2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月12日
上場会社名 株式会社ギガプライズ 上場取引所 名
コード番号 3830 ＵＲＬ https://www.gigaprize.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）梁瀬 泰孝
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）植田 健吾 ＴＥＬ 03-5459-8400
定時株主総会開催予定日 2020年６月23日 配当支払開始予定日 2020年６月８日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月24日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 13,649 25.0 1,235 △4.4 1,198 △4.9 512 △25.1
2019年３月期 10,921 71.9 1,292 131.0 1,259 133.3 684 139.2
（注）包括利益 2020年３月期 512百万円 （△25.3％） 2019年３月期 685百万円 （141.4％）
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 34.07 － 20.8 14.1 9.1
2019年３月期 45.51 － 35.9 19.9 11.8
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（注）当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 9,087 2,687 29.6 178.73
2019年３月期 7,921 2,228 28.1 148.17
（参考）自己資本 2020年３月期 2,687百万円 2019年３月期 2,228百万円
（注）当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 464 △94 △523 2,564
2019年３月期 647 △150 231 2,717
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 527.00
7.7 7.00
2.8
2020年３月期 － 0.00 － 523.50
10.3 3.50
2.1
2021年３月期 － 0.00 － 3.50 3.50 －
（予想）
（注）１．当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、2019年３
月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２．2021年３月期の配当（予想）につきましては、連結業績予想の合理的な算定が困難な状況を鑑み、現時点では
2020年３月期と同額に据え置きとさせていただきます。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定するこ
とが困難なことから未定としております。連結業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 17,078,400株 2019年３月期 17,078,400株
② 期末自己株式数 2020年３月期 2,041,310株 2019年３月期 2,041,182株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 15,037,151株 2019年３月期 15,037,218株
（注）当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 12,734 24.7 1,608 △0.3 1,580 △0.4 1,082 △1.7
2019年３月期 10,214 73.7 1,614 80.9 1,587 82.2 1,101 67.2
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 72.00 －
2019年３月期 73.25 －
（注）当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 10,129 4,044 39.9 268.99
2019年３月期 8,438 3,015 35.7 200.50
（参考）自己資本 2020年３月期 4,044百万円 2019年３月期 3,015百万円
（注）当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定す
ることが困難なことから未定としております。連結業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたしま
す。
２．新型コロナウイルス感染症の拡大している状況を受け、従来開催しておりました機関投資家及びアナリスト向け
の決算説明会を中止することにいたしました。当日使用する予定であった決算説明会資料については、５月20日
に、当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社ギガプライズ（3830） 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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株式会社ギガプライズ（3830） 2020年３月期 決算短信
１．経営成績・財政状態の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、企業業績や雇用環境等の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました
が、米中貿易摩擦の長期化等、不確実な経済情勢の影響、また国内における相次ぐ自然災害、2019年10月の消費増
税による個人消費の低迷等により、先行きは不透明な状況が続いております。
また、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い、経済活動や国民生活等に大きな影響が及んでお
り、感染の収束時期が見通せない中、今後、多方面において危機的な状況に陥ることが懸念されております。
当社グループが主にサービスを提供する賃貸住宅市場につきまして、新築物件に関しては、金融機関における融
資審査の厳格化の影響等により、新設着工戸数の減少傾向が続いております。一方で、既存物件に関しては、わが
国の住宅政策の指針の一つである既存物件の流通や空き家の利活用促進の観点から、リフォームやリノベーション
