました。
２．特別損失（減損損失）の内容
当社の連結子会社である株式会社フォーメンバーズについて、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、同社の今後の事業計画を⼤幅に⾒直し
いたしました。それに伴い、同社に対して認識していたのれん、固定資産の⼀部について、172百万円の減損損失を計上することといたしました。
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新型コロナウィルス感染症に係る事業等のリスク
新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる
主な事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが独自に判断したものであります。
■従業員の感染リスク及び企業活動に与えるリスクついて
当社グループは、従業員の生命・安全を最優先事項と考え、原則として⼀部の業務を除きテレワークに全面的に移行しております。しかしながら、現状では感染リスクを完全に
遮断することは困難であり、万⼀、従業員が感染した場合には長期間の隔離、療養が必要となるため、⼀定期間就業できなくなります。更に社内での感染拡⼤のリスクが高まってい
ると判断した場合には、事業所の閉鎖、業務停止の措置を講じる等、企業活動が制限されるため、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
■主要取引先への依存度に対するリスクについて
当社グループのHomeIT事業は、集合住宅向けISPサービスの⼤手包括提携先へのOEM提供が中心となっております。
現時点におきまして、⼤手包括提携先への依存度は高い状況にあり、⼤手包括提携先の建設工事の中断及び営業エリア縮小等の長期化によっては、受注数の減少により、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、不動産事業におきましては、連結子会社である株式会社フォーメンバーズが中心となり、イオンモール株式会社の不動産仲介事業である「イオンハウジング」のフランチャイズ店
舗の運営、並びにAHN加盟店の運営本部として、AHN加盟店の募集、運営を行っております。
従って、同社店舗の休業、営業時間短縮の長期化等によっては、既存AHN店舗の休業長期化、AHN店舗の新規出店の遅れ等により、当社グループの業績及び財政状態に
重要な影響を及ぼす可能性があります。
■各種機器の調達に対するリスクについて
当社グループは、インターネット関連機器等を他社から調達しております。各種機器の調達におきましては、受注計画に基づく機器の確保や調達条件の改善に努めるとともに、
調達先を分散することにより調達リスクの軽減に努めております。
しかしながら、特定会社への依存度が高い機器の調達等において、生産工場の休業等の長期化により、集合住宅向けISPサービスの導入工事や保守サービスの提供に必要な
数量の機器調達が困難となり、新規顧客の獲得、既存顧客へ提供するサービス品質の維持に支障をきたし、これにより主要取引先において喪失等が生じた場合には、当社グルー
プの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
■外部委託業者に対するリスクについて
当社グループが提供する集合住宅向けISPサービスは、施工業務をはじめ、⼀部業務を他社に委託しております。外部委託先の選定にあたっては、基準を設定の上契約締結し、
継続的に法令遵守の状況や業務品質を監督しております。また、昨今の事業規模拡⼤に伴い、リスク分散を⽬的に外部委託業者の確保を進めております。
しかしながら、⼤手包括提携先の建設工事の中断及び営業エリア縮小の長期化によっては、当社受注数の減少に伴う発注数の減少により、当社の外部委託業者の財政状態
が悪化する可能性があります。また、この状況が長期化し、当該外部委託業者の事業継続が困難となった場合、代替となる外部委託業者との提携が難しくなるおそれがあります。
結果、当社サービスの品質が維持できず、サービスの提供に支障をきたし、これにより主要取引先の喪失等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を
及ぼす可能性があります。
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2021年 3月期について
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2021年３月期 通期 連結業績予想について