の需要が高まり、今後、新築中心の市場から既存活用型市場への転換が進むと考えられます。
不動産業界全体につきましては、近年市場が伸びているAI、IoTやAR・VR、その他テクノロジーを活用した不動
産Techへの関心度が引き続き高く、政府が提唱する「Society5.0」（※１）の実現に向けて、テクノロジーを活用
した業務効率化と透明性の高い不動産事業への変化が求められています。
また、各種IoT機器を活用することで、多様化する生活スタイルに合わせたスマートホームの実現等、新たなサ
ービスの需要は更に拡大すると見込まれております。
このような状況の下、当社グループは、「不動産Techのリーディングカンパニーへ」というビジョンの実現に向
けて、主力事業である集合住宅向けISP（※２）事業の更なる拡大を図るとともに、IoT関連、不動産仲介、社宅管
理代行サービス及びVR住宅展示場の出店等を推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、13,649百万円（前連結会計年度比25.0％増）、経常利益1,198百万円
（前連結会計年度比4.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益512百万円（前連結会計年度比25.1％減）となり
ました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、「３ 連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に
関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度より、報告セグメントの区分変更を行っ
ております。以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較
しております。
HomeIT事業
集合住宅向けISP事業につきましては、集合住宅向けISPサービスの提供戸数拡大に向けて、大手顧客からの継
続的な受注と既存賃貸集合住宅向けISPサービスの新規獲得に注力いたしました。加えて、今後更なる需要が見込
まれる既存物件への導入シェア拡大に向けて開発した「SPES（※３）」の販売を開始いたしました。しかしなが
ら、2019年９月の発表後、「SPES」への期待感の高まりにより、提供開始までの間、従来方式による工事発注が控
えられたこと等が影響し、当連結会計年度に見込んでおりました既存物件への集合住宅向けISPサービスの導入が
一部先送りとなりました。また、新築物件につきましては、将来の機器交換時の工事を不要とする新商品「PWINS
（※４）」を開発し、販売開始に向けて取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度末における集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、前連結会計年度末425,950戸
に比べ32.6％増の564,826戸となりました。
ネットワークサービス事業につきましては、MSP（※５）サービスやホスティングサービスにおいて、継続的な
顧客との取引により、堅調に推移いたしました。また、システム開発事業につきましても、「FutureVision®
Plus」の拡販及び既存顧客のフォローアップに注力いたしました。
IoT関連サービス事業につきましては、当社ビジョンの実現に向けて、IoTやVR等の領域に属する資本業務提携
先との協力体制の強化を図り、IoT関連サービスの更なる普及や新たな商材の開発に向けた取組みを推進してまい
りました。
以上の結果、売上高は12,722百万円（前年同期比24.0％増）となり、集合住宅向けISP事業拡大に向けた体制強
化に伴う人件費の増加等による販売費及び一般管理費の増加があったものの、セグメント利益は2,913百万円（前
年同期比0.8％増）となりました。
不動産事業
不動産事業につきましては、集合住宅向けISP事業に次ぐ柱とすべく、連結子会社である株式会社フォーメンバ
ーズが直接運営する「イオンハウジング」フランチャイズ店舗の体制強化等、企業体質及び業績改善に向けた取組
みを継続してまいりました。また、AHN（※６）事業につきましては、当連結会計年度に新たに８店舗（前連結会
計年度末５店舗）をオープンすると共に、フォーメンバーズ運営店舗５店舗をAHNへの加盟を希望する法人へ譲渡
し、結果イオンハウジングが展開する店舗数は、29店舗（イオンモール直営店舗：５店舗、フォーメンバーズ運営
店舗：６店舗、AHN加盟店舗：18店舗）まで拡大いたしました。
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株式会社ギガプライズ（3830） 2020年３月期 決算短信
社宅管理代行事業につきましては、イオンモール株式会社をはじめとするイオングループ各社の社宅管理代行サ
ービスの取扱い件数拡大を推進いたしました。また、VR住宅展示場につきましては、2019年８月にオープンいたし
ました「イオンハウジング VR住宅展示場 イオンモール幕張新都心店」等、合計６店舗（８ヵ所）をオープンし、
事業拡大に向けて積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は916百万円（前年同期比42.2％増）となり、セグメント損失は467百万円（前年同期はセ
グメント損失511百万円）となりました。
その他
その他の事業につきましては、売上高は９百万円（前年同期比26.5％減）となり、セグメント利益は１百万円
（前年同期比45.7％減）となりました。
※１ Society5.0：政府が「目指すべき未来社会」として提唱するサイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間
（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、
人間中心の社会（Society）（https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/）
※２ ISP ：Internet Service Provider の略。公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接
続を提供する事業者
※３ SPES ：Single-Pair Ethernet Serviceの略（略称：エスピーイーズ）。既存物件へのISPサービス導入
に関する課題解決を目的とし、当社、NECネッツエスアイ株式会社及びBroadcom Inc.との連携
で開発した、既存電話線を用いてインターネット接続が可能となる世界初の集合住宅向けISPサ
ービス