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点
で合理的に算定することが困難なことから未定としております。連結業績予想の開示が可能となった
時点で速やかに公表いたします。
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2021年３月期の取り組み －新たなVISION
当社は1997年の創業以来、集合住宅向けISPサービスの提供を中心に、不動産業界向けのトータルITソリューションを提供し、
2017年より「不動産Techのリーディングカンパニーへ」というビジョンの下、従来の提供サービスに加え、IoTハブ、スマートロック等の
住まいを取り巻く様々なニーズに合致したサービスを創出し、積極的に事業拡⼤に取り組んでまいりました。
この度、当社グループは今後の持続的成長のため、2021年３月期より新たなビジョンを掲げ、近年の技術革新により人々の
生活や働き方のスタイルが⼤きく変化する経営環境において、更なる事業の拡⼤を図ってまいります。
また、当社が培ったノウハウと進化し続けるテクノロジーとの融合による人々の暮らしを豊かにする付加価値の高いサービスの開発、
提供を推進するとともに、グループ間の連携をより⼀層強化し、新たな市場創出の実現に向けて、チャレンジしてまいります。
・Mission
テクノロジーで人々の想いをつなぎ、豊かな社会を創造します
・新Vision
テクノロジーで不動産事業に新たな付加価値を創造する企業へ
・Corporate Message
Smart Life with Us テクノロジーでくらしをゆたかに
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2021年３月期の取り組み －新型コロナウィルス感染症拡大の影響
想定するリスクを最小限に抑えるため、主要取引先等との連携を強化するとともに、新たな需要への迅速な対応を図る。
■新型コロナウィルス感染症拡大における主要事業への影響※
Home IT事業 不動産事業
主要事業 集合住宅向けISP事業 イオンハウジングネットワーク
主要取引先 ⼤手包括提携先（OEM提供先） イオンモール・AHN加盟店運営店舗
建設工事の中断・延期 店舗休業・営業時間の短縮
主要取引先の対応
営業活動の休止、営業エリアの縮小 AHN加盟店の新規出店の遅延、延期
想定リスク 集合住宅向けISPサービスの受注数減少 来店数・内⾒数の減少
■新型コロナウィルス感染症拡大におけるプラス要因※
新型コロナウィルス感染症拡大による変化 プラス要因
生活・行動の変化 外出自粛等による在宅でのインターネット利⽤の増加
安全かつ安定的なインターネット環境の需要拡⼤
働き方の変化 緊急事態宣言発出によるテレワークへの移行
➡ IT技術を活⽤した遠隔接客、商談の拡⼤
営業形態の変化 営業機会減少に代わる営業手法の多様化
※上記の記載内容については、2020年3月期末現在において当社グループが独自に判断したものであります。
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2021年３月期の取り組み －当社グループの事業方針
当社がこれまで培ったノウハウや新技術（SPES・PWINS）と進化し続けるテクノロジーとの融合による付加価値の高い
サービスの開発、提供を推進。グループ間の連携を一層高め、新たな市場市場の創出や展開を図り、更なる成長を目指す。
独自ノウハウ 最新テクノロジー
高付加価値サービス
グループ連携強化
新たな市場の創出・更なる成長
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2021年３月期の取り組み －HomeIT事業
「SPES」、「PWINS」の導入に注力し、集合住宅向けISP事業の更なる成長を図るとともに、
最新テクノロジーを用いた新たなサービスの開発や不動産事業とのシナジー創出を目指す。
新築
物件 ・今後のWi-Fi規格変更等によるハードウェア交換リスクを払拭
・新築物件を中心に、導入を推進
集合住宅向けISP事業
既存
物件 ・今後の需要拡⼤が⾒込まれる既存物件市場への導入シェア拡⼤
・OEM提供先を中心に宅内工事不要等のメリットを生かし、拡販強化
・IoTやVR等の領域に属する資本業務提携先新サービスの開発、
IoT関連サービス事業
・事業モデルの構築等、新たな付加価値を創造
ネットワークサービス事業 ・顧客との継続的な取引に注力