※４ PWINS ：Plug-in Wi-Fi Network Systemの略（略称：ピーウィンズ）。Wi-Fi通信を行う無線ユニットを
分け脱着式にすることで、Wi-Fi規格の変更などによるハードウェア交換時にかかるコストを縮
小することを可能にした世界初のシステム
※５ MSP ：Managed Service Provider の略。顧客の利用するコンピュータやネットワーク等のITシステム
の運用や監視、保守等を行い、利用可能な状態に維持するサービスを提供する事業者
※６ AHN ：Aeon Housing Network の略。イオンハウジングにおけるネットワーク店舗の呼称
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計につきましては、売上高の増加による売掛金の増加1,000百万円、原材料及
び貯蔵品の増加393百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,165百万円増加となり、9,087百万円となりまし
た。
負債につきましては、未払法人税等の減少193百万円があったものの、仕入れの増加による支払手形及び買掛金
の増加422百万円やリース債務の増加296百万円等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ706百万円増加し、
6,399百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が512百万円となったこと等により、純資産合計は前
連結会計年度末に比べ459百万円増加し、2,687百万円となりました。
この結果、自己資本比率は29.6％となっております。
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株式会社ギガプライズ（3830） 2020年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ153百万円減少し、2,564百万円とな
りました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は464百万円となりました。これは、主に税金等調整前
当期純利益1,005百万円、法人税等の支払786百万円、減価償却費722百万円、売上債権の増加1,000百万円によるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は94百万円となりました。これは主に、有形固定資産の
取得による支出36百万円、投資有価証券の取得による支出４百万円、無形固定資産の取得による支出75百万円によ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は523百万円となりました。これは主に、長期借入れに
よる収入400百万円、長期借入金の返済による支出295百万円、社債の償還による支出200百万円、配当金の支払額
52百万円、リース債務の返済による支出357百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率 62.6 50.0 33.4 28.1 29.6
時価ベースの自己資本比率 160.4 210.3 211.2 190.8 49.2
キャッシュ・フロー対有利子
126.0 239.5 1,562.6 607.2 887.1
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
100.7 229.1 17.8 27.0 15.6
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュフロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注）２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注）３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注）４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
います。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界各国での拡大により、わが国においても、東京
オリンピックの延期や緊急事態宣言の発出等によって経済活動や国民生活等に大きな影響が及んでおり、収束時期
の見通しが立たない中、今後、多方面において危機的な状況に陥ることが懸念されております。
当社がサービスを提供する不動産業界におきましても、建設工事の一時中断や不動産売買仲介、賃貸仲介店舗の
来店、内見数の減少等、厳しい状況が続いております。一方で、緊急事態宣言発出後の外出自粛やテレワークへの
移行等を背景に、自宅等においてインターネット接続環境を確保することは必要不可欠となっており、特にテレワ
ークを行う際に必要な、安全かつ安定的なインターネット接続環境の需要が高まっております。また、オンライン
会議システムでの商談やVR技術による遠隔接客等、テクノロジーを用いた営業活動が広がりつつあります。
このような状況の下、当社グループは、2021年３月期より、新たなビジョンとして、「テクノロジーで不動産事
業に新たな付加価値を創造する企業へ」を掲げ、これまで当社が培ったノウハウと進化し続けるテクノロジーとの
融合により、人々の暮らしを豊かにする付加価値の高いサービスの提供に向けて、チャレンジしてまいります。
また、当社主力である集合住宅向けISP事業を中心としたHomeIT事業と、不動産事業の連携を一層高め、新たな
市場の創出や展開を図り、更なる成長を目指してまいります。
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株式会社ギガプライズ（3830） 2020年３月期 決算短信
セグメント別の状況は次のとおりであります。
HomeIT事業
集合住宅向けISP事業につきましては、大手包括提携先へのOEM提供が事業の中心となっております。新型コロナ
ウイルス感染症収束の見通しを立てる事が困難な中、大手包括提携先の今後の対応（建設工事の中断及び営業エリ
ア縮小の長期化等）によっては、受注数の減少により直接的かつ多大な影響を受ける可能性があります。
このような状況の下、集合住宅向けISPサービスの提供戸数拡大のため、新築物件につきましては、建設工事の
中断等により完工が遅れる可能性がありますが、大手包括提携先と連携し、影響を最小限に留めるよう取り組んで
まいります。また、既存物件につきましては、大手包括提携先への営業支援を強化し、宅内工事を不要とした新サ
ービス「SPES」の販売促進に注力してまいります。同様に大手包括提携先以外のお客様に対しても「SPES」のメリ
ットを生かし、拡販に努めてまいります。
また、お客様のニーズ、利用環境の変化が進む中、最適なサービス提供を目指し、引き続き回線品質向上、運用
面の改善並びに新技術の開発等の強化を図ってまいります。施工体制につきましても、連結子会社である株式会社
ギガテック及び協力会社従業員の安全を最優先にし、更なる施工品質・安全品質の向上に取り組んでまいります。
なお、当事業につきましては、入居シーズンである４月に向けて２月、３月に設備導入工事が増加するため、他
の四半期と比べ、第４四半期において売上高、営業利益ともに増加する傾向にあります。
ネットワークサービス事業につきましては、平常時と同様、顧客との継続的な取引に注力し、システム開発事業
におきましても、不動産業界向けソフトウェア「FutureVision® Plus」の拡販及び既存顧客への支援を進めてまい
ります。
IoT関連サービス事業につきましては、IoTやVR等の領域に属する資本業務提携先と共に、変化するお客様のニー
ズに応じた、新サービスの開発や事業モデルの構築等、新たな付加価値の創造に向けた取組みを実施してまいりま
す。
不動産事業
不動産事業につきましては、主として連結子会社である株式会社フォーメンバーズが中心となり、イオンモール
株式会社の不動産仲介事業である「イオンハウジング」のフランチャイズ店舗の運営、並びにAHN加盟店の運営本
部として、AHN加盟店の募集、運営を行っております。新型コロナウイルス感染症収束の見通しを立てる事が困難
な中、イオンモール株式会社の今後の対応（店舗休業及び営業時間短縮の長期化等）によっては、フランチャイズ
店舗及び既存AHN店舗の休業長期化、AHN店舗の新規出店の遅れによる業績悪化等、直接的かつ多大な影響を受ける
可能性があります。
このような状況の下、株式会社フォーメンバーズがAHN加盟店の運営本部として、資本業務提携先であるナーブ
株式会社のVR技術を活用した遠隔接客をはじめ、当社が保有するテクノロジーを用いて、AHN既存店舗へのフォロ
ーアップを強化し、新型コロナウイルス感染症の影響が最小限となるよう取り組んでまいります。
また、当初の目的であったAHN加盟店による当社集合住宅向けISPサービスの販売体制の確立に注力すると共に、
社宅管理代行事業につきましてもイオンモール株式会社をはじめとするイオングループ各社の社宅管理代行サービ
スの取扱い件数の更なる拡大を推進してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成して
おります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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株式会社ギガプライズ（3830） 2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,718,818 2,565,960
受取手形及び売掛金 2,107,697 3,108,601
商品及び製品 43,958 35,929
仕掛品 250,668 87,878
原材料及び貯蔵品 133,234 527,027
代理業務立替金 96,424 246,909
その他 118,762 155,149
貸倒引当金 △3,023 △7,550
流動資産合計 5,466,539 6,719,904
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 175,996 183,108
減価償却累計額 △56,778 △67,978
建物及び構築物（純額） 119,218 115,129
車両運搬具 5,474 5,474
減価償却累計額 △5,474 △5,474
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 234,035 241,455
減価償却累計額 △203,706 △218,742
工具、器具及び備品（純額） 30,329 22,712
土地 19,434 19,434
リース資産 1,769,776 2,424,065
減価償却累計額 △405,695 △1,050,211
リース資産（純額） 1,364,080 1,373,853
有形固定資産合計 1,533,064 1,531,131
無形固定資産
のれん 227,661 16,251
ソフトウエア 100,493 145,846
その他 485 485
無形固定資産合計 328,641 162,583
投資その他の資産
投資有価証券 247,638 204,476
長期貸付金 25,249 14,431
繰延税金資産 137,446 206,481
保証金 152,710 213,182
その他 32,686 33,115
貸倒引当金 △25,142 △15,438
投資その他の資産合計 570,589 656,249
固定資産合計 2,432,294 2,349,965
繰延資産
社債発行費 22,735 17,345
繰延資産合計 22,735 17,345
資産合計 7,921,569 9,087,215
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株式会社ギガプライズ（3830） 2020年３月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 681,667 1,103,776
短期借入金 100,000 100,000
1年内償還予定の社債 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 288,790 298,896
リース債務 348,761 481,197
未払金 203,920 210,317
未払法人税等 492,639 299,029
未払消費税等 64,183 132,527
前受金 62,089 162,547
賞与引当金 13,700 25,131
その他 114,772 164,518
流動負債合計 2,570,525 3,177,940
固定負債
社債 900,000 700,000
長期借入金 730,053 824,489
リース債務 1,340,997 1,504,904
役員退職慰労引当金 48,736 65,713
退職給付に係る負債 31,333 37,306
資産除去債務 31,784 47,788
その他 40,015 41,521
固定負債合計 3,122,919 3,221,724
負債合計 5,693,444 6,399,665
純資産の部
株主資本
資本金 195,310 195,310
資本剰余金 114,789 114,789
利益剰余金 2,108,407 2,568,062
自己株式 △190,382 △190,611