システム開発事業 ・「FutureVision® Plus」の拡販及び既存顧客へのフォローアップ
・社宅管理代行の拡充
不動産事業との連携
・AHN加盟店を通じた、当社サービスの販売サポート
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2021年３月期の取り組み －不動産事業
株式会社フォーメンバーズの企業体質改善、体制強化のスピードアップとAHN加盟店舗の拡大を図る。
社宅管理代行事業及びVR住宅展示場についても事業拡大を図るとともに、安定的な収益基盤構築に向けて注力
・フォーメンバーズの企業体質の改善、体制強化のスピードアップ
FM ・VR技術を活⽤した遠隔接客等の実施、ノウハウ蓄積
イオンハウジングネットワーク事業 ・「ITを活⽤した重要事項説明」導入の検討
ネットワーク加盟店 本部 ・AHN加盟店の開拓及び出店店舗の拡⼤
株式会社フォーメンバーズ（FM） AHN ・コロナ禍における既存AHN加盟店店舗へのフォローアップ
・VR等、IT技術を活⽤した新たな運営体制の構築
・イオングループ各社の社宅管理代行サービスの取扱い件数拡⼤に注力
社宅管理代行事業 ・安定的な収益基盤構築に向けたノウハウの蓄積、運営体制の適正化
・新たな取引先の開拓等の推進
・VR住宅展示場の出店店舗の拡⼤
VR住宅展示場 ・送客率アップに向けたノウハウの構築、同展示場への出展価値の向上
・コンテンツ内容の更新、追加等、利⽤者を飽きさせない施策の実施
・当社集合住宅向けISPサービス等のAHNでの販売体制を確立
HomeIT事業との連携
・HomeIT事業の取引先との相互協力を強化
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トピックス
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トピックス ① 「PWINS」 （https://www.gigaprize.co.jp/pwins/）
【世界初 集合住宅向けISP新サービス 「PWINS」 を新たに開発 ～未来の集合住宅へ向けたインターネット環境を提供～ 】
当社は、ディーリンクジャパン社と連携し、簡単にWi-Fi機器の取り換えが可能となる世界初のDOC式Wi-Fiアクセスポイント、
「PWINS」を共同開発いたしました。2020年４月末より販売開始予定となります。
「PWINS」は従来の壁埋め込み式Wi-Fiアクセスポイントから、Wi-Fi通信を行う無線ユニットを分け脱着式にすることで、マンションISPサービ
ス業界が課題としてきた、技術革新によるWi-Fi規格の変更などによるハードウェア交換時にかかる入居者との日程調整および工事調整などの
時間的コスト、またそれらの調整を行う管理会社やハウスメーカーの設備投資費⽤などを⼤幅に縮小することを可能にしたサービスです。
POINT １ POINT ２
Wi-Fiユニットの取り換えが簡単 安定したWi-Fi環境の実現
Wi-Fi通信を行う無線ユニットを分け脱着式にすること Wi-Fi通信を行う無線ユニットを壁外へ出すことにより
により入居者自身でも簡単に宅内機器の交換が可能 従来の壁埋め込み式Wi-Fiアクセスポイントと比較し、
なため、今後予想されるWi-Fi規格の進歩による機器 より安定したWi-Fi通信環境を実現します。
の交換の際に宅内工事を行う必要がなくなり費⽤が抑
えられます。
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トピックス ② 「SPES」 （https://www.gigaprize.co.jp/service/spes.html）
【世界初 集合住宅向けISP新サービス 「SPES」の導入を開始 ～既存集合住宅へのインターネット環境整備を加速～ 】
2019年9月26日に発表した新サービス「SPES」を、2020年2月18日にサービスの導入を開始いたしました。
「SPES」は発表以降、多くの反響とご好評をいただき、発表の告知どおり2020年1月下旬より受注を開始し、2月18日に
第1号となる埼玉県川口市にある集合住宅（全67戸）へサービスを導入いたしました。
■「SPES」子機送付⽤封筒 ■「SPES」導入居室の子機接続画像
子機は封筒に入れられた状態でポストへ投函さ 子機とモジュラージャックをケーブルで接続する
れる入居者は子機を取り出し接続するのみ ことでインターネット利⽤が可能（電源不要）
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トピックス ③ 「SPES」 （https://www.gigaprize.co.jp/service/spes.html）