株主資本合計 2,228,125 2,687,550
純資産合計 2,228,125 2,687,550
負債純資産合計 7,921,569 9,087,215
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株式会社ギガプライズ（3830） 2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 10,921,517 13,649,420
売上原価 7,189,709 9,762,609
売上総利益 3,731,807 3,886,810
販売費及び一般管理費 2,439,668 2,651,517
営業利益 1,292,138 1,235,292
営業外収益
受取利息 16 385
助成金収入 5,050 2,850
違約金収入 7,346 17,438
貸倒引当金戻入額 5,622 9,590
その他 1,398 1,045
営業外収益合計 19,434 31,309
営業外費用
支払利息 23,759 45,954
社債利息 180 442
解約手数料 21,905 14,590
社債発行費償却 4,823 5,389
その他 1,082 1,613
営業外費用合計 51,752 67,989
経常利益 1,259,820 1,198,612
特別利益
投資有価証券売却益 504 15,153
固定資産売却益 － 682
特別利益合計 504 15,836
特別損失
固定資産売却損 36 101
固定資産除却損 686 1,211
投資有価証券売却損 － 1
投資有価証券評価損 － 34,702
減損損失 5,901 172,978
特別損失合計 6,624 208,994
税金等調整前当期純利益 1,253,700 1,005,454
法人税、住民税及び事業税 617,747 561,240
法人税等調整額 △49,689 △68,071
法人税等合計 568,057 493,168
当期純利益 685,643 512,285
非支配株主に帰属する当期純利益 1,327 －
親会社株主に帰属する当期純利益 684,315 512,285
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株式会社ギガプライズ（3830） 2020年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 685,643 512,285
その他の包括利益
その他の包括利益合計 － －
包括利益 685,643 512,285
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 684,315 512,285
非支配株主に係る包括利益 1,327 －
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株式会社ギガプライズ（3830） 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 195,310 115,505 1,464,191 △190,382 1,584,624
当期変動額
剰余金の配当 － － △40,099 － △40,099
親会社株主に帰属する当期
－ － 684,315 － 684,315
純利益
自己株式の取得 － － － － －
非支配株主との取引に係る
－ △715 － － △715
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － △715 644,215 － 643,500
当期末残高 195,310 114,789 2,108,407 △190,382 2,228,125
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 956 1,585,581
当期変動額
剰余金の配当 － △40,099
親会社株主に帰属する当期
－ 684,315
純利益
自己株式の取得 － －
非支配株主との取引に係る
－ △715
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△956 △956
変動額（純額）
当期変動額合計 △956 642,543
当期末残高 － 2,228,125
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株式会社ギガプライズ（3830） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 195,310 114,789 2,108,407 △190,382 2,228,125
当期変動額
剰余金の配当 － － △52,630 － △52,630
親会社株主に帰属する当期
－ － 512,285 － 512,285
純利益
自己株式の取得 － － － △229 △229
非支配株主との取引に係る
－ － － － －
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 459,655 △229 459,425
当期末残高 195,310 114,789 2,568,062 △190,611 2,687,550
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 － 2,228,125
当期変動額
剰余金の配当 － △52,630
親会社株主に帰属する当期
－ 512,285
純利益
自己株式の取得 － △229
非支配株主との取引に係る
－ －
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
－ －
変動額（純額）
当期変動額合計 － 459,425
当期末残高 － 2,687,550
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株式会社ギガプライズ（3830） 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,253,700 1,005,454
減価償却費 397,334 722,237
のれん償却額 72,553 73,803
減損損失 5,901 172,978
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,352 △5,177
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,713 5,973
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 48,736 16,977
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,615 11,430
受取利息及び受取配当金 △18 △387
支払利息及び社債利息 23,940 46,396
有形固定資産売却損益（△は益） 36 △580
社債発行費償却 4,823 5,389
投資有価証券評価損益（△は益） － 34,702
投資有価証券売却損益（△は益） △504 △15,152
売上債権の増減額（△は増加） △1,138,979 △1,000,904
たな卸資産の増減額（△は増加） △233,658 △222,973
有形固定資産除却損 686 1,211
仕入債務の増減額（△は減少） 362,167 422,108
未払金の増減額（△は減少） 51,338 △12,759
未払消費税等の増減額（△は減少） 41,306 68,343
その他 74,659 △33,131
小計 973,000 1,295,940
利息及び配当金の受取額 18 387
利息の支払額 △25,409 △44,899
法人税等の支払額 △300,602 △786,872
営業活動によるキャッシュ・フロー 647,006 464,555
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △37,208 △36,958
有形固定資産の売却による収入 431 15,074
無形固定資産の取得による支出 △51,605 △75,965
投資有価証券の取得による支出 △51,177 △4,962
投資有価証券の売却による収入 2,769 28,127
貸付けによる支出 △20,020 △940
貸付金の回収による収入 18,214 31,127
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
9,995 －
収入
保証金の回収による収入 － 13,747
保証金の差入による支出 △21,662 △63,624
その他 △103 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △150,366 △94,372
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △14,676 －
長期借入れによる収入 600,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △211,004 △295,458
社債の発行による収入 290,220 －
社債の償還による支出 △200,000 △200,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△3,000 －
よる支出
自己株式の取得による支出 － △229
配当金の支払額 △39,979 △52,537
リース債務の返済による支出 △181,728 △357,947
割賦債務の返済による支出 △7,962 △17,168
財務活動によるキャッシュ・フロー 231,869 △523,340
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 728,510 △153,157
現金及び現金同等物の期首残高 1,988,807 2,717,318
現金及び現金同等物の期末残高 2,717,318 2,564,160
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株式会社ギガプライズ（3830） 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
株式会社ギガテック
株式会社フォーメンバーズ
株式会社ソフト・ボランチ
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社フォーメンバーズの決算日は１月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同社の決
算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な
調整を行っております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
仕掛品及び貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ４～47年
車両運搬具 ２年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売有効期間（３年）におけ
る見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大き
い額を計上する方法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。
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株式会社ギガプライズ（3830） 2020年３月期 決算短信
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しており
ます。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上し
ております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見
込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の計算については簡便法を採用しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（５年間）の定額法によって償却し
ております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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株式会社ギガプライズ（3830） 2020年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「HomeIT事業」及び「不動産事業」
の２つを報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「HomeIT事業」は、集合住宅居住者向けにISPサービス及びセキュリティシステムサービスを提供
し、法人向けにMSPサービスやホスティングサービス等のネットワークサービスを提供しております。
「不動産事業」は、連結子会社である株式会社フォーメンバーズと共同で、イオンモール株式会社のイ
オンハウジング事業におけるフランチャイズ店舗開発の推進、展開及び同フランチャイズ店舗を通じた
不動産賃貸、売買仲介業務を行っております。また、イオンモール株式会社をはじめとするイオングル