【大東建託パートナーズ、管理物件への「SPES」本格導入開始 ～既存集合住宅へのインターネット環境整備を加速～】
当社と⼤東建託社のグループ会社、⼤東建託パートナーズ社は、世界初ISPサービス「SPES」を2020年4月より同社が管理
する全国の物件に対し本格導入を開始いたしました。
４つの特長
１．宅内工事不要 ２．SPESと通信速度 ３．既存設備の活用 ４．最新のEthernet通信規格
宅内装置は梱包状態のまま郵便受けに投函 SPESは、ルータ・センター装置間は１Gbps、 電話⽤2芯ケーブルを活⽤することで既存物 車載イーサネットは高速かつ誤作動なく伝送す
可能なサイズ、また設置は電話線につなぐだ センター装置・宅内装置は100Mbpsの通信が 件でも新たな屋内工事を施工せずにインター ることが求められます。「BroadR Reach®」は
けの簡単設計になっております。 理論上可能です。 ネット利⽤が可能になります。 シングルペアのツイストケーブルを⽤いた通信＆
入居者との工事日程を調整する必要もなく、 実 行 速 度 は 、 30 ～ 90Mbps と 快 適 な 通 信 宅内装置も電話線につなぐだけと簡単設置。 給電技術が可能であり車載インターネットとして
お手軽にインターネットをご利⽤頂けます。 環境の提供が可能です。 お手軽にWi-Fi環境の提供が可能です。 標準化が進んでいる最新の通信規格の1つで
す。SPESは、その技術を集合住宅へ⽤いるこ
とで、快適なインターネット環境の提供が可能
です。
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トピックス ④ イオンハウジング リリース
【イオンハウジング 新規オープン・リニューアルオープン】
当社子会社の株式会社フォーメンバーズでは、2021年度末までに250店舗展開（フォーメンバーズ運営店舗、AHN加盟店舗
含め）を⽬指しております。AHN出店を希望するお客様のニーズに合わせ、イオンモール内での出店や路面店での出店のほか、
現在フォーメンバーズが運営している直営店舗のAHN化も視野に店舗展開を進めてまいります。
■新規オープン・リニューアルオープン一覧 ■イオンハウジング 店舗イメージ
店舗名 所在地 リリース日 オープン日
イオンモール八幡東店
福岡県北九州市 2020年２月21日 2020年２月27日
（新規オープン）
イオンハウジング相模原店
神奈川県相模原市 2020年２月27日 2020年３月１日
（リニューアルオープン）
イオンモール鹿児島店
鹿児島県鹿児島市 2020年３月13日 2020年３月28日
（新規オープン）
イオンタウン姶良店
鹿児島県姶良市 2020年３月26日 2020年４月1日
（リニューアルオープン）
イオンモール草津店 2020年５月21日
滋賀県草津市 2020年４月10日
（新規オープン） （オープン予定）
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トピックス ⑤ どこでも住宅展示場 リリース一覧
【イオンモール店内に「どこでも住宅展示場™」をオープン】
当社とナーブ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：多田 英起）は、全国のイオンモール店内にモデルハウスを
360度VRで体感いただける、「どこでも住宅展示場™」をオープンいたしました。
「どこでも住宅展示場™」をご活⽤いただくことにより、省スペースでの出展が可能で、初期費⽤・賃料ともに低コストに抑えることが
できます。さらに本サービスは、無人店舗での運営も可能なため、接客も軽減されることから、人手不足が常態化している不動産業
界において課題解決の⼀助として導入されるハウスメーカー様が増加しております。
■ 出展企業（50音順 商号略） ■「どこでも住宅展示場™」筐体イメージ
店舗名 イオンモール北戸田（2ヵ所出店） イオンモール大和（2ヵ所目）
所在地 埼玉県戸田市 神奈川県⼤和市
リリース日 2020年２月17日 2020年２月17日
オープン日 2020年２月20日 2020年２月20日
出展企業 オガワホームAS アキュラホーム湘南支店
晃栄建設 加藤工務店
鳥海建工 三心
北洲 将伸建設
山井建設 ジューテックホーム
新昭和ウィザース神奈川
西川リビング
ワイズプロダクト
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