ープ各社の社宅管理代行サービス業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額
合計 財務諸表
（注）１ （注）２
HomeIT事業 不動産事業 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 10,263,396 644,606 10,908,002 13,514 10,921,517 － 10,921,517
セグメント間の内部
600 － 600 － 600 △600 －
売上高又は振替高
計 10,263,996 644,606 10,908,602 13,514 10,922,117 △600 10,921,517
セグメント利益又は損
2,889,346 △511,690 2,377,656 3,059 2,380,715 △1,088,576 1,292,138
失（△）
セグメント資産 3,942,094 549,436 4,491,530 2,696 4,494,227 3,427,342 7,921,569
その他の項目
減価償却費 360,636 12,745 373,382 － 373,382 23,951 397,334
のれん償却額 3,750 68,803 72,553 － 72,553 － 72,553
有形固定資産及び無
1,253,275 14,307 1,267,582 － 1,267,582 43,373 1,310,956
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。
２．「調整額」は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,088,576千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額3,427,342千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額43,373千円は、主に本社のソフトウエアであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社ギガプライズ（3830） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額
合計 財務諸表
（注）１ （注）２
HomeIT事業 不動産事業 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 12,722,764 916,720 13,639,484 9,935 13,649,420 － 13,649,420
セグメント間の内部
159 104 263 － 263 △263 －
売上高又は振替高
計 12,722,923 916,824 13,639,748 9,935 13,649,683 △263 13,649,420
セグメント利益又は損
2,913,481 △467,889 2,445,592 1,661 2,447,253 △1,211,961 1,235,292
失（△）
セグメント資産 5,265,852 435,761 5,701,613 2,738 5,704,351 3,382,863 9,087,215
その他の項目
減価償却費 684,054 12,101 696,155 － 696,155 26,081 722,237
のれん償却額 5,000 68,803 73,803 － 73,803 － 73,803
有形固定資産及び無
734,870 9,425 744,296 － 744,296 45,694 789,990
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。
２．「調整額」は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,211,961千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額3,382,863千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額45,694千円は、主に本社のソフトウエアであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、グループ全体の位置づけとして不動産事業をより一層推進していくことを決定し、2019年８月１日付
で組織変更を行いました。これに伴い、各事業間の経営資源の配分に関する意思決定を適切に行う経営管理体制
を再構築したことから、当連結会計年度より、従来の「その他」の区分に含めていた不動産賃貸事業・社宅管理
代行事業を「不動産事業」セグメントに含めて開示する方法に変更しております。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度のセグメント区分に基づき組替えたものを
開示しております。
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株式会社ギガプライズ（3830） 2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 148円17銭 178円73銭
１株当たり当期純利益 45円51銭 34円07銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 2,228,125 2,687,550
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
（うち非支配株主持分（千円）） （－） （－）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,228,125 2,687,550
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
15,037,218 15,037,090
普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 684,315 512,285
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
684,315 512,285
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,037,218 15,037,151
４．当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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